国際連帯税

「国際連帯税」導入に奔走する元トレーダー
ソニー・カプールさん （33）

　金融市場へのわずかな課税で、世界の貧困が解決します──。
　7月の洞爺湖サミットを前に先月、来日。国境をまたぐ経済活動に課税して途上国援助にあてる「国際連帯税」への支援を国会議員らに訴えた。
　通貨を売り買いするトレーダー出身。「金融がわかるNGO」として、国際機関や各国政府から引っ張りだこだ。フランスなどが、国際的通貨取引への課税を決め、日本でも2月、連帯税創設をめざす議員連盟が発足。そんな流れの先頭に立つ。
　インド生まれの英国籍。父は国境紛争でパキスタンからインドに逃れ、財務省の役人に。母はミャンマーからインドに逃れた英語教員。難民のつらさを知る両親に「貧しい人を忘れるな」と言われて育った。
　英ロンドン大経済政治学院などで学び、金融界に入る。気候変動に苦しむインドの農民のためファンドも考案した。市場に流れ込むカネを貧困解決に生かしたい思いがつのり、29歳でNGOの世界に飛び込んだ。
「トレーダー仲間に正気かと言われ、NGOには資本家のスパイかと疑われた」。収入も激減したが、培った交渉力でNGOと政策担当者の橋渡し役に。先月、貧困と金融政策をつなぐ自前のNGO「DEFINE」もノルウェーに設立した。
　平等を愛した両親にならい、同居中のガールフレンドとも家事は折半だ。「貧困解決も家事分担も『ひとのため』じゃない。自分の心の満足を求め続けた結果なんです」（朝日新聞　08.5.12）