Activated Sludge ブログ　～日々読学～

毎日新聞の記事【福島原発事故:被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で】（http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html）。

　メチャクチャ・・・・・・『＜福島原発事故＞被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で』、「当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直」し、「自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」。内閣府原子力被災者生活支援チームがいくらでも数字なんて操作できるわけだ。住民が、特に子供たちが、被爆しようがどうしようがどうでもよいようだ。子どもに対しては年１ミリシーベルトでも高すぎるという議論があるというのに・・・・・・一体何のために線量調査をしているのか？　「住民の帰還を妨げかねないとの意見」「住民帰還を強引に促す手法」というのが、どこを「向いている」のかを如実に物語っている。まさに、「数字いじり」。「原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」」は数十年後に明らかな「被害」が出た時にどう責任をとるのでしょうか？　原子力「推進」委員会にとって、「帰還」が目的化。

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：
　　　　　　　２０倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●放射能汚染で「住んではならない地域」に無理やり帰還させ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題解決」を世界に喧伝』

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【http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html】

福島原発事故:被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で
毎日新聞　2014年03月25日　07時00分（最終更新　03月25日　11時41分）

　◇内閣府のチーム、福島の３カ所

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

　毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。

　それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

　関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

　関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９～１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

　しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２．６～６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

　その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。

　支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

　これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

　田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は４月１日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。

【日野行介】
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【除染目標、実質緩和へ　帰還住民、個人線量計で被曝管理】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311080406.html）、福島民友の記事【「年20ミリシーベルト以下影響なし」提言方針で各首長憤り】（http://www.minyu-net.com/news/news/1109/news11.html）。

　「原子力規制委員会は、空気中の放射線量をもとに一律に計算してきたやり方を改め、一人ひとりが身につける個人線量計で把握する方法へ転換させる案をまとめた」そうです。また、「「除染の長期目標「年１ミリシーベルト」の変更は求めないが、実質的な緩和につながりかねない転換」でもあるようです。原子力「規制」委員会という名の原子力「推進」委員会は「自己責任」に逃げた訳で、自分たちで管理しなさいね、ということのようです。子供にも線量計をつけて生活させ、子供にも、「自己責任」を彼／彼女らが大人になった時に言うつもりのようです。

　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』

　「「除染の長期目標「年１ミリシーベルト」の変更は求めないが」、同時に、原子力「推進」委員会は「年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないとする見解を原子力規制委員会が放射線防護対策の提言に盛り込む方針を固めた」とのことで、正気だとは思えません。法律を自ら破る行為で、どこが「規制」委員会なのか、理解不能です。特に、影響が大きく、かつ、過去の原発推進に責任のない子供たちに、「推進」委員会は一体どのように「責任」をとるつもりでしょうか？　

　　　『●放射能汚染で「住んではならない地域」に無理やり帰還させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題解決」を世界に喧伝』

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311080406.html】

除染目標、実質緩和へ　帰還住民、個人線量計で被曝管理
2013年11月9日01時14分

【大岩ゆり、小池竜太】　東京電力福島第一原発事故で避難した住民が帰還する際の被曝（ひばく）管理について、原子力規制委員会は、空気中の放射線量をもとに一律に計算してきたやり方を改め、一人ひとりが身につける個人線量計で把握する方法へ転換させる案をまとめた。除染の長期目標「年１ミリシーベルト」の変更は求めないが、実質的な緩和につながりかねない転換だ。

　規制委は、政府の原子力災害対策本部によって、避難住民の帰還に向けた対策の基本的方向性の「科学的・技術的」な検討を要請され、９月から外部有識者を交えた検討チームで議論してきた。１１日に開く会合で案を公表する。

　政府がこれまで被曝線量としてきたのは、航空機モニタリングなどで測った空間線量率（時間当たりの線量）を基に推計した線量。住民はみな１日８時間屋外にいる前提だった。

・・・・・・・・・。
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【http://www.minyu-net.com/news/news/1109/news11.html】

「年20ミリシーベルト以下影響なし」提言方針で各首長憤り

　年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないとする見解を原子力規制委員会が放射線防護対策の提言に盛り込む方針を固めたことを受け、双葉郡８町村長でつくる双葉地方町村会は８日に広野町で開いた会合の席上、事前に説明がないことなどに不快感を示し、各首長がそれぞれ国に対して説明を求めることを確認した。

　同町村会長の山田基星広野町長は「これまで１ミリシーベルトとして除染などを進めてきたのに、住民にどう説明するのか。安全の基準が不透明になってしまうし、除染や支援策などを打ち切りにされれば復興の足かせになる」と憤った。来春に帰還を判断する松本幸英楢葉町長は「一方的なやり方に疑問を抱く。『１ミリシーベルト以下が安全』ということは町民に刻まれている。基準を上げる理由をしっかりと説明してほしい」と語った。

（２０１３年１１月９日　福島民友ニュース）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「この地域住めないと言う時期来る」　原発避難で石破氏】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311020372.html）。

　「石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域（対象住民約２万５千人）を念頭に置いたものとみられるが・・国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについても見直しが必要だとの認識」・・・・・・「住めない地域」にした張本人たちに、まず、腹が立つが、「住んではならない地域」に無理やり帰還させ、「問題解決」を世界に喧伝しようとしているようで、ますます腹が立つ。

　『●原発人災：　「目先の利害で軽視・・・やがて大やけど」』
　　　
　　　「年間１ミリシーベルトでも問題なところを２０に引き上げ、さらには、
　　　　年間１００ミリシーベルトを主張する者までいる始末。
　　　　どんな「目先の利害」があるのかは知らないが、５年後、１０年後、・・・、
　　　　特に、子供たちに一体どんな恐ろしい「大やけど」を負わすつもりなのか、
　　　　その神経が知れない。「現実対応」だそうです。自分でひどい「現実」に
　　　　しておいて、酷いものです」

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311020372.html】

「この地域住めないと言う時期来る」　原発避難で石破氏
2013年11月3日01時33分

【三輪さち子】自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域を明示すべきだとの考えを示した。政府は希望する避難者全員の帰還を原則としているが、石破氏の発言はこの原則を転換すべきだとの考えを示したものだ。

　札幌市での講演で語った。福島第一原発事故の被災地の避難指示区域は、年間積算放射線量の低い順に避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域（対象住民約２万５千人）を念頭に置いたものとみられるが、具体的な地域などには言及しなかった。

　石破氏は「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」とも語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについても見直しが必要だとの認識を示した。具体的な数値や地域の範囲については語らなかった。

・・・・・・。
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『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（http://www.daysjapan.net/）の最新号について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　ブログ主のお薦め記事は、編集部【国際フォトジャーナリズム祭（ＶＩＳＡ）報告　ビザ・ドール（金賞）受賞、林典子インタビュー】。

　　　『●広河隆一さん『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』の編集長公募』

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■①『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＮＯＶ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１１）　／　「本誌購読料の一部は原発被災地の子どもたちの健康支援に使われます」「一枚の写真が国家を動かすこともある」「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」（http://www.daysjapan.net/）

■②『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＮＯＶ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１１）　／　【ＴＯＰＩＣｓ福島県／それでも避難指示解除準備か　中間貯蔵施設設置へ】、「大熊町と楢葉町・・８月の再編で「避難指示解除準備区域」に指定変更された場所も多く、そこでは、将来的な住民の帰還を目指している」

■③『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＮＯＶ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１１）　／　フランソワ・ペザン氏【女性兵士の３０％が被害　多発する米軍内性暴力】。家庭内暴力、レイプ被害救援活動・・辛くなる記事が続く

■④『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＮＯＶ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１１）　／　編集部【国際フォトジャーナリズム祭（ＶＩＳＡ）報告　ビザ・ドール（金賞）受賞、林典子インタビュー】。セルジオ・レマツォッティ氏【自殺を助ける医師　スイス　自殺志願者受け入れ】、これも辛い記事

■⑤『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＮＯＶ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１１）　／　斎藤美奈子さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c58925fcace3ecc668bc445318ce9e0）【ＯＵＴＬＯＯＫ　原発の再稼働をめぐる秋の陣の悲喜こもごも】、「・・なぜだか急に評価を上げている（？）のが小泉純一郎首相である。・・正論。『だから前から言ってるじゃないの』である」

■⑥『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＮＯＶ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１１）　／　斎藤美奈子さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c58925fcace3ecc668bc445318ce9e0）【ＯＵＴＬＯＯＫ　原発の再稼働をめぐる秋の陣の悲喜こもごも】、「・・オンカロを視察したのがキッカケ・・でも、だからと言って過度な期待は禁物だ。・・表層の言説に惑わされちゃダメ。先はまだまだ長いのである」

■⑦『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＮＯＶ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１１）　／　藤田祐幸氏【原爆と原発　年間１ミリシーベルト基準は、日本の原爆被ばく者の「命のデータ」から生まれた。】、「原発は１年間に原爆の１０００発分の放射能」「途方もない放射性廃棄物の寿命」
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元記事はｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍで、大飯原発直下の活断層についてのＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬの記事（http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2012/07/post_153.html）。関電社長の厚かましい高浜原発再稼働用要求についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072501001245.html）。最後に、下請けや孫請け原発労働者は、被爆量でも差別的待遇を受けているというａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201207250872.html）。

　活断層である可能性を知りつ大飯原発を再稼働しておいて、その後こっそり火力を停止。さらにはぬけぬけと高浜原発再稼働要求って、関西電力社長の厚かましさ、厚顔さ。東京電力　ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災直後から「すぐには問題ではない」とさんざん喧伝したことに何の恥じらいも、責任も取っていないムダノ経済産業相が、これまたぬけぬけと関電社長を批判するポーズをマスコミの前でとって見せることに、関電社長以上に気分が悪い。原発推進に向けて、二人で猿芝居でもしているのではないかと勘繰りたくなる。

　誰も被爆などしてもらいたくない。誰かの犠牲の上に成り立つ社会システムの下で、生活などしたくはない。大飯原発の幹部らがのうのうと生活し、逆に原発下請や孫請け労働者が差別的に過剰に被爆させられている。これは原発人災のような非常時だけでなく、恒常的にそういう状態にあることが想像され、やはり原発を再稼働するなどあってはならなかったのではないか。大飯原発再稼働をきっかけに、高浜原発や川内原発、伊方原発、美浜原発などの名前が上がり、実に腹立たしい思いだ。

　　　『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
   　　                    成り立たない原発という特殊な発電システム』

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【http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2012/07/post_153.html】

大飯原発直下の活断層を直ちに調査せよ

マル激トーク・オン・ディマンド
第587回（2012年07月14日）
大飯原発直下の活断層を直ちに調査せよ
ゲスト：渡辺満久氏（東洋大学社会学部教授）

　夏の電力不足への懸念から、野田総理自らが責任を取ると明言した上で今月9日に再びフル稼働状態に入っていた大飯原発3号機の直下に、活断層が存在する疑いが浮上している。なぜ今になってと思われる向きもあろうが、12日には国会議員108人の連名で首相と枝野経産相に、大飯原発敷地内の活断層の再調査の要望書が提出されるなど、現実に事態は広がりを見せている。
　今回のゲストの渡辺満久東洋大学社会学部教授（変動地形学）は、2006年頃から日本各地の原発施設付近の活断層調査を行い、危険なものについては警鐘を鳴らしてきた。そして、先月27日に、有志議員らと大飯原発の施設に実際に入って観察をした結果、現在稼働中の原発の直下に活断層が存在する疑いが非常に高くなったと言う。2日後の29日、枝野経産大臣は、この問題を専門家会議で確認する考えを示しているが、7月3日の会議（「地震・津波に関する意見聴取会」）では、関西電力側が、関係資料が見当たらないとして、検討が次回聴取会へ持ち越されるなど、そもそも現行の原子力行政システムで、この問題にまともに対処できるかどうかさえ、疑わしい状況となっているのだ。
　大飯原発については、３、４号機を建設するための設置許可申請の際に、関電から保安院に提出されたとされる地質調査結果の「スケッチ」の中に明らかに活断層の存在が疑われるデータが含まれていた。しかし、当時の原子力安全・保安院も原子力安全委員会もこれを問題にせず、３、４号機の建設許可は降りてしまった。今回の福島第一原発の事故を受けて、再稼働を前にストレステストやバックチェック審査が行われたが、その審査には問題となった「スケッチ」は提出されていなかったことも、保安院と市民団体（グリーンアクションら）との間の交渉の中で明らかになったと言う。
　要するに審査をする側、すなわち保安院と安全委員会の監視機能も働いていなければ、審査を受ける側、つまり関電からも適切な情報提供が行われていないために、建設段階で活断層の存在が見過ごされたばかりか、今回の事故を受けたバックチェックでもその問題は浮上すらしなかったというのが、実情のようなのだ。
　言うまでもないが、断層とは地層の「ずれ」のことで、プレートがぶつかり合う圧力によって生じる。そのうち比較的最近「ずれ」が生じたと推定される断層を「活断層」と呼び、再びずれが起きる可能性が否定できないものと位置づけられる。現在の原発に関する安全指針では、過去約12.5万年以内にずれがあった断層を、再びずれが起きる可能性がある「活断層」と認定している。
　断層のずれが地震の原因であることはよく知られているが、活断層の真上に建造物があった場合、単に地震の揺れによる破壊では済まされない問題が生じると、渡辺氏は言う。地震による破壊には「揺れ」による破壊と「ずれ」による破壊があり、仮に地震の揺れには耐えられる建造物であっても、それが立つ地盤が上下や左右に「ずれ」てしまえば、建造物へのダメージは単なる揺れよりも遙かに大きくなるというのだ。つまり、例え原子炉が強い揺れに耐えられるよう設計されていたとしても、それが立っている地盤そのものが隆起したり捻れたりすれば、原子炉やその他の原発関連施設が損傷を受けたり破壊される可能性が否定できないのだ。
　しかし、それにしてもなぜよりによって活断層の上に原発が建設されてしまうのだろうか。確かに日本は地震国で活断層は日本中至るところに広がっているのは事実だ。しかし、自らを「反原発派ではない」と語る渡辺氏は、活断層のない場所に原発を建設したければ、それが可能な場所はいくらでも存在すると指摘する。例えば、若狭湾周辺は日本でも最も活断層が多く集中する場所だが、そこが同時に日本の原発の3割近く(50基中14基）が集中する原発銀座であることはよく知られている。これではあたかも活断層が多い場所を選んで原発を建設しているようにさえ見えてくる。実際渡辺氏は、日本のすべての原発のうち、玄海原発を除くほとんど全ての原発が活断層の「上」または付近にあるのが現実だと言う。
　原発行政に不信感をお持ちの向きは、そろそろどこに問題の本質が隠れているかにお気づきのはずだ。日本のほとんどすべての原発が活断層の上に建設されてしまう理由は、渡辺氏が「普通の地質学者が常識的に見れば明らかな活断層」といえる断層が、電力会社の調査では見つからなかったとして報告されていなかったり、報告されていても、それを審査する側の原子力安全保安院、原子力安全委員会側の専門家たちが、それをそのままスルーしているからなのだ。そして、保安院、安全委員会の下でこの問題を審査する「有識者」らからなる専門委員会は、ほぼ例外なく電力会社や原子力産業との間で利益相反問題を抱える委員が多数を占めていたり、実質的に彼らによって牛耳られているのが実情であり、「とにかくいろいろ背負っている人が多すぎる」と渡辺氏は笑う。
　情報隠蔽+御用学者+利益相反＝危険な原発。この問題は原発が内包する構造的問題をあまりにもくっきりと浮かび上がらせている教科書的事例であると同時に、その問題が３・１１の事故を経験した後も、いまだに続いていることを示唆しているという意味で、われわれはあらためてこれを深刻に受け止める必要があるのではないだろうか。
　しかし、嘆いてばかりもいられない。直下に活断層が存在する可能性高い大飯原発は既に臨界状態でフル稼働している。関電や政府はボーリング調査には何ヶ月もかかるとの理由から今のところ調査には前向きではないようだが、渡辺氏は活断層の存在は1日や２日の調査で十分確認ができると言う。もちろん原発を止めることなく調査はできるのだそうだ。であるならば、一刻も早く大飯の調査を早急に行った上で、信頼できる新しい原子力行政の下で、全国の原発の活断層調査を早急に行う必要があるだろう。衝撃的な事実を淡々と指摘する孤高の地質学者渡辺氏に、ジャーナリストの神保哲生と哲学者の萱野稔人が、原発の活断層問題とその背景にある問題構造を聞いた。

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•最高裁判決
児童ポルノ画像の掲載とリンクを「同視」してはならない理由

＜ゲスト　プロフィール＞
渡辺 満久（わたなべ みつひさ）東洋大学社会学部教授
1956年新潟県生まれ。80年東京大学理学部卒業。90年東京大学大学院理学系研究科地理学専攻博士課程修了。理学博士。東洋大学社会学部助教授などを経て2002年より現職。共著に『活断層地形判読』、『活断層詳細デジタルマップ』など。

投稿者: 神保哲生 日時: 2012年7月14日 23:14
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072501001245.html】

関電社長、次の原発再稼働に言及　「国は早く審査を」
2012年7月25日 12時37分

　大飯原発４号機がフル稼働に達した２５日、関西電力の八木誠社長が、“次の再稼働”について「高浜３、４号機が最有力」と発言した。時期は明言しないものの「（国には）できるだけ審査を早くしてもらいたい」とも口にし、電力会社トップの前のめりな姿勢を見せた。

　関電は、大飯原発３、４号機を含め八つの原発の安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出している。

　福井県おおい町で２５日午前に取材に応じた八木社長は「電力需給ではなく、わが国のエネルギーセキュリティーを考え、安全性を確認できたプラントはできるだけ早く動かしていきたい」と強調。

（共同）
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【http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201207250872.html】

2012年7月26日7時8分
原発下請け被曝、電力社員の４倍　より危険な業務に従事

　原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。

　電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。

　最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、２０１０年度に放射線業務をしたのは延べ６万２９６１人で、被曝線量は平均１ミリシーベルト（総線量６１シーベルト）だった。このうち、８８％の５万５２６０人が「その他」で、平均１．１ミリシーベルト（総線量５９シーベルト）。「社員」の平均０．３ミリシーベルト（総線量２シーベルト）を大きく上回った。

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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/136769）。

　関西広域連合が期間限定で原発再稼働に同意したとのニュースが盛んに流されている。どんな議論を経て、皆が本当に同意したのかどうか、個々の責任者がどう判断したのか、まだわからないが、大変に落胆した。大阪元〝ト〟知事には何も期待していなかったが、滋賀県知事もその意向であるのならば、大変に残念。あとは福井県知事の同意を残すのみだそうだ。まったく、呆れる。
　今後一旦再稼働してしまえば、あとは、我が国お得意の〝なし崩し〟だ。「原発があったからこそ、この夏が乗り切れた」ということがマスコミでさかんに喧伝され、どんどん再稼働再開。「安全を確認した原発から再稼働」だそうなので、政府やマスコミ、原子力ムラの住人による「安全」の安売りが行われること請け合いだ。
　ＣＭＬでは、「日本人は加害者、原発再稼働は反省していない証拠」（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/017181.html）とまで書かれている。原発人災を起こした加害者が誰一人罰せられない不思議な国だ。そしてまた、近い将来に〝犯罪〟を犯すことになる。
　以下の記事（「徴兵」云々は余計なことだと思いますが）にあるように、福島第一原発の4号炉の燃料プール、非常に危険だと思う。能天気に再稼働や原発輸出なんてやっている場合なのか？

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136769】

日刊ゲンダイ本紙記者がまざまざと見た　福島原発廃炉作業の絶望
2012年5月29日 掲載

３０～４０年では到底ムリ

＜東電は電力事業から手を引くべきだ＞

　福島原発事故から１年２カ月余り経った今月２６日、東京電力が原発施設の一部を報道陣に公開した。同行取材した日刊ゲンダイ本紙記者があらためて感じたのは、廃炉実現に向けた作業の難しさである。野田首相は昨年１２月に「収束宣言」し、政府は廃炉までに「３０～４０年」と公表している。だが、現地を取材した印象は「絶望的」だ。「３０～４０年」どころか、今世紀中に廃炉できるのか。それすら怪しいのが実態だ。

　記者を乗せた大型バスが福島原発の「免震重要棟」を出て真っ先に向かった先は４号機。バスを降りて原子炉建屋の南西７０～８０メートルの位置から見上げた地上約５０メートルの建物は、水素爆発で屋根が吹き飛び、無残な姿をさらしている。事故後、ガレキを一部処理したとはいえ、ほとんど手付かずの状態だ。厚さ１～２メートルの分厚いコンクリートの壁はボロボロで、辛うじて残った壁や柱も、ちぎれた鉄筋があちこちから飛び出している。事故直後のような生々しさだ。
　東電は「４号機建屋は震度６強の地震に耐えられる」と説明しているが、次に大地震や津波の直撃を受けたら「倒壊」は避けられないことは容易に想像がつく。「メルトダウンしたら世界が終わる」と世界を震撼させている計１５３５本の核燃料が、そんな“ボロ屋”に今も保管されている。
　東電は来年末から、４号機の燃料取り出しを始める計画を立てている。７月にも、使用前の燃料をクレーンで試験的に取り出す方針だ。使用前の燃料は、核分裂させた使用済み燃料とは異なり、取り出す際のリスクが低い。“本番”の使用済み燃料の取り出しは、建屋南側に屋根を覆う形の「Ｌ字形建物」を造り、燃料を１本ずつ引き上げる予定だ。ところが、建設予定地には震災時に発生したガレキや鉄骨などがごちゃごちゃに埋まっていて、工事は「ようやく基礎工事に入った段階」（東電関係者）。燃料取り出しどころか、建物建設計画すら怪しいのだ。


＜線量計は鳴りっぱなし＞

　しかも、今回の現地取材であらためて分かったのは、怖いのは４号機だけではないということだ。
　取材バス車内で、記者たちが自前で持ち込んだ線量計が一斉に「ピーピー」と大きな警告音を発したのは、３号機から２号機のタービン建屋裏の海側の道を走っていた時だ。
「線量は、１５００マイクロシーベルト（１．５ミリシーベルト）です」
　同行した東電担当者が叫び、バス内に緊張感が走った。１．５ミリシーベルトといえば、通常の年間基準線量（１ミリシーベルト）を１時間で軽く超える。４号機は事故当時、定期検査中だったために原子炉が損傷せず、線量もそれほど高くない。重機を使った作業も可能だ。しかし、１～３号機は線量が今も高く、人の作業はムリだ。敷地や建屋周辺には「即死レベル」の高線量地域がゴロゴロある。
　となると今後、もっとも懸念されるのは、作業員の確保になる。福島原発では現在、１日約２５００～３０００人が復旧作業に当たっている。しかし、全面マスク、防護服を着た作業のつらさは想像を超える。
　記者も全面マスクをかぶり、防護服を着たのだが、気密性を高めたマスクは、骨格が合わないと顔の左右のこめかみ部分を“ウメボシ”されて痛くなる。そのうえ、常に息苦しい。大声で話さないと言葉を伝えられないし、相手の声も聞きにくい。少し歩いただけで汗が噴き出す。たった２時間、着ただけだったが、最後は酸欠状態で、生アクビが出る始末だ。
　防護服に慣れたベテラン作業員でも、「作業は連続２時間程度が限界」（東電関係者）という。夏場の作業は過酷極まりない。積算線量が高くなれば、オーバーした作業員はどんどん現場からいなくなる。


＜チェルノブイリでは６万～８万人が作業した＞

　京大原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう言う。
「８６年のチェルノブイリ事故では、事故から石棺までの間に（７カ月間で）６万～８万人が作業に当たったといわれています。チェルノブイリはたった１基の事故だったが、福島原発は４基同時に事故を起こした。今後、どのくらいの作業員が必要になるのか想像もできないし、日本だけで作業員を集められるのかどうか分かりません。そんな状況で３０年後、４０年後の廃炉など不可能です」
　こうなったら、東電は電力事業からさっさと撤退し、福島原発廃炉作業に全力を傾注するべきだ。今のように片手間の作業でケリがつかないことは現場の東電関係者、作業員がよく分かっている。
　勝俣会長や清水前社長以下、事故当時の役員を全員引っ張り出し、東電グループの社員を「徴兵」してかき集め、復旧作業に当たらないとダメだ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事３つ（http://gendai.net/articles/view/syakai/136519、http://gendai.net/articles/view/syakai/136494、http://gendai.net/articles/view/syakai/136532）。

　小出裕章さんがしばしば嘆いておられた、「日本は法治国家ではないのか？」と。（大人同様に子供も一律ということでは、そもそも拙かったとはいえ）年間１ミリシーベルトを平気で破る国である。他の件は知りません、でも、本件小沢裁判も同様である。冤罪事件が多発することも、そう。本来、検察や警察を監視すべきマスコミがそれに輪をかけて、「犯罪者」に対する市民の感情を煽り立てるのだから、始末が悪い。
　偉そうな東京〝ト〟知事の偉そうな息子の方を騒いでみてはどうか？　小沢氏どころか、水谷建設裏金問題事件は自民党議員が関係しているのじゃないのか？　なぜ騒がないのか？　なぜ検察審査会や検察は犯罪者を野放しにしているのか？

　　　『●続報＝水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』
　　　『●水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136519】

この国はすでに法治国家ではない
2012年5月11日 掲載

「国民目線」という奇怪な基準

＜それで裁判をやられたらたまらないし、法学部はいらない＞

　この国は本当に「法治国家」なのか。日本はもう一度、司法制度を一から考え直したほうがいい。１審無罪となった小沢一郎を、指定弁護士が「控訴」した一件は、どう考えてもムチャクチャだ。「法」と「証拠」を最重視する欧米先進国だったら、絶対にあり得ない。


＜「検審」「指定弁護士」「裁判員裁判」は全部リンチ、人民裁判だ＞

　そもそも小沢事件は、東京地検特捜部が全国から応援検事をかき集めて捜査したにもかかわらず結局、起訴できず、２度も不起訴にした案件だ。それも起訴猶予じゃない。嫌疑不十分だから「証拠ゼロ」ということだ。
　欧米各国なら、この時点で事件は終わっている。ところが、民間人１１人で構成する「検察審査会」が、感情に任せて、シロウト判断で「強制起訴」してしまった。結果は案の定「無罪」。つまり、小沢は２度の不起訴（＝無罪）を含め、３度目も「無罪」になっている。証拠がないのだから、当たり前だ。
　ところが、指定弁護士は、判決を覆す自信は「５割を超える程度」（大室俊三弁護士）しかないのに、また小沢一郎を刑事被告人にしてしまった。大新聞やテレビは、例によって「市民感覚踏まえた判断」などと、指定弁護士が「控訴」したことを絶賛しているが、これほど恐ろしいことはない。
　刑事裁判は、人ひとりを「罪人」にしかねない。法律のプロが「法」と「証拠」に基づいて裁くのが当然だろう。なのに、「国民目線だ」「市民感覚だ」と、法律のホの字も知らないド素人が裁くなんて、これでは中世の「魔女狩り」「人民裁判」と変わらない。大マスコミが絶賛するような「市民感覚」だけで起訴し、裁判を行うなら、大学の法学部なんて必要ないではないか。

　　　「新聞テレビは、さも〈国民目線の裁判〉が良いことのように
　　　　報じていますが、勘違いもいいところです。たとえば
　　　　〈裁判員裁判制度〉です。導入前から『素人に量刑判断は
　　　　難しい』と指摘されていましたが、予想通り、１審の無罪判決が
　　　　高裁でひっくり返される逆転判決が続出しています。
　　　　検察審も、本当は検察を監視するのが役割なのに、
　　　　検察の手先として利用されている。やはりシロウトが
　　　　判断するのはムリがありますよ」（司法関係者）

　おかしいのは、レッキとした法律家なのに、指定弁護士３人が小沢一郎を平然と「控訴」したことだ。弁護士の３人は、本来、被告の人権を守るのが役割のはず。小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士が「指定弁護士だから、弁護士の感覚はあるかと期待したが、ガッカリしている」と感想を漏らしたのも当然だ。
　弁護士会では以前から「検察官の上訴禁止」を求める声が強かったからなおさらである。日本の刑事裁判では、１審で無罪が出ても、検察官が控訴し、控訴審で逆転有罪になるケースが多い。これが「冤罪事件」を生む温床ともいわれてきた。
　アメリカでは、刑事裁判という「危険」に１度さらされた人を同じ事件で再び刑事手続きに服させない――という「二重の危険の禁止」という考え方で、検察官上訴は禁止されている。
　元最高検アドバイザーで、検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士（東京弁護士会）はこう言う。

　　　「今回の控訴は、１審判決が指定弁護士に配慮した内容だったため、
　　　　『それなら別の裁判官なら違う結論になるのではないか』と
　　　　判断したのではないかと思います。つまり配慮がアダになった
　　　　わけです。私は検察官上訴を禁止することから始めなければ、
　　　　今回のような問題は解決しないと思います」

「証拠」もないのに被告人とされ、「無罪」となっても、また裁判にかけられる。この国は法治国家でも何でもない。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136494】

小沢控訴はそもそも裁判が成り立つのか
2012年5月10日 掲載

　もうウンザリだ。これ以上、不毛な裁判を続けて誰が得をするのか。少なくとも国民にメリットは何もない。未曽有の国難の中、政治の混乱が再び繰り返されるだけだ。
　マトモな国民なら誰もが驚き、アキレたのが、９日の指定弁護士の“決断″だ。民主党の小沢一郎元代表（６９）への１審無罪判決を不服として控訴した。
　何度でも言うが、この裁判は不当だ。中世の魔女狩りにも等しい暗黒裁判である。
　１審の公判過程では小沢の犯罪を裏付ける証拠はことごとく失われた。検察審査会が「強制起訴」する最大の根拠となった「捜査報告書」も特捜検事が捏造したものだった。指定弁護士が裁判を続ける道理はもはや存在しない。百歩譲って無罪判決を引っくり返すだけの新証拠や証人をつかんだのなら、控訴する意味もあるだろう。しかし、新証拠はゼロ。控訴しても、また「無罪」になるのは目に見えている。
　会見で判決を覆す自信を聞かれると、指定弁護士の３人は「１００％とは言えない」（村本道夫弁護士＝５７）、「５割を超える確度」（大室俊三弁護士＝６２）、「弁護士として恥ずかしくない程度には判決を破棄する可能性はあるだろう」（山本健一弁護士＝４８）とか言うのである。
　この程度の覚悟で、引き続き小沢は刑事被告人として裁判に縛られ、政治活動を制限されてしまったのだ。控訴しても公判維持すら疑わしい。それが司法のプロの見立てである。

　　　「そもそも、この裁判は小沢氏を罪に問える証拠が乏しい。
　　　　十分な証拠があれば検察が２度も不起訴にしていません。
　　　　ただ、１審判決では予想以上に指定弁護士の主張が認められた。
　　　　控訴審で裁判官が代われば、もう少し踏み込んだ評価を
　　　　してくれるのではないか。それだけを期待し、指定弁護士は
　　　　勝負をかけたに過ぎません」（元東京地検検事の落合洋司弁護士）

　最高裁は今年２月、１審の無罪判決について「明らかに不合理でなければ尊重すべきだ」と初判断を示した。よほどのことがない限り、控訴は慎重に考えよ、ということだ。それでも指定弁護士は控訴したのだから、常軌を逸している。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136532】

ゼネコン西松と小沢は共謀したのか
2012年5月12日 掲載

なぜそれほど重大なのか、小沢裁判

　無罪判決を受けて、党員資格を回復した小沢一郎元代表に対し、大マスコミや野党のイチャモンが続いている。指定弁護士が控訴したことで、まだ振り上げたコブシを下ろさないのだ。自民党の石原伸晃幹事長なんて、「国民の大多数の疑念に応えるべく下された判断だ」などと控訴を“評価”していたが、そもそも、小沢裁判のどこが“疑念”なのか。
　「収支報告の虚偽記載の共謀」とか言うが、実態は、単なる帳簿の「期ズレ」でしかない。虚偽どころか、ミスともいえないようなチンケな問題である。小沢裁判に証人として出廷した会計の専門家、弥永真生・筑波大教授（商事法）は、「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と断言していた。しかも、小沢は会計責任者ではない。期ズレの背景に犯罪があって、それが立証されたわけでもない。どう考えても、ムリ筋なのだ。
　加えて、収支報告書の会計基準は「主婦の家計簿レベルに近い」（弥永教授）といわれるほど、大まかなものだ。だからこれまで多くの国会議員は、たとえ間違いがあっても収支報告書を訂正すれば、おとがめナシで済んできた。しょせん、その程度の問題なのだ。

　　　「収支報告書を一から全部見ている政治家なんて永田町には
　　　　ほぼゼロです。ふつうは秘書にまかせて、入りと出が
　　　　一致しているのを確認するだけ。間違いを指摘されれば、
　　　　訂正すればいい。同じようなケースは年間数百件もあります。
　　　　つまり、微罪にもならないちっぽけな問題なのです」（国会議員秘書）

　だから、当然の結果として小沢は無罪判決となった。疑念を抱かれるいわれも、証人喚問を求められる筋合いもないのである。


＜自民党議員の方が疑惑ゾロゾロ＞

　大体、喚問を求めている石原伸晃だって、６万８０００円の講演会の会場使用料を６８万円と記載し、５年後にやっと報告書の訂正をした過去がある。「週刊ポスト」（５月１８日号）は、伸晃がかつて、日歯連から巨額の迂回献金を受け取った重大疑惑があるとして、こう書いている。

　　　〈手法は、日歯連がいったん自民党の資金団体『国民政治協会』
　　　　に献金。その後、党本部から石原氏（党支部）への交付金として
　　　　００～０２年で総額４０００万円が環流したというものだ〉

　こっちの方こそ問題視すべきなのに、なぜ小沢だけが記載漏れで捜査され、いつまでも不毛な裁判に付き合わされ、控訴だから灰色だとか言われるのか。そこには何の正義もない。
　小沢捜査の入り口となった西松事件にしても同様だ。ゼネコンの西松から政治献金を受け取っていた政治家は１８人。うち１５人は、二階俊博や森喜朗、尾身幸次といった自民党議員だ。それなのに、小沢だけがゼネコンとの癒着や共謀を疑われ、大マスコミは“天の声を出していた”と大騒ぎ。しかし、特捜検事が束になって捜査しても、怪しい話など何も出てこなかった。秘書の逮捕だって、あまりにも理不尽な話だ。小沢が裏金をもらっていたならまだしも、寄付を明らかにし、収支報告書にきちんと載せた政治団体について、「怪しい」「ダミーだ」とイチャモンをつけて、秘書を捕まえたのである。検察批判が湧き起こらなければウソなのだ。
　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

　　　「社民党の福島党首が、『日本では無罪判決が極めて少ない。
　　　　１審の貴重な無罪判決は尊重されるべきだった』と控訴を
　　　　批判していましたが、その通りです。これまで検察が
　　　　仕掛けた事件で有罪にできなかったケースはほとんどない。
　　　　同じ捜査をやられれば、自民党はもちろん、すべての国会議員が
　　　　有罪になるでしょう。それでも小沢氏は無罪だった。つまり、
　　　　完全な“シロ”といえる。それなのに、いまだに
　　　　刑事被告人扱いです。こんな人権侵害は許されません」

　控訴審でも小沢の無罪は確実だが、そのとき、この国の司法と大マスコミはどう責任を取るのか。
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東京新聞の記事を二つ（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031490070851.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012031402000052.html）。また、ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）に出ていた記事（http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/03/13/2012-mar12kyoto/）。

　「外部識者の意見も踏まえ、・・・」なんてよく言えたものだ。後藤政志さんらをガス抜き、出汁にしたくせに、一体どんな〝暗然〟委員会かいな、まったく。
　１年前、多くの人が原発なんてコリゴリしたはずなのに・・・。最後の小出裕章さんの記事にあるように、この１年間で何の問題の解決もなされていないのに、さっさと原発銀座で原発を再稼働するそうだ。言いたかないが、この国は「正気じゃない」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031490070851.html】

大飯再稼働政治判断へ　１次評価　安全委が大筋了承
2012年3月14日 07時08分

　関西電力　大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の安全評価（ストレステスト）の一次評価について、原子力安全委員会は十三日、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした審査書の内容を大筋で了承した。近く、五人の委員による確認結果をまとめて公表。野田佳彦首相と関係閣僚が、再稼働を認めるかどうか政治判断で決める。定期検査中の原発の運転再開が決まれば、東京電力福島第一原発の事故後、初めてとなる。
　安全委は、これまで大飯原発の安全評価に関する検討会を五回開催。外部の原子力の専門家六人も交えた計十一人で、想定する揺れの一・八倍の地震と、設計値を約八・六メートル上回る一一・四メートルの津波に耐えられる、などとした評価内容を検討してきた。十三日の検討会で、班目春樹委員長が「外部識者の意見も踏まえ、確認作業に向けたとりまとめに入りたい」と、議論を締めくくった。
　班目氏は検討会終了後の記者会見で「一次評価までは、質疑ができたと思っている」と話し、保安院の審査書をおおむね了承する考えを話した。
　ただ、班目氏は原発の安全性を確認するためには、一次評価だけでは不十分との立場。炉心溶融など重大事故が起きた後、どのように被害拡大を防ぐかなども検討する二次評価も実施する必要があると主張している。
　この日の会見でも、一次評価は了承するとしても「総合的な安全宣言を出すつもりはない」と明言。大筋で了承するのは、あくまでも一次評価の中身や、保安院の審査内容に限られることを強調した。
　安全委は来週にも確認結果をまとめ、野田首相、藤村修官房長官や枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の関係閣僚に提出。これを受けて、首相らは大飯原発３、４号機の再稼働の是非を判断した上で、福井県ら地元自治体と協議。同意を得られれば、再稼働を最終判断する。
　国内に全部で五十四基ある原発は、昨年三月の福島第一原発事故後、相次いで定期検査などで運転を停止している。現在稼働しているのは東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）の６号機と北海道電力泊原発（泊村）の３号機の二基だけ。柏崎刈羽は今月二十六日、泊は四月下旬に定期検査に入る予定。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012031402000052.html】

【私説・論説室から】
また茶番を繰り返すのか
2012年3月14日

　先に結論ありき。一見、慎重に検討するふりを装いながら、実は結論はとっくに決まっている。そんな日本政治の悪弊が、またもや原発再稼働問題で繰り返されようとしている。
　野田佳彦首相は東日本大震災から一年の記者会見で再稼働を判断する手順について、こう説明した。
　まず首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の四人は原子力安全委員会が実施する安全評価（ストレステスト）の妥当性と地元の理解をどう進めていくかを確認する。
　そのうえで「政府を挙げて地元に説明し理解を得なければならず、私も先頭に立たなければならない」という。つまりテストの結果を首相たちが妥当と判断して、それを根拠に「だから再稼働を認めてください、と地元を説得しますよ」という話ではないのか。
　初めから再稼働の結論が決まっているのだ。それならなぜテストをするのか。「安全かどうか分からないから試験する」のがテストであるはずだ。それを結果が出る前から首相自ら再稼働に向けて説得に乗り出す、と宣言している。
　こんな茶番劇を許してきたことが原発事故を引き起こした遠因である。科学的判断よりも政治的判断を優先しているのだ。それとも首相はテスト結果を「妥当でない。だから再稼働を認めない」という結論を出す可能性があるというのだろうか。　（長谷川幸洋）
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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/03/13/2012-mar12kyoto/】

3月13日 原発を即刻全廃するため、みなさん力を合わせましょう 小出裕章（京都民報）

2012年3月13日（火）、京都民報が「バイバイ原発３・10きょうと」における小出裕章氏の発言を掲載しました。
以下、転載。

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▼小出氏が原発事故の真実語る　講演会に８００人 – 京都民報Web

　京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏をを招いた講演会「福島原発事故の真実～事故がつきつけた原発の危険」が10日、京都市下京区のシルクホールで開かれ、約800人が参加しました。京都府保険医協会と「バイバイ原発３・10きょうと」実行委員会の共催。
　小出氏は、原子力発電所の問題点として▽広島・長崎の原爆よりもはるかに多くの放射性物質を持つ▽危険性があるため、電力会社は都会に原発をつくらない▽燃料のウランは有限▽生み出された放射性廃物は、100万年にわたって隔離しなければならない―などをあげました。
　福島原発事故によって、失われた土地や子どもを中心にした被ばく被害、農作物被害など被害全体の大きさは、国家が破たんするほどの規模だと指摘し、「福島では、年１ミリシーベルトをはるかに超える地域で子どもたちが住んでいます。子どもたちを守るために行動しなければならない。原発を即刻全廃するため、みなさん力を合わせましょう」と呼びかけました。
　「がれきの処理はどうすればいいのか」「除染は可能なのか」などの質問が出され、小出氏が回答。主催者から今後の運動提起や、署名協力の呼びかけなどが行われました。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/135259）。

　ＴＯＫＹＯ　ＦＭのクロノスのインタビューに出ていた田原総一郎氏は、マスコミは不安を煽りすぎだと批判する。年間１ミリシーベルトの被爆限界に何ら科学的根拠が無いので、大騒ぎすることはない、と言わんばかりの話しぶりだった。さて、下記のような記事が掲載された日刊ゲンダイとそういうスタンスの田原氏、どちらを信頼すれば良いのか？　答えは明白だと私は思う。今中哲二さんや小出裕章さんか、それとも山下俊一氏か、という問いほどに明白。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135259】

飯舘村のアキれた実情　酪農家はミタ　放射線量改ざん
2012年2月21日掲載

「除染はビジネス」「村長は経産省キャリアの繰り人形」
「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、長谷川健一氏（５８）が「原発に『ふるさと』を奪われて」（宝島社）を出版。２０日、都内で会見を開いた。著書は原発事故直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、驚くのは村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける村や国の対応である。

「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――。２０日の会見で、長谷川氏は、仰天の「放射線量改ざん」疑惑を暴露した。

     「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の
      作業員とみられる１０人ほどが、村のモニタリングポストを
      高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。
      その様子を複数の村民が目撃していたのです」

　文科省が２０日夜に公表した飯舘村の放射線量は、毎時０．７５５マイクロシーベルト。長谷川氏によると、村内に設置された別のモニタリングポストだと、最近も平均毎時３マイクロシーベルトだ。

　国は「改ざん」数値を根拠に「飯舘村の線量は下がった」と喧伝したいのだろう。フザけた話だ。

　長谷川氏は、国の主導で進む除染事業の効果にも疑問を投げ掛ける。飯舘村の７５％は山林だ。しかし、除染の実施範囲は農地や住宅地ばかり。

     「どんなに除染しても、山から（放射性物質が）浮遊してくれば意味がない。
      彼ら（請負業者）にとって、除染はビジネス。線量が下がろうが、
      下がらなかろうが関係ないのです」

　そもそも、飯舘村の放射能汚染への対応は最初からデタラメだった。

　長谷川氏の著書によると、３号機が爆発した昨年３月１４日当時、役場にあった線量計は「毎時４０マイクロシーベルト超」を計測した。平常時の年間許容量（１ミリシーベルト）を１日余りで超える危険水域だ。驚く長谷川氏に、村職員は「この数字、公表しねえでくれよ。（菅野典雄）村長から『絶対人に言うな』と止められている」と“口止め”した。

　京大原子炉実験所の今中哲二助教が３月下旬に村内各地で計測した放射線量を菅野村長に伝えた際も「とにかくこのデータは公表しないでほしい」といった問答が、しばらく続いたという。

　村にはその後、山下俊一長崎大教授（当時）ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり訪れ、「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉。

　長谷川氏は、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて〈すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている〉と強調。２０日の会見では、菅野村長を操る黒幕の存在についてこう言及した。

     「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の
       官僚がいるのです。村役場でも、常に村長のそばにいる。
       そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、あれこれと
       指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の
       窓口となって取材をさばくようになった」

　これでは、村長が村民無視で経産省の操り人形になっていても不思議はない。やっぱり国の放射能対策を信じてはダメだ。
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ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）に出ていた記事（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429）から、東京新聞の記事を孫引き。

　年間１ミリシーベルトでも問題なところを２０に引き上げ、さらには、年間１００ミリシーベルトを主張する者までいる始末。どんな「目先の利害」があるのかは知らないが、５年後、１０年後、・・・、特に、子供たちに一体どんな恐ろしい「大やけど」を負わすつもりなのか、その神経が知れない。「現実対応」だそうです。自分でひどい「現実」にしておいて、酷いものです。

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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429】

10月13日 どうにもならない現実を説明する責任が国にも東京電力にもマスコミにもある。 小出裕章（東京新聞こちら特報部）

2011年10月13日、「東京新聞こちら特報部」が小出裕章氏を取材した記事を掲載しました。コメント欄にてちたりた様より教えていただきました。

この東京新聞の記事を、個人ブログ「Nuclear F.C ： 原発のウソ」様が書き起こして掲載なさっていました。そのエントリーを掲載させていただきます。

以下転載。
＝＝＝＝＝
[現実対応より現状追認 放射線審議会の新被ばく線量基準]
東京新聞こちら特報部10月12日

　政府の放射線審議会基本部会が、福島原発事故による汚染状況下での住民の年間被ばく線量上限を法定の１ミリシーベルトから「１～20ミリシーベルト」へ緩和する方針を決めた。
現実対応だというが、子どもや福島原発で働く労働者の被ばく基準を緩和したケースと同様、現状追認が色濃い。そもそも、基準をころころ変えてよいのか。現地の福島では、今後の除染や避難などの賠償への影響を懸念する声が強い。　（出田阿生、佐藤圭）
＝＝＝＝＝

記事は以下のように続いています。

＝＝＝＝＝
　　　「さんざん安全神話を振りまいておきながら、いざ事故が起きると法律は
　　　　反故（ほご）にされ、１ミリシーベルトを20ミリシーベルトにまで甘くした。
　　　　日本は法治国家だが、その国家が法律を守らない。勝手に基準を変えるのは犯罪だ」

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、今回の被ばく線量上限の緩和方針にこう憤る。

　平常時の一般住民の被ばく限度は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき、放射線障害防止法などで年１ミリシーベルトに定められている。

　　　「どんなに微量であっても放射能は危険だが、ＩＣＲＰが一応決めたラインが
　　　　１ミリシーベルト。日本も受け入れた」（小出助教）。

　だが、国は福島原発事故後、さまざまな「暫定値」を場当たり的に打ち出してきた。例えば、食品の暫定規制値は上限が年５ミリシーベルト。福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量は当初、年20ミリシーベルトだった。

　暫定値の根拠は、ＩＣＲＰ勧告に示された「緊急時」の線量限度の年20～１００ミリシーベルト。主に原子力安全委員会が暫定値にお墨付きを与えてきたが、妥当かどうかを判断するのは本来、放射線審議会の役割。その法的な手続きも軽視していた。

　同審議会基本部会は、年１～20ミリシーベルトの「中間目標」について「現実的な目標を設けることが効果的な除染につながる」と主張するが、福島県内からは「健康軽視」との声が上がっている。

　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人の佐藤幸子さんは「現状追認を繰り返している。命や健康を基準に考えるのではなく、すべて経済的な面から判断している」と批判する。

　　　「政府は現状でも避難区域の指定に消極的なのに、線量が緩和されれば、
　　　　住民はいよいよ“避難する権利”が行使できなくなる。国は避難費用などの
　　　　賠償額を少なくしたいのでは。被ばく問題の解決抜きには、
　　　　みんなの気持ちは一つにならず、復興には向かわない」

　小出助教は、基準値緩和の狙いについて

　　　「１ミリシーベルトを守ろうとすれば、福島県の東半分、宮城や栃木、群馬、
　　　　茨城の各県、東京都の一部でさえも無人にしなければならないからだ。
　　　　到底できないから、基準を変えようとしている」

と看破する。

　　　「放射能汚染も被ばくもなくしたいが、どうにもならない現実を説明する責任が
　　　　国にも東京電力にもマスコミにもある。事故の責任を明らかにした上で、
　　　　原発を一切止めると宣言することから始めなければならない」

　　　「原子力推進の立場のＩＣＲＰの勧告さえ、政府は守っていない」

　福島原発事故後、東電や政府の会見に出席している日隅一雄弁護士はこう断言する。

　　　「原子力安全委員会に質問すると、ＩＣＲＰの低線量被ばくについての見解を
　　　　否定はしない。だが、ひきょうなことに、国は口先ばかりで、具体的には
　　　　何の対策もとっていない」

　例えば、「年間１００ミリシーベルト以下の被ばくなら健康に影響はない」という一部の専門家や政府、マスコミによって広く出回った言説がある。

　だが、ＩＣＲＰは「１００ミリシーベルト以下であっても、線量とその影響の発生率に比例関係がある」として、防護対策をとるよう勧めている。低線量被ばくで健康被害が出ることを認めているのだ。

　それどころか、原子力安全委の担当者は「年間10ミリシーベルト未満の低線量被ばくでは、がんによる死亡者数増加について具体的な数字は示せない」と答えたという。日隅弁護士は「ＩＣＲＰの勧告を読むと、死亡者の予測数が出しにくいのは１ミリシーベルト未満と記されている」と明確に反論する。

　　　「あきれた話だが、それよりいま重要なことは、低線量被ばくでも起きる
　　　　健康被害をきちんと住民に説明することだ」

　一方、原子力資料情報室スタッフの沢井正子さんは「放射線審議会のメンバーは原発推進の人たちばかりで、反対派の学者も住民代表も入っていない。だから、住民の健康を守るという観点が薄い」と指摘する。

　審議会は学識経験者ら20人で構成。しかし、その性格は中立とはほど遠く、東京電力の関係者までいた。東電福島第一原発の鈴木良男副所長もメンバーの１人だった。

　文部科学省の担当者は「福島原発事故後は審議会に一切出席していないし、今年９月30日付で辞任した」と釈明するが、事故後も委員だったことは間違いない。

　今回、基本部会が合意した被ばく線量の上限について、沢井さんは「机上の空論。基準値を決めるより先にすべきことがある。この地域で生活すると、内部、外部併せて被ばく量は１年でこの程度になるという試算をしなければ。福島には、20ミリシーベルトなんて超えてしまう地域がたくさんあるはずだ」と懸念する。

　ところで、今回の被ばく基準の上限である20ミリシーベルトという数値はどの程度の値なのか。

　冷戦中に米国内で繰り返された核実験の長期的影響を研究し、「人間と放射線」の著書で知られるジョン・Ｗ・ゴフマン医師の試算によると、年間20ミリシーベルトの被ばくで１万人のうち80人ががんで死亡。ゼロ歳児は大人の４倍の感受性があり、１万人のうち３２０人が、やがて致死性のがんを発症するという。

　健康被害の可能性を具体的に住民に説明したうえで、住民とともにメリットとデメリットを検討し、避難の必要性を決める－。ＩＣＲＰはこうした勧告もしている。

　放射線審議会も数値の設定は「自治体や地域住民の声を尊重することが重要で、地域目標を設けることも可能」とは説いているものの、具体的な方策は示していない。

　日隅弁護士は地域ごとに住民が参加する委員会をつくり、それぞれの地域で基準値を決めることを提言する。

　　　「放射線への感受性は個人によって違う。年齢構成をはじめ、
　　　　地域ごとの特性もある。国が住民にきちんと放射線情報を提供し、
　　　　住民主体で決めていくことが大切だ」

＜デスクメモ＞　
最近は原子炉のみならず、法治という社会の柱も溶融しているらしい。今回の基準の話もそうなら、先の政治資金をめぐる「推論」判決、基本的人権と矛盾する「暴排条例」にもそれを感じる。
法や原則は歴史がはぐくんだ人の知恵だ。それを目先の利害で軽視すると、やがて大やけどを負いかねない。（牧）
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引用元：http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5101932.html
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東京新聞より（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011100501001163.html）。

　「現状」に沿って基準を「緩める」そうです。年間１ミリシーベルトから年間２０ミリシーベルトへ。リスクが２０倍。幼児や子供にはとてつもなく「緩い」基準だろうと思われるし、リスクがどれほどになるのかを考えると、とても恐ろしい。よく平気でこんなことができるものだ・・・。もともと１ミリシーベルトという基準でさへ「緩く」て、危険だという主張もあり、特に、放射能や放射性物質に対して感受性の強い幼児・子供が大人と同じで良い訳がないということは以前から言われていたことだ。それが、「現状」に沿って基準を２０ミリシーベルトへ「緩める」そうだ。法律を守れと言ってきた国が、平気でそれを破ろうとしている。原発の「安全神話」「安心喧伝」を垂れ流してきた原子力ムラの住人やマスコミの罪はあまりに重い。
　先日の沖縄密約に対する東京高裁判決（「無いんだから仕方ないジャン」「捨てちゃったんだからもういいジャン」、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5aa3d00bb1d2f7b7b9b91949cf526330）と同じように聞こえる。つまり、「守れないんだから仕方ないジャン」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011100501001163.html】

被ばく線量、緩和認める　放射線審議会が提言へ
2011年10月6日 02時02分

　東京電力福島第１原発事故を受け、今後の被ばく線量基準の在り方を検討している国の放射線審議会の基本部会が、平常時の一般住民の被ばく線量限度とされる年１ミリシーベルトを達成することは当面困難と判断、緩和を認める方針であることが５日分かった。年１ミリシーベルトを超え２０ミリシーベルト未満の「中間目標」の設定が可能とする提言を近くまとめる。事故後の混乱の中、相次いで決まった食品や土壌などの暫定基準値は、整合性を取る見直し作業が早急に必要とされており、基本部会の提言を参考に作業が進められる。ただ緩和水準によっては批判を浴び、作業に時間がかかることも予想される。

（共同）
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とある市民講座にて、ごく僅かではあるが、たまたま下筌ダムの話題が。質疑の時間にＪＦＥのＯＢの方だったでしょうか、「本日は水力発電の話だったが、室原知幸さんの言う「公共事業は法にかない、理にかない、情にかなうものであれ」という言葉の「理にかない」ということについて、講師はのはどういう風に思われるか？」といった少々きつい質問であった。
　予想外に、まさか室原さんのお名前が出るとは思わなかった。ましてや、この「公共事業は法にかない、理にかない、情にかなうものであれ」という言葉も。聴講されていた、特に若い方たちは、質問の意味や、室原さんのお名前、下筌ダムや蜂の巣城とこの言葉の関係を理解することが難しかったかもしれない。
　といっても、私も松下竜一さんの『砦に拠る』の中での室原さんのイメージしか持っていないのだけれども。

　市民講座のこの講演で若干気になったこと。「小出裕章さんが仰っている火力と水力発電でピーク電力が賄えると云うのは誤解であり、なぜなら火力と水力発電の稼働率が１００％ではなく、７０％程度であるためだ」、とのご発言があった。でもこれこそ誤解じゃないだろうか。ピーク電力が発生するのは夏場のごく数日の話であり、そのピークに合わせるために原子力発電所を稼働しなければならないという論理こそ「理にかなっていない」と私は思う。自家発電や節電で、事実、この夏は余裕で「足りとるやん！」状態だったことを考えれば、小出さんの仰っていることこそ「理にかなって」いると私は思うが、どうだろう。

　準公共事業である発電・電力供給は、いま、「理にかなって」行われているだろうか？　福島第一原発人災が起こった途端に、（大人と子供の区別なく、という大問題も含めて）年間２０ミリシーベルトという２０倍に法を犯して我慢値（年間１ミリシーベルトという我慢値にも問題があるという説もある）を急増させたわけで、とても「法にかなって」はいない。さて、「情にはかなって」いるだろうか？　

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081101000748.html）より。

　北海道電力の泊原発３号機の営業運転か？（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081101000748.html）。九州電力の一連のごたごたで玄海原発がダメなら、では、泊原発を突破口に、ということで必死だ。ここを突破すれば、あとはなし崩し的に、次から次に再開するつもりでしょう。既成事実が積み重ねられ、ＦＵＫＵＳＩＭＡ以前に再び戻るのでしょう。
　そうなるかどうか、ここでの道知事の決断は重い・・・。一時期の佐賀県知事や玄海町長のように軽く決断して大丈夫なのか。道知事の「地元軽視」、微妙な発言だ・・・。　　

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081101000748.html】

泊３号機、営業運転先送り　経産相「知事判断待つ」
2011年8月11日 23時26分

　北海道電力泊原発３号機の営業運転再開について、原子力安全委員会は１１日、経済産業省原子力安全・保安院が報告した「安全基準上の問題はない」との最終検査結果を了承した。ただ海江田万里経済産業相は地元に配慮し、検査終了証の交付を見合わせる意向を北海道の高橋はるみ知事に伝達。１１日からとみられていた営業運転は数日遅れることになった。

　再開すれば、定期検査からの営業運転入りは東京電力福島第１原発事故後、初のケース。

　知事はこれまでの国の手続きに「地元軽視」と反発。北海道によると１０日夜、経産相が「知事判断は大切で、再開は待ちたい」と電話で知事に伝えた。
（共同）
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　Ｗｅｂ　Ｉｗａｋａｍｉには北海道電力泊原発３号機の〝運転〟再開に反対する関連映像（http://iwakamiyasumi.com/archives/11825）。ストレステストをめぐる首相・政府と経済産業省の間で何があったのか？
　「作動中なので再開」でないのならば、「定期検査中に運転」してていいのか？　年間１ミリシーベルト以内問題と同様、これは法的にオッケー？


　最後に美浜の会による告発（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-August/011134.html）。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-August/011134.html】

[CML 011266] 泊３号／緊急報告：原子力安全委員会の二重チェックは嘘だった（美浜の会HP8.11）
2011年 8月 12日 (金) 03:24:26 JST

・・・・・・。
美浜の会ＨＰより転載します。
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                                                           2011年8月11日
                                  福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
                      美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
                                                   国際環境NGO FoE Japan

           緊急報告：原子力安全委員会の二重チェックは嘘だった
         「保安院が報告させてくれ」と言ったから議題にのせただけ
                 ～泊３号の営業運転再開は認められない～

本日、泊３号の営業運転再開をめぐる政府交渉が開かれました。
交渉の席上、原子力安全委員会は、泊３号の営業運転再開に関して保安院と安全委員
会による二重チェックが行われるとされていることに関して、「原子力安全委員会は
、法的に、判断する立場にはない」と発言しました。

14時から開催された安全委員会においては、泊３号については、保安院からの総
合負荷性能検査について15分ほどの説明が行われ、その後、10分程度、簡単な質疑が
行われただけでした。５名の委員のうち、一言も発言しない委員もありました。斑目
委員長は、「泊３号の安全性、定期検査については、保安院がしっかりとやるもので
す。今日の議題にあげたのは保安院が報告したいからと言ったからです」と述べまし
た。傍聴人からは、「安全委員会は、きちんと審議して見解を述べるべき」「二重チ
ェックではない」「こんなお手軽な会議で、泊を動かしてよいのか」「道民はこれで
は納得できない」などの怒りの声があがりました。３時頃、委員長が休憩と宣言し、
３時40分ごろに再び委員長が登場し、「今日はこれで閉会とします」と述べて閉会と
なりました。

その他、本日の政府交渉により、以下が明らかになりました。

・７月８日、保安院は、泊３号の最終検査を受けるよう北海道電力を指導した。こ
のことは、経産省の緊急安全対策だけでは「十分な理解が得られているとは言い難い
状況にある」との政府見解と食い違うものである。

・調整運転を行っているにしろ、定期検査中である泊３号は、他の定期検査で停止
中の原発と同じであるのにもかかわらず、泊３号だけは、通常の定期検査のみで他の
停止中の原発よりもはるかに軽い条件で運転再開をするのはなぜかという質問に、保
安院は明確な答えを示さなかった。

・原子力安全保安院は、「北海道の了承なしに、泊３号を動かすことはない」と発
言した。

市民側は、「北海道の市民に説明会を開くこと」「原子力安全委員会の冒頭に、原子
力安全委員会の議論は、"チェック"ではないことを委員長が明確に述べること」「泊
３号を停止させること。本格運転再開を認めるべきではないこと」を要請しました。

このような状況の中で、泊３号の本格運転の再開など、許されるものではありません
。

                                                                    以上
　                                                          (11/08/11UP )
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転載元：美浜の会ＨＰ
http://www.jca.apc.org/mihama
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古いニュースですが、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/business/update/0705/TKY201107050731.html）。

　検査中も運転？　こういうのって法律的にオッケーなの？　年間１ミリシーベルト以上の被爆をしてはいけない（そこまでは我慢しろ！）という法的な決まりを簡単に反故にすることと似てる？

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【http://www.asahi.com/business/update/0705/TKY201107050731.html】

原発、検査中なのにフル稼働　泊・大飯、手続き先送り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年7月6日3時0分

　定期検査中の原発の運転再開が遅れている問題で、北海道電力の泊原発３号機（北海道）と関西電力の大飯（おおい）原発１号機（福井県）が、定検終了直前の「調整運転」を４カ月近く続けている。フル稼働で送電しており営業運転と同じだが、国と電力会社、立地自治体が安全評価の責任を押し付け合い、定検中のまま手続きの先送りを３カ月近く続ける異例の事態になっている。

　両機が１３カ月に１度の定検に入ったのは、昨年１２月から今年１月。約５０項目の検査を終え、泊３号機は３月７日、大飯１号機は３月１０日と、いずれも大震災直前に原子炉を起動し、調整運転に入っていた。

　調整運転は通常、約１カ月行われる。徐々に出力を上げ、フル稼働時点で、経済産業省原子力安全・保安院から、正常に作動しているかを最終チェックする総合負荷性能検査を受ける。

　両機とも４月上旬に営業運転に移る予定だったが、震災と原発事故で状況は一変した。保安院は３月と先月、緊急の安全対策を指示。海江田万里経済産業相は先月１８日、両機を含む原発について「対策は適切」と再開を認めた。

　だが北海道電と関電はその後も最終検査を受けず、営業運転に踏み切らない。理由については両社とも「地元自治体の理解が得られていないので……」と歯切れが悪い。
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　これもａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY201107060259.html）。
　たまにはまともな感覚を持つ裁判官もいるようです。

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【http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY201107060259.html】

【原発】

「津波問題、再検討を」浜岡原発訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年07月07日

　中部電力を相手どり、浜岡原発の周辺住民が原発の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で６日、約１年ぶりに開かれた口頭弁論。住民側は「廃炉」を求め、改めて地震動による原発の危険性を訴えるとともに、福島第一原発の事故を受け、「津波についても根本的な再検討が必要」と主張した。

　弁論では、「福島第一原発事故の調査結果を踏まえて主張を検討したい」とした中電側に対し、住民側が「調査の結果次第では廃炉の可能性もあるのか」と詰め寄る場面もあった。すると、岡久幸治裁判長が「安全性が立証できなければ、やめるということが当たり前でしょう」と発言。傍聴席に詰めかけた住民らからは拍手がわき起こった。

　原告代表の白鳥良香さんは「判決前に裁判長が明言したのは非常に大きい」と喜んだ。弁論後に会見した弁護団は「福島第一原発の事故で世の中の認識は変わったのに、中電はそれを踏まえた考えが全くない」と不満を漏らした。

　中電は「津波に対する安全性は新たな争点に加わると思うが、これまでの立証とはそんなに変わらない」と話した。
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小出裕章さんが福島みずほ（福島瑞穂）さんと対談した映像（http://www.youtube.com/watch?v=vFvctxE8ye0）。

　　　『福島みずほ対談１１　小出裕章さん「原発停止に全力を」』
　　　　　【http://www.youtube.com/watch?v=vFvctxE8ye0】

　４月末の時点での、ほとんどの福島第一原発メルトダウンや原子力発電所の問題点が網羅。
　まず、開始１．５分頃の映像。小出さんは謝罪の言葉を述べられ、頭を下げられました。こちらこそ頭が下がります。尊敬すべき真摯な研究者・科学者であることが分かります。「原発を廃止するために研究してきた」研究者である小出さんの謝罪に、福島さんも少し面喰われたようです。
　子供を守るべき文科省までが年間２０ミリシーベルトを黙認・容認してしまったことへの怒り。
　東電の（無）計画停電は、電気詐欺・停電による脅し。「汚いやり方だ！」。九州電力の社長も、腹立たしいことに、同じ手口を使おうとしているように私には思える。九州の皆さん、騙されてはいけない。　
　送・発電の分離の必要性。

　小池さんの講演会での落合恵子さんの発言が思い出される。「いま、「脱原発」を口にすると仕事がなくなる（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/13/7gei-may13/の６から７場番目の映像）」。そんな中で、最善を尽くしいてこられた小池さんをはじめ〝熊取６人組〟の皆さん、その他の原発反対を唱えてこられた方々に、本当に頭が下がる。自民党の政治屋の皆さんをはじめとして原発を推進して甘い汁を吸ってこられた方に、この講演会の最後（８番目の映像の中盤、７分目頃）に流された姫野洋三氏「若狭の海」（http://www.youtube.com/watch?v=sEtjithaUIY&feature=player_embedded）を聞いてみて欲しい。

　福島瑞穂さんとの対談は、映像も含めて、ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）に要約が貼り付けられている。孫引きさせてもらいます。

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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/04/30/mizuho-apr29/】

4月29日　小出裕章氏と福島みずほ氏の対談

社民党の福島みずほ氏と小出裕章氏が2011年4月29日に対談された模様が、動画で公開されていることを、コメント欄でお知らせいただきました。ありがとうございます。福島氏が熱くなってしゃべりすぎの印象もありますが、ご紹介します。

【福島みずほ連続対談 「脱原子力」・自然エネルギーの促進へ 11】
（2011年4月29日）
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章さん
「原子力発電を止めることに全力を尽くす時」


福島みずほ対談１１　小出裕章さん

要約

福島）東電原発事故についてどう思うか？

小出）日本が原子力を選択してここまで来たが、そういう選択をするとこういう事故がいつか起きると私は思っていた。事故が起きる前に原子力を廃絶したいと思い続け、４０年そう言い続けてきたが、国家の圧倒的な力の前に敗北してきた。いまの事態を見ると言葉にならないほど悔しい。原子力に携わってきた人間の一人として、こんなことを招いた責任は私もある。お詫びしたい。

福島）原発を推進してきた学者１６人が謝罪した。それは真剣だったと思うが、謝罪するならば推進を止めてほしいと思う。今回の事故は人災であり政治災害。自分もずっと脱原発、反原発を続けてきたし、代替エネルギーも進めてきた。が、事故は起きた。無念。政策転換をすべき。がんばりたい。

小出）福島さんが、政治という魑魅魍魎が跋扈するとんでもない世界で反原発の立場を貫いていることはありがたい。産官学が一体になって原子力が推進される中で、どんな抵抗も力を持ち得ないという状況が続いた。推進派が絶対起きないとしていた事故がいま現在進行している。推進の旗を降ってきた１６人が謝罪をしたのは結構だが、言葉だけではだめで、行動してもらいたい。原子力を止めるために力を出すべき。

福島）真剣な謝罪は評価するが、変えることが大切。福島だけでなく、浜岡原発を止めるといったことも必要だし、そういうことに尽力してほしい。また、事故評価がレベル７になったが、３月１１日の時点で冷却が止まったということを政府は認識していたのに、当時はレベル４と言い、「ただちに影響はない」としており、すごいギャップがあった。今回の事故と事故への対応についてどう思うか？

小出）推進派が「想定不適当事故」としていたような事故が実際に起きた。まず「想定不適当」と言ってきたことを取り消してもらう必要がある。これからもそういう事故を原発では想定してもらわないといけない。対応については、３月１１日の時点で大変な事故ということは認識していたはずだが、関係者には事故を小さく見せたいという力学があり、私も他の専門家も最初からレベル６から７だろうと思っていたが、過小な評価となっていたことが問題。

福島）ベントや海水の排出をする前に通知するなど、出来ることがされていなかった。いのちに対する重大性を伝え、情報を正確に伝える必要はあったのに、「ただちに影響ない」で終わってきたことは検証が必要。学者が推進してきたことも大きい。保安院はお墨付きを与えてきたが無力だった。浜岡の耐震設計については保安院でさえゴーサインを出していない。これから防潮壁をつくる、ではなく、できていないなら止めるべき。保安院も経産省も方向を変えるべき。安全委員会は全員辞任してもいいくらい。

小出）私は正直言えば歴代の原子力委員会と原子力安全委員会の委員を全員刑務所に入れたいくらい。

福島）いまは基準が１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに上げられるという大変な事態。交通事故も大変なことだが、これはまた違うレベルの話。

小出）日本では法律で１ミリシーベルトとされているが、緊急だと言って行政は２０ミリシーベルトまで許容範囲だと変えた。普通の人に被曝を強要する基準を作ることはあってはならない。

福島）原子力安全委員会および文科省とは、２０ミリシーベルトについて交渉しているが、平行線。作業員は１００ミリから２５０ミリで２．５倍だが、一般の人は１から２０で２０倍。これは２０ミリシーベルトにしなければ避難する事態になるから。いのちを守るためにどうしたらいいかという視点ではない。意味があって決まっている基準をいきなり２０倍にすることに対しては、いのちを守る気があるのか！と思う。

小出）国には、作った法律に基づいて国民を守る責任がある。それが法であり、法の精神。なのに国は自分がしくじったために、法律で定められた基準を一気に２０倍に緩めている。

福島）あれは正確には法律ではなくある種の基準値であるかもしれない。法律であれば国会で議論できるので逆にいいのだが。水道は乳児と大人は異なる基準になっているが、今回の２０ミリは同じでいいと国は言う。

小出）こどもは普通の大人より放射線の感受性が５倍高い。こどもは２０倍かける５倍で、１００倍危険が大きくなったと同じ。

福島）放射線量は地表に近いほど高い。文科省は５０センチで測定したから大丈夫というが、変。地表を削るというが、これも粉塵が上がって危険。考慮が必要。福島に行ったが、こどもだけを避難させると家族が分離する。一時的にサマーキャンプをして、ストレスが少ないかたちで被曝量を減らすなどの工夫をしたい。

小出）それは素敵な発想。こどもたちには原子力を選択した責任はない。それに感受性が高い。ただしこどもだけ疎開をすると家族が崩壊する。私は正直言ってどうしたらいいか分からない。避難したほうがいいかどうかも分からない。こどもがまともに育とうとするなら泥にまみれて外で遊んでほしいと思う。そのためには汚染地で生活するのはよくない。

福島）土地に残る選択をする大人がいるかもしれない。正確な情報を知らされた上での選択である必要があるが。それに対し、こどもは選択の余地がない。こどもを守るというのは大切な要素。こどもにとっては今回の被害は甘受すべきものではない。本当の被害者。政治が正確な情報を伝えること、被害をできるだけ少なくするために他県で生活することを望む人たちを応援することが必要。避難は人間の生活基盤を奪うものであり大変なことだが、それでもこどもは守れと言いたい。その意味で文科省が決めた２０ミリシーベルトは許しがたい。安全だと言い張ってきた政治、保安院、経産省は責任を取って政策の転換をすべき。文科省はこどもに対し原発は安全だという洗脳教育をしてきたが、今回はさらに２０ミリシーベルトという基準を作っており、こどもに対する配慮がない。本来は文科省はこどもを守るべきもののはず。

小出）文科省自体も原子力は安全だといって推進の旗をふってきた。今回反省して立ち上がるべきだ。が、政治にそういう期待ができるか？

福島）戦争のとき、敗戦時から文部省は豹変して平和教育、民主教育を始めた。その例は悪いが、そのくらい今回の事故で変わってもいい。それくらい私にはショックな事故。震災被害は復興を考えればいいが、原発事故は進行中。さらに福島より大きなものが起こるかもしれない。はっ！とショックを受けたドイツは原発を止めた。

小出）この事故が進行中なのにいま現在も日本では２６基の原発が運転中。なぜならば電気がほしい、豊かな生活がいい、停電はいやだ、とほとんどの日本人が思っているから。

福島）でも世論調査では半分程度は原発NO。昔と比較すれば原発は危ないと思う人は増えており、希望は持てる。東電は無計画停電をしたが、実際は必要あったかどうか疑問。電気がナイナイ詐欺。電気がないと困るだろうという詐欺。

小出）汚いやり方だと思った。

福島）この夏は工夫すれば乗り越えられるという試算が出ている。であれば、３月の停電は必要なかったはず。電力会社の地域独占や発電送電一体は見直す必要がある。普通の人は利権がなく、いのちを重視すれば、変えられると思う。これから一緒にがんばりましょう。

小出）がんばりましょう。

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