会社法施行後、6ヶ月以内に登記しなければならないもののリスト
会社法および会社法施行に伴う関係法律の整備に関する法律
(以下、「整備法」)が平成18年5月1日に施行されたので、
上記の期限は10月末日です。
あと、2日です。。
会社法施行当初、取締役1名の株式会社を作りたいとか、
既存の会社の役員の任期を10年まで延ばしたいがどのような手続きが
必要なのか、などの問い合わせがよくあった。
株式会社の役員の任期や構成に関して注意しなければならないことは、
その会社が定款で株式の全部に譲渡制限を設けているか否か。
株式は、本来自由に売買することが出来るものだが、
特に小規模な会社においては、会社の関与していないところで
株式が分散していくと、自社の意思決定の迅速性や柔軟性が損なわれ
安定した経営が出来なくなる恐れがあるので、通常このような譲渡制限を
設けている。(但し、相続による権利承継は対象外)
会社法では、この株式の譲渡制限の規定を定めている会社を
「非公開会社」と呼ぶ。
因みに株式の一部でも譲渡が制限されていなければ公開会社となる。
非公開会社においては、役員の員数や任期・構成に関して、
柔軟な設定が可能である。
具体的には、取締役は1名からでよく、この場合、取締役会が不要。
また監査役も任意で、設置しなくてもよい。
役員の任期は、以前は2年または4年に一度更新しなければ
ならなかったが現在では10年まで延長できる。
但し、会社法施行当時、商法特例法上の小会社
(資本の額が1億円以下の会社等)で株式の譲渡制限が設定
されていない会社は、公開会社となり、監査役が、会社法施行と
同時に退任することになる。
なぜなら、商法特例法上の小会社の監査役はその権限が
会計監査権しかないが、公開会社では監査役の権限を会計監査権に
限定することは出来ないので、
その結果、新たに業務監査権を有する監査役を選任しなければならない。
この変更登記は、会社法施行の日から6ヶ月以内にする必要があり、
その期限は今月の末日までなので、まだ手続きをしていない方は、
ご注意下さいませ。