何故、前回は自ら比較を行わなかったのだろう

最新の情報で、又聞きの面もあるので正確ではないかもしれないが
気になった事があったので、それを取り上げてみる

新城市の９月議会、予算決算委員会で（多分）補正予算案として
インター周辺部の整備事業に関わる費用　１億１６６２万円が提案された

インター周辺整備事業と言えば、例の裁判沙汰になっている養鶏場の近くのことだ
令和元年に養鶏場跡を購入し、今になってやっと工業団地として
総面積９００００平米の計画が実施されるようで
これだけのんびりした計画となれば、そもそも養鶏場を購入する時は
のちの計画などはあまり考慮に入れてなかったと思われても仕方ない

養鶏場跡、国土交通省の残土処理の土地を足しても工場用には面積が足りないので
２６０００平米の土地を新たに購入する計画らしい
それに要する金額が１億１６６２万円で、この金額がどのように算出され
それが妥当なものかが気になるところだ

補正予算は用地開発課で必要な金額を概算し、それを議案として提出した
必要な金額の計算方法は、すでに不動産鑑定を行われていて
その不動産鑑定の企業は例のところかと意地悪く想像したが
市役所に行って聞いてみると、まだ不動産鑑定はなされていないとのこと
必要な金額の計算は用地開発課の話によれば、近くの取引事例を参考にして
算出したとのことだ
すると、ちょいと高止まりしている養鶏場の取引も参考にしたのかと気になってしまう
養鶏所を含むかどうかはわからないが、いずれにせよとにかく近くの取引事例を
参考にして必要金額の概算を出したそうだ

この話を聞いて少し不思議な気がした
というのは養鶏場の土地を購入する時は、今回のように市で（用地開発課）で
近くの取引事例から必要金額を算出したのではなく
不動産鑑定委託事業者にいきなり希望売却価格を伝えて
それを元に不動産鑑定料の（参考）見積もり提出させ
その上で売却希望価格を用地購入費用として計上して、合わせたものが
補正予算として提出されたのだ

養鶏場の時は市は近隣の取引事例の比較を行わなかった
比較を行ったのは委託された不動産鑑定業者だ
ところが今度は、市が近隣の取引事例を参考にしてアバウトな数字を予算計上した

養鶏所の時は、市はやればできる（？）近隣の取引事例の参考を
なぜ自ら行わなかったのだろう
言い訳ででてきそうなのは、その時は適切な取引事例がなかったが
現在は、養鶏所も国土交通省の例もあるので、用地開発課でも算出できた
こんなところだろうか

不動産鑑定は近隣の取引事例を参考にして算出されるが
近隣の取引事例を参考にするには、一般的に不動産鑑定業者が利用する
一般公開されていない閉じた手続きだけではなく
他にもいろんな方法で取引事例を知ることができるようだ　
その中には、国交省の不動産情報ライブラリというものがあって
ここでも不動産の取引価格、地価公示等の価格情報を知ることができ
それによれば、養鶏場の取引価格は著しく高価であることが目立つ

つまりは、専門家の言い分だけを信じることなく、自分たち（市）も努力して
比較をしようと思えば、それをすることができる

行政は自らの正当性を確保するために手続きを大事にする
もしかしたら、本質的な内容の部分より手続きのほうが重要視されているのかもしれない
（本質部分の良し悪し判断は個人差が多いので、手続き重視となるようだ）

でも、手続き論の正当性は素人にはわかりにくい
ちゃんとやってるように見えても、別の手段があって、そちらからの視点では
不満を覚える結果となることがでてくる
ところが、その大半は市民が理解するにはあまりにも面倒なので
一般的には行政のすることを信じることにしている

ということで「なんでかな？」と考えてみることは
いろんな気付きにつながるし、ボケ防止にもなるので
これからもいろんなことに疑問を持つことにしよう