kelheim
余命爺様、皆様おはようございます。
市の生活保護担当に在日韓国人がいる、川崎市に関する情報です。
■川崎市公報1714号 平成29年(2017年)1月10日発行
pdfファイル魚拓URL http://megalodon.jp/2017-0121-0608-55/www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000083/83069/k20170110t171401.pdf
◇この73ページに市税の歳入歳出が記されております。
歳入合計 644,692,175千円
そのうち 『健康福祉費』が143,766,237千円
『健康福祉費』のうち『生活保護費』が61,216,490千円を占めています。
生活保護費の支出額は、市税の詳細項目のうちで、もっとも高い金額となっています。
老人福祉費や障害者福祉費を、こども支援費をも上回っています。
川崎市の生活保護の部署には在日韓国人がいると言うのは有名な話です。
もし、それとこの金額が関連するならば大きな問題であります。
◇76－77ページに於いては、中国残留邦人で、永住帰国した人のうち、生活保護を受けている人に対して「平成６年の法律」を以て、各種の指定や指定解除をしています。
20年以上放置しておいたものを今整備することを考えれば、戦後に出た一通の通達
・『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和二九年五月八日）厚生省社会局長通知』
に基づく外国人生活保護措置は、近年の最高裁判所判決と併せて直ちに返上しても良いと思われるのです。
通知は期限の取り決めが無いとはいえ、一時的な措置にすぎない為、法律を越える解釈をしてはいけないと考えます。
以下、該当通知の詳細を記します。
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について
(昭和二九年五月八日)(社発第三八二号)
(各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)
注 昭和五七年一月四日社保第一号による改正現在
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、貴職におかれても遺漏なきを期しておられることと存ずるが、今般その取扱要領並びに手続を左記のとおり整理したので、了知のうえ、その実施に万全を期せられたい。
記
一 生活保護法(以下単に「法」という。)第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
但し、保護の申請者又はその世帯員が急迫した状況にあるために、左の各号に規定する手続を履行する暇がない場合には、とりあえず法第十九条第二項或は法第十九条第六項の規定に準じて保護を実施し、しかる後左の手続を行つて差し支えないこと。
(１) 生活に困窮する外国人で保護を受けようとするものは、外国人登録法により登録した当該生活困窮者の居住地を管轄する保護の実施機関に対し、申請者及び保護を必要とする者の国籍を明記した保護の申請書を提出するとともに有効なる外国人登録証明書を呈示すること。
(２) 保護の実施機関は前号の申請書の提出及び登録証明書の呈示があつたときには申請書記載内容と登録証明書記載内容とを照合して、申請書記載事項の確認を行うこと。
(３) 前号の確認が得られた外国人が要保護状態にあると認めた場合には、保護の実施機関はすみやかに、その申請書の写並びに申請者及び保護を必要とする者の外国人登録番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告すること。
(４) 保護の実施機関より報告をうけた都道府県知事は当該要保護者が、その属する国の代表部若しくは領事館 (支部又は支所のある場合にはその支部又は支所)又はそれらの斡旋による団体等から必要な保護又は援護を受けることができないことを確認し、その結果を保護の実施機関に通知すること。
二 生活に困窮する外国人が朝鮮人及び台湾人である場合には前記一(3)及び(4)の手続は、当分の間これを必要としないこと。
この通知を早期に撤回させるべきかと思われます。
それだけで、川崎市を始めとして、多くの在日韓国朝鮮人を本国に返す事が可能になると思われます。
．．．．．憲法違反生活保護費支給については上記にある各都道府県知事あて厚生省社会局長通知通達を根拠に、なんとか逃げられそうという在日弁護士集団の読みであろうが、「当分の間」は問題になるだろう。
まあ、面倒だから事実関係の確認だけでそれは置いておいて、検察が絶対に譲れないポイントがある。それが｢現状、日本は外患罪の適用下にある」という部分である。
巷間、誰に聞いても日韓、日朝は平和的友好状態にあると思うものは一人としていないだろう。しかるに、東京地検は返戻理由に外患罪適用については紛争状態にあることを証明せよといっているのである。
外患罪については、誘致罪だけではなく、援助も予備、陰謀罪も日本という国家の対外存立法であり、他のいかなる法よりも優先する。国があってなんぼである。当然のことだ。
よって紛争当事国の優遇措置など、単純に利敵行為として吹き飛んでしまう。ありとあらゆる利権が停止され剥奪されるのである。国家存亡に際し、敵の人権とか差別とかは完全に無視される。彼らにとって「現状、日本は外患罪の適用下にある」ことは何があろうと否定しなければならないのだ。
“１５０万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委
原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、生徒側は、同級生に遊ぶ金としておよそ１５０万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、市側に改めるよう求めています。
これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、２０日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847081000.html
．．．．．横浜市教育委員会については関東大震災における朝鮮人虐殺行為副読本問題で告発準備が完了している。ただ、現状、はっきりとしていない状況であるので、見送りを検討していたところである。外患誘致罪は未遂も罰せられる。
今般、事案が違うとはいえ、常識を疑わせる教育委員会の対応については座視することができない。
第四次1000人告発では外患誘致罪にとらわれず、援助、予備、陰謀、その他刑事告発事案全部を対象とするので、昨日、告発することに決定した。
高橋はるみ北海道知事は２０日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。一方で高橋知事は「（行政としてホテル側への）強制手段はないので、今後の対応を見守りたい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000684&g=soc
この知事は外国人生活保護費支給事案で、1月20日に再告発されている。また関連で1000人第四次告発でもリストにはいっている。現在、北星学園関係での関与について調査中である。一介の知事が国益が大きく絡む南京虐殺事件を立場をわきまえず軽々しくあつかいすぎるのではないかな。この件は告発状に付記することにする。
釜山慰安婦像 韓国ようやく「マズイ」と気付いた？日本の対抗措置に動揺と反発… （産経新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000522-san-kr
慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、昨年１２月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置された。これに対し日本政府がとった措置に、韓国側が戸惑っている。「極めて異例の強硬措置」（韓国紙）と受け止めており、「まさか」と驚いている感じだ。日本の韓国への怒りが「本気」であることに気付き、韓国政府などには狼狽（ろうばい）の様子がうかがえる一方で、自国の国益も考えないような日本への反発は続いている。（ソウル 名村隆寛）
■やはり当たった１年前の悪い予感
釜山の慰安婦像は、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から１年となった昨年１２月２８日、地元の市民団体によって釜山の大通り沿いの歩道に設置された。だが、地元の釜山市東区が設置を許可せず、いったんは撤去された。 区には抗議の電話やメールが殺到し、区側はこれに屈し、わずか２日後に設置を許可。３０日午後、像は再び設置された。翌３１日、大みそかの夜には、日本総領事館の前で像の除幕式が派手に行われた。「釜山市民の勝利だ！」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する！」など飛び交う怒声。歩道はすし詰め状態で、群衆が占拠した大通りは車線規制され、明らかに交通に支障が出ていた。
日韓合意など彼らにとって関係ない。「相手が日本ならば何をやっても許される」という考えで、好き勝手にやるいつもの“得意技”だ。市民団体の行いとはいえ、韓国側の執拗（しつよう）な要求に応じて慰安婦問題を再協議し、合意させた日本を欺くものだ。
ちょうど１年前に本コラムで筆者はこう書いた。「韓国は慰安婦問題を最終的に解決できるのか」「政府間で合意した問題の最終解決が、韓国側では“遠のく兆し”さえ見え始めている」と。悪い予感はどうやら当たってしまいそうだ。
■日本の神経逆なでに“快感”
日韓合意で、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」と約束した、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像が撤去されないどころか、新たに釜山にも設置されたことで、在韓国日本公館前の慰安婦像は増えた。日本国民を十分に刺激する行為だ。
また、日本公館前に“抗議”として置かれたものだが、今回も「外国公館の安寧と尊厳を守るよう」に定めたウィーン条約に明らかに違反している。
取材が仕事といえ、個人的には気分は悪い。釜山で年を越し、日本人としての精神を嫌というほど刺激され、新年を迎えた。対馬海峡の向こう側で日本が平和に年を越そうとしていたころ、対岸の日本に最も近い韓国・釜山の日本総領事館前は、まさに狂乱の騒ぎだった。
彼らは外国との合意の精神や趣旨、国際条約を破っていることなど、全く意に介していない。どうでもいいのだ。むしろ、大勢で集まり気勢を上げることで留飲を下げ、日本を刺激することに“快感”さえ覚えているようだった。
慰安婦像設置の可否について地元自治体に“丸投げ”し、黙認していた韓国政府は、年明けとともに日本から思わぬ反発を受けることになる。日本政府が韓国政府への抗議を込めて採った対抗措置だ。
．．．．．日本人の嫌韓意識がますます増大しつつある。在日や反日勢力の駆逐には紛争とか戦争とかいう事態が理想的である。特に民族問題が絡む精算には願ってもないことで、今、まさにそのレールの上をまっしぐらという状況だ。韓国はあしらって大混乱させておいて、そのあいだに日本のガンを取り除くというシナリオは見事と言うほかはない。
日韓断交が現実となれば、それこそ戦後の粗大ゴミがまとめて処理される。現在、いらないゴミに不要のレッテルを貼っているところである。
週末に欠けて入管通報、第四次告発要請状発送、官邸メールと猛烈に忙しいが、この中で余命と治安関係ＯＢ、自衛隊ＯＢとの懇談会が相次いで設定された。余命側からの要請ではない。もちろん別設定だが何か動きがあるのだろう。メンバーはわからないので現役の有無は承知していない。とりあえずお知らせしておく。
前回、再終段で以下のように記述している。
＞（中略）国連安保理へのやくざ国際テロリスト登録が現実味を帯びてきた。
すでに日本においてはテロ三法が成立しており、国連安保理テロリスト委員会の国際テロリスト指定は、無条件で、日本でもスライド指定されることになっている。指定されると在日やくざはすべて強制送還されることになる。在日朝鮮人国際テロリストに入管特例法は適用されない。＜
．．．．．要するに強制退去ということだが、これについては昨年テロ法が成立した時に、その内容と施行について米国との調整が必要だと記述している。その時点でも米国財務省がすでに実施していた日本のやくざ組織の金融制裁リストをテロリスト委員会へ登録することは可能だったが、当時は指定されている組織と個人がわずかで一括処理が難しいことと、国籍の確定や居住の特定だけでなく、必須のマイナンバー制度がきちんと運用されるまでにはあるていど時間が必要ということで米国との折り合いがついている。
安倍総理のシナリオでは共和党の勝利が最高のパターンで、すべて連動している。
ＦＡＴＦも静かに共謀罪の成立を見守っており、国際テロリスト国家と国際テロリストの
制裁と処分は日米欧共通のシナリオとなっている。
N京区のおっさん
余命翁、PTの皆様
いつもありがとうございます。
今回はPCからの投稿です。
さて、APAホテルが話題になっていますので、いわゆる南京虐殺は捏造だったと拡散するのと同時に、捏造南京事件のモデルとなった日本人虐殺事件があったんだと伝えるのも重要かと思い、通州事件についての書籍『慟哭の通州-昭和十二年夏の虐殺事件』飛鳥新社 加藤康男著について、簡単に投稿させて頂きます。以前取り上げられているかも知れませんが、あしからず。
読んでいる最中も読んだ後も、とにかく連中は殲滅するほかないという想いしかありません。何としてでも地球上から絶滅させたい。著者も被害者、目撃者の聞き取りを進める中で、あまりの残忍さに何度もペンを置こうかと思ったと書いていますし、私も何度か本を閉じる場面がありました。
一か所だけ言及させて頂くとすれば、終盤の「アメリカ人ジャーナリストの目」の中にあったそのジャーナリストのコメントです。かいつまむと「普通の国であればこのような事件があれば、自国内の支那人は一人残らず殺されるはずだが、日本国内の支那人は未だにのうのうと平和に暮らしている」というものです。
これまであらゆる極悪非道、卑劣なことを繰り返しながら、現在も日本国内の支那人、朝鮮人は何ら不当な差別も受けず、種々の在日外国人特権を謳歌し、日本人の優しさ、お人よしさを最大限享受し、生きながらえているのが本当に許せない。一匹残らず殲滅するか、それが駄目でもとにかく日本から追い出したい。連中は絶対に許されるべきではない。
多くの人が支那、朝鮮が嘘をついているのはすでに分かっていますので、覚醒をさらに進めるためには、朝鮮進駐軍、通州事件といった日本人が被害者であった事件を出来るだけ信憑性のある資料を元に書かれた書籍で拡散することが重要だと思います。(年輩の方にはネットの記事よりも書籍の方が効果が高いとこれまでの拡散活動の中で感じていますので)
ちなみに本書は地元の図書館に所蔵されていることを確認しました、予約も入っているようです。余命本はアリバイ作りのための所蔵で、朝鮮系の本は所蔵拒否なのに支那系の本はいいのか？と疑問に感じます。朝鮮系とは言っても、ハングルの本、朝鮮料理の本、朝鮮文化(？)の本、生活保護の受け方の本などは常時新刊コーナーに並んでいます。さすが赤い古都。汚鮮度では神奈川に負けません。
以上長文失礼しました。
余命爺様、皆様おはようございます。
市の生活保護担当に在日韓国人がいる、川崎市に関する情報です。
■川崎市公報1714号 平成29年(2017年)1月10日発行
pdfファイル魚拓URL http://megalodon.jp/2017-0121-0608-55/www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000083/83069/k20170110t171401.pdf
◇この73ページに市税の歳入歳出が記されております。
歳入合計 644,692,175千円
そのうち 『健康福祉費』が143,766,237千円
『健康福祉費』のうち『生活保護費』が61,216,490千円を占めています。
生活保護費の支出額は、市税の詳細項目のうちで、もっとも高い金額となっています。
老人福祉費や障害者福祉費を、こども支援費をも上回っています。
川崎市の生活保護の部署には在日韓国人がいると言うのは有名な話です。
もし、それとこの金額が関連するならば大きな問題であります。
◇76－77ページに於いては、中国残留邦人で、永住帰国した人のうち、生活保護を受けている人に対して「平成６年の法律」を以て、各種の指定や指定解除をしています。
20年以上放置しておいたものを今整備することを考えれば、戦後に出た一通の通達
・『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和二九年五月八日）厚生省社会局長通知』
に基づく外国人生活保護措置は、近年の最高裁判所判決と併せて直ちに返上しても良いと思われるのです。
通知は期限の取り決めが無いとはいえ、一時的な措置にすぎない為、法律を越える解釈をしてはいけないと考えます。
以下、該当通知の詳細を記します。
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について
(昭和二九年五月八日)(社発第三八二号)
(各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)
注 昭和五七年一月四日社保第一号による改正現在
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、貴職におかれても遺漏なきを期しておられることと存ずるが、今般その取扱要領並びに手続を左記のとおり整理したので、了知のうえ、その実施に万全を期せられたい。
記
一 生活保護法(以下単に「法」という。)第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
但し、保護の申請者又はその世帯員が急迫した状況にあるために、左の各号に規定する手続を履行する暇がない場合には、とりあえず法第十九条第二項或は法第十九条第六項の規定に準じて保護を実施し、しかる後左の手続を行つて差し支えないこと。
(１) 生活に困窮する外国人で保護を受けようとするものは、外国人登録法により登録した当該生活困窮者の居住地を管轄する保護の実施機関に対し、申請者及び保護を必要とする者の国籍を明記した保護の申請書を提出するとともに有効なる外国人登録証明書を呈示すること。
(２) 保護の実施機関は前号の申請書の提出及び登録証明書の呈示があつたときには申請書記載内容と登録証明書記載内容とを照合して、申請書記載事項の確認を行うこと。
(３) 前号の確認が得られた外国人が要保護状態にあると認めた場合には、保護の実施機関はすみやかに、その申請書の写並びに申請者及び保護を必要とする者の外国人登録番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告すること。
(４) 保護の実施機関より報告をうけた都道府県知事は当該要保護者が、その属する国の代表部若しくは領事館 (支部又は支所のある場合にはその支部又は支所)又はそれらの斡旋による団体等から必要な保護又は援護を受けることができないことを確認し、その結果を保護の実施機関に通知すること。
二 生活に困窮する外国人が朝鮮人及び台湾人である場合には前記一(3)及び(4)の手続は、当分の間これを必要としないこと。
この通知を早期に撤回させるべきかと思われます。
それだけで、川崎市を始めとして、多くの在日韓国朝鮮人を本国に返す事が可能になると思われます。
．．．．．憲法違反生活保護費支給については上記にある各都道府県知事あて厚生省社会局長通知通達を根拠に、なんとか逃げられそうという在日弁護士集団の読みであろうが、「当分の間」は問題になるだろう。
まあ、面倒だから事実関係の確認だけでそれは置いておいて、検察が絶対に譲れないポイントがある。それが｢現状、日本は外患罪の適用下にある」という部分である。
巷間、誰に聞いても日韓、日朝は平和的友好状態にあると思うものは一人としていないだろう。しかるに、東京地検は返戻理由に外患罪適用については紛争状態にあることを証明せよといっているのである。
外患罪については、誘致罪だけではなく、援助も予備、陰謀罪も日本という国家の対外存立法であり、他のいかなる法よりも優先する。国があってなんぼである。当然のことだ。
よって紛争当事国の優遇措置など、単純に利敵行為として吹き飛んでしまう。ありとあらゆる利権が停止され剥奪されるのである。国家存亡に際し、敵の人権とか差別とかは完全に無視される。彼らにとって「現状、日本は外患罪の適用下にある」ことは何があろうと否定しなければならないのだ。
“１５０万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委
原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、生徒側は、同級生に遊ぶ金としておよそ１５０万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、市側に改めるよう求めています。
これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、２０日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847081000.html
．．．．．横浜市教育委員会については関東大震災における朝鮮人虐殺行為副読本問題で告発準備が完了している。ただ、現状、はっきりとしていない状況であるので、見送りを検討していたところである。外患誘致罪は未遂も罰せられる。
今般、事案が違うとはいえ、常識を疑わせる教育委員会の対応については座視することができない。
第四次1000人告発では外患誘致罪にとらわれず、援助、予備、陰謀、その他刑事告発事案全部を対象とするので、昨日、告発することに決定した。
高橋はるみ北海道知事は２０日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。一方で高橋知事は「（行政としてホテル側への）強制手段はないので、今後の対応を見守りたい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000684&g=soc
この知事は外国人生活保護費支給事案で、1月20日に再告発されている。また関連で1000人第四次告発でもリストにはいっている。現在、北星学園関係での関与について調査中である。一介の知事が国益が大きく絡む南京虐殺事件を立場をわきまえず軽々しくあつかいすぎるのではないかな。この件は告発状に付記することにする。
釜山慰安婦像 韓国ようやく「マズイ」と気付いた？日本の対抗措置に動揺と反発… （産経新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000522-san-kr
慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、昨年１２月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置された。これに対し日本政府がとった措置に、韓国側が戸惑っている。「極めて異例の強硬措置」（韓国紙）と受け止めており、「まさか」と驚いている感じだ。日本の韓国への怒りが「本気」であることに気付き、韓国政府などには狼狽（ろうばい）の様子がうかがえる一方で、自国の国益も考えないような日本への反発は続いている。（ソウル 名村隆寛）
■やはり当たった１年前の悪い予感
釜山の慰安婦像は、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から１年となった昨年１２月２８日、地元の市民団体によって釜山の大通り沿いの歩道に設置された。だが、地元の釜山市東区が設置を許可せず、いったんは撤去された。 区には抗議の電話やメールが殺到し、区側はこれに屈し、わずか２日後に設置を許可。３０日午後、像は再び設置された。翌３１日、大みそかの夜には、日本総領事館の前で像の除幕式が派手に行われた。「釜山市民の勝利だ！」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する！」など飛び交う怒声。歩道はすし詰め状態で、群衆が占拠した大通りは車線規制され、明らかに交通に支障が出ていた。
日韓合意など彼らにとって関係ない。「相手が日本ならば何をやっても許される」という考えで、好き勝手にやるいつもの“得意技”だ。市民団体の行いとはいえ、韓国側の執拗（しつよう）な要求に応じて慰安婦問題を再協議し、合意させた日本を欺くものだ。
ちょうど１年前に本コラムで筆者はこう書いた。「韓国は慰安婦問題を最終的に解決できるのか」「政府間で合意した問題の最終解決が、韓国側では“遠のく兆し”さえ見え始めている」と。悪い予感はどうやら当たってしまいそうだ。
■日本の神経逆なでに“快感”
日韓合意で、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」と約束した、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像が撤去されないどころか、新たに釜山にも設置されたことで、在韓国日本公館前の慰安婦像は増えた。日本国民を十分に刺激する行為だ。
また、日本公館前に“抗議”として置かれたものだが、今回も「外国公館の安寧と尊厳を守るよう」に定めたウィーン条約に明らかに違反している。
取材が仕事といえ、個人的には気分は悪い。釜山で年を越し、日本人としての精神を嫌というほど刺激され、新年を迎えた。対馬海峡の向こう側で日本が平和に年を越そうとしていたころ、対岸の日本に最も近い韓国・釜山の日本総領事館前は、まさに狂乱の騒ぎだった。
彼らは外国との合意の精神や趣旨、国際条約を破っていることなど、全く意に介していない。どうでもいいのだ。むしろ、大勢で集まり気勢を上げることで留飲を下げ、日本を刺激することに“快感”さえ覚えているようだった。
慰安婦像設置の可否について地元自治体に“丸投げ”し、黙認していた韓国政府は、年明けとともに日本から思わぬ反発を受けることになる。日本政府が韓国政府への抗議を込めて採った対抗措置だ。
．．．．．日本人の嫌韓意識がますます増大しつつある。在日や反日勢力の駆逐には紛争とか戦争とかいう事態が理想的である。特に民族問題が絡む精算には願ってもないことで、今、まさにそのレールの上をまっしぐらという状況だ。韓国はあしらって大混乱させておいて、そのあいだに日本のガンを取り除くというシナリオは見事と言うほかはない。
日韓断交が現実となれば、それこそ戦後の粗大ゴミがまとめて処理される。現在、いらないゴミに不要のレッテルを貼っているところである。
週末に欠けて入管通報、第四次告発要請状発送、官邸メールと猛烈に忙しいが、この中で余命と治安関係ＯＢ、自衛隊ＯＢとの懇談会が相次いで設定された。余命側からの要請ではない。もちろん別設定だが何か動きがあるのだろう。メンバーはわからないので現役の有無は承知していない。とりあえずお知らせしておく。
前回、再終段で以下のように記述している。
＞（中略）国連安保理へのやくざ国際テロリスト登録が現実味を帯びてきた。
すでに日本においてはテロ三法が成立しており、国連安保理テロリスト委員会の国際テロリスト指定は、無条件で、日本でもスライド指定されることになっている。指定されると在日やくざはすべて強制送還されることになる。在日朝鮮人国際テロリストに入管特例法は適用されない。＜
．．．．．要するに強制退去ということだが、これについては昨年テロ法が成立した時に、その内容と施行について米国との調整が必要だと記述している。その時点でも米国財務省がすでに実施していた日本のやくざ組織の金融制裁リストをテロリスト委員会へ登録することは可能だったが、当時は指定されている組織と個人がわずかで一括処理が難しいことと、国籍の確定や居住の特定だけでなく、必須のマイナンバー制度がきちんと運用されるまでにはあるていど時間が必要ということで米国との折り合いがついている。
安倍総理のシナリオでは共和党の勝利が最高のパターンで、すべて連動している。
ＦＡＴＦも静かに共謀罪の成立を見守っており、国際テロリスト国家と国際テロリストの
制裁と処分は日米欧共通のシナリオとなっている。
N京区のおっさん
余命翁、PTの皆様
いつもありがとうございます。
今回はPCからの投稿です。
さて、APAホテルが話題になっていますので、いわゆる南京虐殺は捏造だったと拡散するのと同時に、捏造南京事件のモデルとなった日本人虐殺事件があったんだと伝えるのも重要かと思い、通州事件についての書籍『慟哭の通州-昭和十二年夏の虐殺事件』飛鳥新社 加藤康男著について、簡単に投稿させて頂きます。以前取り上げられているかも知れませんが、あしからず。
読んでいる最中も読んだ後も、とにかく連中は殲滅するほかないという想いしかありません。何としてでも地球上から絶滅させたい。著者も被害者、目撃者の聞き取りを進める中で、あまりの残忍さに何度もペンを置こうかと思ったと書いていますし、私も何度か本を閉じる場面がありました。
一か所だけ言及させて頂くとすれば、終盤の「アメリカ人ジャーナリストの目」の中にあったそのジャーナリストのコメントです。かいつまむと「普通の国であればこのような事件があれば、自国内の支那人は一人残らず殺されるはずだが、日本国内の支那人は未だにのうのうと平和に暮らしている」というものです。
これまであらゆる極悪非道、卑劣なことを繰り返しながら、現在も日本国内の支那人、朝鮮人は何ら不当な差別も受けず、種々の在日外国人特権を謳歌し、日本人の優しさ、お人よしさを最大限享受し、生きながらえているのが本当に許せない。一匹残らず殲滅するか、それが駄目でもとにかく日本から追い出したい。連中は絶対に許されるべきではない。
多くの人が支那、朝鮮が嘘をついているのはすでに分かっていますので、覚醒をさらに進めるためには、朝鮮進駐軍、通州事件といった日本人が被害者であった事件を出来るだけ信憑性のある資料を元に書かれた書籍で拡散することが重要だと思います。(年輩の方にはネットの記事よりも書籍の方が効果が高いとこれまでの拡散活動の中で感じていますので)
ちなみに本書は地元の図書館に所蔵されていることを確認しました、予約も入っているようです。余命本はアリバイ作りのための所蔵で、朝鮮系の本は所蔵拒否なのに支那系の本はいいのか？と疑問に感じます。朝鮮系とは言っても、ハングルの本、朝鮮料理の本、朝鮮文化(？)の本、生活保護の受け方の本などは常時新刊コーナーに並んでいます。さすが赤い古都。汚鮮度では神奈川に負けません。
以上長文失礼しました。