死因贈与と遺贈の関係
質問
遺言者Ａが死亡し、Ａの公正証書遺言に基づき受遺者Ｂへの所有権移転登記を申請しようとしたところ、同物件にＡからＢへの死因贈与による始期付所有権移転仮登記がなされていた場合、当該申請は受理されるのか。
回答
本来なら、Ａが死亡した場合、死因贈与契約が有効なら、Ａの死亡によりＡからＢへの死因贈与が効力を生じ、当該不動産は相続財産に含まれないことになるから公正証書遺言は実行出来ないことになる。
ただし、登記官は、死因贈与契約が取り消されているか否か、有効であるか無効であるか実質的な判断は出来ないので、遺言による所有権移転登記の申請があれば受理せざるを得ない。この場合、Ｂ名義に遺言による所有権移転登記がなされた後、Ｂより「権利混同」を登記原因として死因贈与による始期付所有権移転仮登記の抹消登記を単独で申請することになろう。
その際、仮登記の際に交付された登記識別情報又は登記済権利証とＢの印鑑証明書を添付する必要がある。
質問
当該遺言の受遺者がＢ以外のＣであった場合。
→民法１０２２条、１０２３条等の遺言の撤回、取り消しに関する規定の死因贈与への準用に関して、積極説と消極説があるが、判例や公証実務の考え方につき登記インターネット121号「法務夜話」参照。
（遺言の撤回）
第１０２２条 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。
（前の遺言と後の遺言との抵触等）
第１０２３条 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
２ 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。
