「政治資金規正法」には、
「目的や金額、日付を記載した領収書を、支出先からもらわなくてはならない」
と書いてある。
ある税理士さんは、「領収書は、お金をもらった側が、いつ、いくらもらったかを、払った側に証明するものであって、払った側が書くものは領収書と呼べない」と言っている。
税理士さんの言うことが、社会人の常識だ。でなければ、不正な領収書が大量に出回って、正確な金銭のやり取りは、把握できない。地方議会で、蔓延した手法だ。
これに対して、菅官房長官と稲田防衛大臣は、「白紙でもらった領収書の用紙に、支払った金額を…」とヌケヌケと、恥じることもなく国会の場で言いのがれた。
さらに、高市総務大臣は、それを「法律違反ではない」と援護した。
こんなことが許されるなら、毎年の確定申告で、白紙でもらった領収書に、必要経費にあたる物品代として、申告者が勝手な数字を書き入れてもいいということになる。こんなことが、本当に国税庁、税務署でも許されるのか？それは、やはり法律違反でしょう。
ちなみに、この問題を社説で取り上げたのは、毎日と朝日と東京のみ。
読売と、日経は無視。いかにメディアがメディアの役割を放棄しているかが、明らかだ。
皆さんはどう思いますか？