行政区画変更に伴う登記名義人の住所変更登記

　先週、ある登記事件で住所変更登記を申請した司法書士から受領証がきていたので、内容を確認したところ、

原因「錯誤、昭和年月日行政区画変更」

登録免許税「金０円」とありました。

　登記名義人の住所移転とその後の行政区画の変更にかかる変更登記については過去の登記研究で何回か取り上げられており、特段目新しい論点ではありませんが、実際に申請したことがないので、備忘録としてまとめてみます。

　まず、登記名義人が住所を移転したにもかかわらず、その変更登記を申請しない間に、地番変更を伴わない行政区画の変更(※1)が生じた場合、当該登記名義人の住所変更登記を一件で申請する場合は、登録免許税を徴収するものとされています（昭和48年11月1日民三第8187号民事局長回答）。これは、登記名義人の住所のうち行政区画にかかる部分は、登記上、当然に変更されたものとみなされることから、その変更登記にあっては、住所移転にかかる事項のみが登記事項となり（原因は「年月日住所移転」のみ。）、登録免許税を徴収するものとされています。

　ところが、平成17年に施行された新不動産登記規則９２条の行政区画の変更に関する＜みなし規定＞は、条文の構成上、＜権利に関する登記＞について適用されない規定ぶりとなっているため、権利に関する登記については、当然に当該行政区画が変更されたものとみなされないことになります。その結果、登記名義人の住所移転後に行政区画の変更があり、その登記名義人の住所変更登記を一件で申請する場合は、原因に「年月日住所移転、年月日行政区画変更」と並記して、添付情報として市町村作成の行政区画の変更を証する情報が提供されていれば、当該変更登記の登録免許税は、登録免許税法第五条第五号の適用があり、０円（非課税）となると解されています(※2)。




(※1)地番変更を伴わない行政区画の変更とは、区の変更や市町村合併、区制の施行等によって、例えば「横浜市戸塚区和泉町」が「横浜市泉区和泉町」へ、「相模原市○○町」が「相模原市Ａ区○○町」へと、区のみが変更されるような場合を指します。
(※2)これによって、上記昭和48年の回答が変更されたか否かについては、明らかにされていません（参照文献登記研究748号．755号）。



条文

不動産登記規則
（行政区画の変更等）
第九十二条 　行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。
２ 　登記官は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。