謄本手数料2、3百円下げ 不動産取引活性化狙う
「法務省は15日、法務局の窓口での不動産登記事項証明書(登記簿謄本)の交付手数料を2011年度から、現行の1通あたり1000円から、700~800円程度に引き下げる方針を固めた。窓口交付の手数料は現行の算定方法となった1985年以来上がり続けており、値下げは初めて。
不動産、建設会社などの手数料負担を軽くし取引を活発にし、内需拡大を進め経済を活性化させる狙い。登記情報を集約管理するコンピューターシステムの大規模な整備が10年度に終了し大幅に経費削減できるため、値下げが可能となった。与党から国民負担軽減の観点から働き掛けもあった。
85年に350円だった手数料は3度の値上げを経て93年1月から800円になり、98年4月から1000円になった。07年4月からは自宅や会社のパソコンからオンラインで法務局に請求して郵送で受け取る制度も併設され、この場合は郵送料込みで1通700円。
08年の土地や建物の登記簿謄本交付件数は約4500万通で、大半が窓口での請求。オンライン請求分や、従来の閲覧に代わる登記事項要約書や地図の写しの交付などの手数料について値下げするかは検討中。」
引用ここまで。
今朝の神奈川新聞にこの記事が載っていたので、アップしておきます。
因みに、「
インターネット登記情報提供サービス」の利用料金は下記のとおりです。
(1) 不動産登記情報(全部事項) 480円/筆・個
(2) 不動産登記情報(所有者事項) 170円/筆・個
(3) 不動産登記情報(地図) 470円/筆
(4) 不動産登記情報(図面) 470円/筆・個
(5) 商業・法人登記情報(全部事項) 480円/法人
(6) 動産譲渡登記事項概要ファイル(現在事項・閉鎖事項) 440円/法人
(7) 債権譲渡登記事項概要ファイル(現在事項・閉鎖事項) 440円/法人
※(6)(7)は、請求した事項の記録がない場合も、その旨の情報が表示され課金される。
さて、ここでお詫びと訂正をさせてください。
一昨日(7/14)アップした記事に、
「・・・・・なお、「仮登記義務者」(共同申請で仮登記を抹消する場合の登記義務者に該当するもの)が、登記上の利害関係人として・・」
と書きましたが、
「仮登記義務者」とは、通常の共同申請で仮登記を抹消する場合の登記権利者に該当するもののことです。
ある方から、あれは「登記義務者」でなくて「登記権利者」じゃないの?ってメールを頂きまして、自分の書いた記事の誤りに気がつきました
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/ase.gif)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/ase.gif)
ご指摘頂きましてありがとうございました。。
内容としましては、(典型的な売買の事例で)仮登記義務者である売主からの単独申請で根仮を抹消出来るという基本的なことを書いただけですが、もし、あの記事を最後まで読んでくれて、??って思った人がいましたら、すみませんでした。
記事は訂正しておきます