Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》(山口正紀さん)…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》

2020年04月17日 00時00分56秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004110000093.html)。
レーバーネットのコラム【●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」(2020/4/11 不定期コラム)/「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった!】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0411yama)。

 《自民党本部で唯一の会合自民党憲法改正推進本部緊急事態対応の在り方について議論、より権限の強い法律への移行とその先の憲法改正を視野に議論された。背景には7日、首相・安倍晋三が「不十分となれば、新たな法制も当然視野に入れなければならない」とテレビで発言したからだ。また首相は「(この緊急事態対応で)警察の介入はない」としながらも「協力を要請する場合もある」とも》。
 《コロナ問題は、今の日本社会が抱える社会問題をいっきに先鋭化させ、非正規労働者や女性を始めとして社会的弱者を集中的に痛めつけています。ところが安倍は、自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、森友疑惑などの隠蔽に悪用し(まさに放火犯による火事場泥棒)、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです》。

 まず最初に。《82%》批判しつつ、《40%》が支持する? どうしてこんな矛盾した数字が? 検査・隔離・追跡の徹底も、感染症拡大対策としての給付・補償で命と生活を守ることも、全くやる気なしの無能・無為無策・不作為なアベ様独裁内閣の支持率が未だ4割??
 東京新聞の記事【<新型コロナ>「国が休業補償」82% 内閣支持率減40%】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041402000151.html)によると、《共同通信社が十~十三日に実施した全国電話世論調査…内閣支持率は続落し、三月下旬の前回調査より5・1ポイント減の40・4%で、不支持率は43・0%》。

   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
        その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
     (鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…
   『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
       「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…
   『●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
     …ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…
   『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
          いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」
   『●《悪魔》はアベノマスク2枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
       なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」
   『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
        とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》
   ●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
            歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》
   『●適菜収さん《不道徳な連中を7年以上も放置していた時点で、日本は
         危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》


 《メディアコントロール》・〝報道統制〟・《メディア統制》下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割を果たした》(山口正紀さん)…さらには、《緊急事態を強調してどさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は繰り出してくる》(政界地獄耳)。《自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、森友疑惑などの隠蔽に悪用し(まさに放火犯による火事場泥棒)、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです》(山口正紀さん)。COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかない。
 山口正紀さんの〝叫び〟を、是非、読んでみて下さい。《悪魔》はアベノマスク2枚だけを残して…山口正紀さんは、《アベノマスクが送られて来たら、大きな字で「アベ ノーと書いて外出しようかと思っています》と。

 壊憲まで口にするアベ様らが《間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》なんてことを考えているわけがないのです。ドイツのメルケル首相ではないのですから。
 ご記憶を失っておられるようですが、アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、悪夢のような最悪な政権、いや、《悪魔》のような政権はもはや明白です。与党自公や癒着党お維を支持する「1/4」の皆さん、選挙に行かず与党・癒着を間接的に支持する「2/4」の皆さん、いい加減に目覚めてくださいよ。

--- -- - --- -- - --- -- - --- -- - ---
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1249906529790128128
小沢一郎(事務所)@ozawa_jimusho

マスクは買えただろうか。マスクは届いただろうか。検査はすんなり受けられただろうか。国から何かしらの支援はあっただろうか。過去最大108兆円という総理のメッセージで安心できただろうか。政府の説明は理解できただろうか。2月末からどれくらい経っただろうか。今、この国に政治はあるだろうか

午後0:45 2020年4月14日
--- -- - --- -- - --- -- - --- -- - ---

 あれだけバカ騒ぎして、マスコミや与党野党総出で批判された小沢一郎氏。能力ゼロ無為無策な政治屋・アベ様と比較のしようもないが(ゼロに何を掛けてもゼロなので、能力の違いを倍率で示しようもないのですが)、いまさらながらですが、小沢一郎氏の方が遥にはるかに優れた政治家だ。

   『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で41%》、まだ4割!
        COVD-19の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」
   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004110000093.html

コラム
政界地獄耳
2020年4月11日9時19分
どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を

★新型コロナウイルスでの緊急事態宣言を受け、社会生活も変容し始めている。ネットには保育園の保護者が医療従事者の子どもは来させるなと言い出す。近隣で出た陽性者の名前を教えろと詰め寄る住民など寛容さを失い差別的に対応する人たちの行動が書かれ始めた。もっとも行政が営業自粛を言わずに客に夜の店に行くなというのも差別的で営業妨害のようなもの。今までない特別な緊急性のある事態ならば、その特異性を国民に伝えなくてはならない。

★10日朝、自民党本部で唯一の会合自民党憲法改正推進本部緊急事態対応の在り方について議論、より権限の強い法律への移行とその先の憲法改正を視野に議論された。背景には7日、首相・安倍晋三が「不十分となれば、新たな法制も当然視野に入れなければならない」とテレビで発言したからだ。また首相は「(この緊急事態対応で)警察の介入はない」としながらも「協力を要請する場合もある」とも。発言のベースには厚生行政と警察の関係がある。

★日本は1873年(明6)11月10日に設置され、1947年(昭22)まで続いた地方行財政・警察・土木・衛生・国家神道などの国内行政を担う内務省があった。内務次官、警保局長、警視総監は「内務三役」と呼ばれ、警保局が警察組織の源流だ。警察行政は内務大臣が掌握し、警視総監・府県知事を監督するが、その実務にあたったのが警保局。一方、内務省にあった社会局・衛生局が厚労省の前身。1938年(昭13)、衛生局と社会局が厚生省として分離独立。改めて考えれば、新型コロナウイルス感染者を追跡調査などコントロールするためには警察、地方自治体、厚労、そして新たにネットを加えた一元化した新内務省のような組織が必要というわけだ緊急事態を強調してどさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は繰り出してくる国会や野党が機能するかが問われる。(K)※敬称略
=====================================================

=====================================================
http://www.labornetjp.org/news/2020/0411yama

山口正紀 : 「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった!

山口正紀の「言いたいことは山ほどある」(2020/4/11 不定期コラム)
「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった!


 コロナ問題については、安倍・厚労省などに言いたいことが山ほどあります。そもそも春節前、すでにコロナが流行していた中国からの渡航制限をするどころか、「歓迎」メッセージを送って大量のウイルスを国内に持ち込ませたこと、東京五輪開催を至上命題にし、コロナウイルス感染者の数を少なく見せようと本来やるべきPCR検査を徹底的にさぼり(というより厚労省の主導で検査を妨害)し、見えない感染者・肺炎死者を大量に作り出して感染を蔓延させたこと。この二つだけでも安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割を果たしたのですが、大手メディアはその責任追及に終始及び腰で、今日の事態を招いてしまいました。

 肺炎による死者の中には、検査をしなかったためにコロナとカウントされなかった患者が相当数いるようです(葬儀社は、肺炎による死者をコロナ患者として扱い、志村けんさんと同じように、遺族に死に顔も見せないそうです)。

 コロナ問題は、今の日本社会が抱える社会問題をいっきに先鋭化させ、非正規労働者や女性を始めとして社会的弱者を集中的に痛めつけています。ところが安倍は、自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、森友疑惑などの隠蔽に悪用し(まさに放火犯による火事場泥棒)、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです。

 大手メディアはすでにごく一部(テレ朝・TBSの一部番組)以外、政府広報と化しています。安倍の緊急事態宣言記者会見は、全く内容がない自己宣伝だったのに、テレビ全局が予定していた番組を中止し、約2時間にわたって「安倍独演会」を生中継しました。まさに「緊急事態宣言」という名で大政翼賛のメディア統制が始まった、と思いました。

 安倍は、不都合な真実(検査妨害による感染拡大、感染拡大に備えた医療体制整備の怠慢など)を隠しつつ、それを追及する番組・ジャーナリスト・医師(テレビ朝日の玉川氏や岡田医師名指しで攻撃しています。

 全く腹の立つことばかりです。大きな批判を浴びているアベノマスクが送られて来たら、大きな字で「アベ ノーと書いて外出しようかと思っています。今、こんな大事な時期に、「超ハイリスク」のため、行動を大幅に制限されている現実を悔しく思っています。

 肺がんや脳梗塞を抱えながらも、何とか生き延びてまた社会的な活動に加わりたいと思っています。レイバーネットTV、大いに期待しています。皆さんの不屈の活動に心から敬意を表します。

*編集部注 : 筆者は2018年秋以来、肺がんステージⅣと闘病中
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」

2020年04月12日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



妹尾聡太記者による、新聞の記事【<新型コロナ>きょう緊急事態宣言 首相「7都府県 1カ月程度」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040702000160.html
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/それでも補償のない人は仕事に出かける】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html)。
東京新聞のコラム【筆洗】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040702000171.html)。

 《安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を七日に発令すると表明した…対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する》。
 《今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているそうではない。…★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。…8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか》。
 《私権を預かる以上、丁寧な説明と慎重な運用が求められるのはもちろん、休業を要請される事業への補償もきちんと約束したい▼勝たねばならぬ敵はウイルスである。間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》。

   『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
     (鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…
   『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
       「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…
   『●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
     …ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…


 いま、壊憲まで口にするアベ様らが《間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》なんてことを考えているわけがない。ブログ主は、恐怖でしかない…無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す。【筆洗】は《解放感とまでは言わないが、国民には冷静に受け止める空気がある》というが、《冷静》って本当か? 「諦観」「諦め」か? また、《荒療治を求めたように見える》?? いや、何も気づいていないだけなのでは? (神保哲生さん)《政府が密かに手に入れていたロックダウン権限》《強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの》。凶器を振り回す気満々のアベ様。

 東京新聞の記事【緊急事態宣言へ 必要性を丁寧に語れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020040702000202.html)によると、《感染拡大防止と同時に重要なのは経済対策である。法的な根拠のある宣言の発令でさらに飲食店の休業など経済活動の停滞が拡大しかねない。日々の生活を守るためにも個人や企業を支えるのに十分な支援を打ち出すべきだ》。
 「自粛と給付はセットだろ」! それなしに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す。

 アベ様は、《安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定》。理由は《バランスを欠く》?? 一体、どういうこと?? 意味が分からん…。
 アサヒコムの記事【緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」】(https://www.asahi.com/articles/ASN4746YGN47UTFK00P.html)によると、《共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ(飲食店)に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲食店に補償したとしても、納入業者には補償されないので、バランスを失するとの考えを示した》。

 【2020年4月7日 参議院 議院運営委員会/新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する件】(https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)の小池晃さんが素晴らしい主張。「人の命を救うための宣言が、人の命を奪うことになっていいのか?」、「経済対策ではないんですよ、感染症拡大対策なんですよ。補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいるんですよ」。諸外国では「安心して休業して、感染拡大防止に協力している」。まったく、理解できないアベ様。やる気なし。この部分だけでもいいので、小池晃さんの主張とアベ様の意味不明な答弁を見てほしい。
 【政界地獄耳】が言うように、《補償が出ると考えているそうではない。…★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。…都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか》!

 日刊ゲンダイの記事【安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523)によると、《政府の原案によると、給付対象は世帯主の2月以降の収入が1月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の2倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収8.3万円以下が給付要件だ。条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の分断を生んでしまう可能性があります」》。
 何故に《分断》しなければいけないのか? 「COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯? 家族の多い家庭はどうすんだ? 対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ」。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040702000160.html

<新型コロナ>きょう緊急事態宣言 首相「7都府県 1カ月程度」
2020年4月7日 朝刊

 安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を七日に発令すると表明した。東京圏など七都府県を対象区域とする。期間は一カ月が目安。八日から効力が発生し、五月の大型連休まで続く見通し。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断し、一定の私権制限を伴う宣言に踏み切る。 (妹尾聡太

……

 首相は七日に感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論を経て、衆参両院の議院運営委員会で国会に報告した上で宣言を発令。記者会見を開き国民にも説明する。

 対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する。

 宣言の対象地域の知事は特措法に基づく外出の自粛要請や、学校や映画館などの使用制限を要請・指示できる。食品や医薬品などの保管命令や、医療施設を臨時開設するための土地・家屋の使用も可能で、応じない場合は罰則規定もある

 海外で実施されている都市封鎖(ロックダウン)について、首相は官邸で記者団に「海外のような都市の封鎖を行うことはしない」と明言。交通の強制的な遮断はせず外出に対する罰金も科さない。首相は対策本部会合で「感染者が都市部を中心に急増し、医療現場は既に危機的な状況だ」と説明。現在二万八千床の病床を五万床まで増やすほか、感染の有無を調べるPCR検査について一日当たりの実施可能数を二万件に倍増させ、重症患者の治療に必要な人工呼吸器の増産にも取り組む方針を表明した。

 緊急事態宣言は、二〇一二年の民主党政権下で成立した改正前の旧特措法で発令が可能となった。発令の要件は(1)国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ-の二点ある。政府は(1)は既に満たしていると判断していた。首相は(2)も満たす状況になったとして、諮問委員の意見を踏まえて最終決定する。
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html

コラム
政界地獄耳
2020年4月7日9時32分
それでも補償のない人は仕事に出かける

★ほんの1カ月前、緊急事態宣言を含む新型コロナウイルス特措法改正案の成立では、その懸念が指摘され続けていたが、都知事・小池百合子、日本医師会長・横倉義武の2人が強く要請し、今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているがそうではない。

★6日付東京新聞には「企業が社員を休業させる場合は『会社都合による休業』として労働基準法に基づき『平均賃金の6割以上の休業手当』を払う義務がある。現在、営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。しかし緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると施設・企業での休業は企業の自己都合とはいえなくなり休業手当を払わなくても違法ではなくなる(同省監督課)としている」とある。スーパーも含まれるが食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚労省が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。

★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。首相が都市封鎖はないとするのもここがポイントだ。経済界がこの件で積極的な発言を控えていたのはこのからくりを承知していたからか。小池は7月に都知事選が、日本医師会も6月に会長選挙があると考えると、2人の言動もいささかきな臭く聞こえる。あえて言えば「戦前日本のポピュリズム~日米戦争への道」(筒井清忠著・中公新書)に詳しいが今の緊急事態宣言を求める風潮は、戦前のマスメディアが開戦機運をあおり、世論がそれを後押しした姿に重なる。8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか。(K)※敬称略
=====================================================

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040702000171.html

【コラム】
筆洗
2020年4月7日

 一九四一年十二月の対米英開戦の知らせに対し、当時の日本人はどう受け止めたか。戦争の結末を知る世代からは想像しにくいが、作家、半藤一利さんによると解放感が強かった▼「日本人のだれもが一種の爽快感といった、頭の上の重しがとれたような喜びを感じたのである」(『十二月八日と八月十五日』)。国際緊張による重圧と八方ふさがりの状況の中、対米英開戦はむしろ重い雰囲気をぬぐい、独特な解放感へとつながった▼新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は「緊急事態宣言」を出す腹をついに固めたようである。解放感とまでは言わないが、国民には冷静に受け止める空気がある。感染拡大との闘いのためとはいえ、移動や経済活動の私権をある程度制限することにもなるが、それでも国民が目をつぶるのはそれまでの重苦しい空気のせいだろう▼日に日に増えていく感染者の数と自分も感染するかもしれぬ不安の中で「宣言」による荒療治を求めたように見える。欧米の深刻な状況は絶対に避けたいという願いもある▼その期待を裏切ってはならぬ。私権を預かる以上、丁寧な説明と慎重な運用が求められるのはもちろん、休業を要請される事業への補償もきちんと約束したい▼勝たねばならぬ敵はウイルスである。間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする