三連休明けの火曜日
今朝、メールを開いたら、自分が開業して最初に受託した債務整理のクライアントから、近状報告のメールが来ていた。これ、初めてにしては、正直、かなりヘビーな案件だった
ちょうど今が支払い期間の折り返し地点くらいかな、支払いの経過は順調そうで、生活環境も債務整理前とは一変したとのこと。一通り読み終えて、この人はきっと、もう以前の逼迫した生活に戻ることはないなと思った。
こーいうメールを頂くことが、私にとって一番の仕事の励みになると実感した
さて、前回の相続登記の話の続きでも。。
相続登記の根拠法は、実体的には、民法の親族・相続に関する規定（７２５条～１０４４条）であり、まずこれらの規定を理解する必要がある。しかし、注意すべきは、民法附則第２５条第１項に次のような規定がある。
第２５条第1項 応急措置法施行前に開始した相続に関しては、第２項の場合を除いて、なお
旧法を適用する
これによれば、昭和２２年５月３日（応急措置法、正式には、「日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律」が施行された日）よりも前に相続が開始している（亡くなっている）場合は、旧民法に関する知識が必要になってくるわけ。ここでいう、旧民法に関する知識とは、主に家督相続を中心にした親族・相続に関する知識である。
では、家督相続と今の相続は、どこがどう違うのかって話だが、簡単に言うと（というか、難しく説明するのって苦手なもので・・
）家督相続が発生すると旧民法で定められた第一順位の家督相続人が財産を全部持って行く。
今みたいに、じゃあ、みんなで遺産分割協議して決めましょう～なんてものは基本的にない（但し、家督相続人を欠いた場合に、家督相続人を選定する「親族会」ってものはあった）。
そして、第一順位の家督相続人とは、相続開始当時に被相続人と同一の戸籍に入っている
直系卑属で、直系卑属が数人いるときは、下記の順序により一人に絞る。残った一人が相続開始時の戸主の財産及び戸主としての地位を承継する。
①親等の近い者が優先。
～例えば、孫と子なら子が優先。
②同親等では男が優先。
～長男が死亡していた場合で、長女と次男とがいるなら、次男が優先。
③同親等の男（女）の間では、嫡出子が優先。
～嫡出子以外には、庶子ってのがある。
④年長者が優先
つまり、この時代は、
長男単独相続主義であった。長男がいれば、その者が財産及び戸主としての地位を承継し、その「家」の家督を継ぐことになる。因みに、この場合、家督相続に関しての相続抛棄は認められない。
で、実際、家督相続の案件ってどれくらいの割合であるのかって話だが、これが決して少なくない。
その地域の土地柄にもよるだろうが、例えば、農家の人の相続漏れや、ずっと前に管理する人がいなくなり完全に放置されていた土地（固定資産税もかからない程度の土地）などに絡む家督相続の案件は、今でも数ヶ月に一度扱っている。もちろん、家督相続で承継した相続人も、現在では亡くなっているケースが大半なので、結局は、家督相続と今の相続とで、２つの相続が発生しているパターンがほとんど。。
