行政の経営と責任

行政、官僚の世界には、経営という感覚がまるでない。
民間であれば、仕事上の失敗は成績に響き、
担当役員は更迭か、減給の結果責任を取るのが当たり前だ。

しかし、行政の経営はどうか？数値目標があるわけでもなく、
予算超過経費は後追いで承認されていく。

誰か、行政責任を問われた官僚はいるのだろうか？
聞いたことがない。いれば教えて欲しい。

たとえば、
長良川河口堰問題。１０年たった。
１８００億円の建設費と、赤字による周辺地元（税金）が推定
一兆円になるという。
これで、建設省の次官とか、河川局長は自分の退職金を返納しただろうか？

たとえば、
２５００億円かけている、有明湾干拓事業。
金利負担はドンドン積み上がっているが、
農林省のお役人の、減給が決まったとは聞いていない。
退職金は払えないぞ。

たとえば、
運輸省の「ひまわり４，５号」が失敗した。
今上がっている６号もトラブル続き。４００億円が危うい。
誰が責任を取るのか、責任者氏名をはっきりしておいて欲しい。
退職金は返納必至だ。

これらみんな国民の税金か、借金だ。

責任があるところに経営がある。
これが本当の民営化だ。