少し面倒臭い話
先日の中日新聞にはこのような記事が掲載されていた
この記事は、豊橋市が日本総合研究所に委託した新アリーナの市場調査は
実際には7月20日にずれ込んだが、なんと完成日は期限通りの6月20日の日付で
公文書として記載されていたことを問題視した内容だ
これと似た事件が新城市でもある
市のホームページにはこう書かれている
令和2年度作手総合支所地域課が発注した道路未登記物件調査業務において、
当時同課に所属していた職員3人が、同業務が完了した事実がないのにもかかわらず、
虚偽の検査調書を作成し（公文書偽造）、これを行使したものです
問題は、職員の公文書偽造だけでなく委託業者もこの偽造に少なからず協力をしている
ということで、実際には委託料の請求書等を市に送っており市は委託料を支払っている
この事件は関係した職員3人を市が刑事告発しているが、協力した委託業者には
市として何も責任を追求していないので、それはおかしいのではないか！と
市議会でも取り上げられた
だが業者に対する罰則みたいなものは、なされなかった
委託業者としての立場とかその後の付き合いを考えれば、職員の意向に従うしかないと
考えてしまうのは少し想像力を働かせればわからないではないが
見つかったならば責任は負うというのは、けじめみたいなものだろう
ところで手元にこんな書類がある
不動産鑑定の委託契約の一部だ
ここで注目すべきなのは業務納期の欄だ
平成31（2019)年5月24日となっているが
その隣に「その他」という項目があって四角の中にはチェックが入っている
この委託契約書だけを見れば何ら問題を感じないが、このような書類を数枚見ると
この書類が例外的であることがわかる
他の書類では業務納期の「その他」の前の四角にチェックが入っていることはほとんど無いのだ
普通は、期日のいつまでに不動産鑑定を行って欲しいと確認しあう欄だが
上記の場合だけ、その他にチェックが入っている
この「その他」は、現実には「速報値」とい名で（完成品に近い）数字を
市に連絡することになっていたのだ（市が依頼した？）
市はたった数日の後に届けられた、その完成品とほとんど違うことのない数字で
土地を市に売りたい業者と話し合いをしている
市は話し合いをするにしても、速報値などを用いずとも
数日後にはちゃんとした数字が算出されることがわかっているから
その時に先方と話し合えばいいのに、何故か急いで交渉をしている
それは何故なんだろう？
こうした疑問が起きるのは、性格がひねくれているからではなくて
ほとんどの人がこれを知れば思い浮かぶ疑問だと思う
あとひと月ちょっとで、面倒な出来事（裁判）の結論がでる
そこではこの疑問はスルーされているが
個人的にはここが引っかかって仕方ない
とにかく例外が多すぎる場合（今回の裁判件の市の対応には例外が多い）
何かあると考えるのが人間の知恵だと思う
