Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日」で滅公奉僕

2018年05月28日 00時00分42秒 | Weblog

【『●青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…』↑】



リテラの二つの記事【安倍首相の嘘を完全に証明する文書を愛媛県が提出!「加計理事長と首相が面談、首相から『獣医学部はいいね』」】(http://lite-ra.com/2018/05/post-4023.html)と、
【安倍首相が破棄したはずの「官邸記録」を根拠に加計理事長との面会を否定(笑)。首相動静に載せなかった極秘会談の数々】(http://lite-ra.com/2018/05/post-4024.html)。

 《なんとそこには、2015年2月に安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談し、その席で安倍首相が「そういう新しい獣医大学の構想はいいね」と話していたことが記されているのだ…これで安倍首相の嘘がはっきりしただろう。安倍首相は周知の通り、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは、加計が国家戦略特区の事業者に決定した「2017年1月20日」だと強弁。…「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、225日は加計記念日」──思わずあの有名短歌になぞらえる人がネット上で続出している》。
 《「念のため、昨日官邸の記録を調べたが、確認できなかった」 官邸の記録……? そもそも官邸の入館記録は「破棄」されたのではなかったのか。…その、遅滞なく速やかに破棄されたはずの3年前の記録を、安倍首相は昨晩「確認した」と言うのだ。これは「いままで国会で嘘をついてきた白状しているようなものではないか》。


 週刊朝日の記事【安倍首相の”虚偽答弁”裏づける愛媛県の官邸訪問”爆弾記録”全文入手】(https://dot.asahi.com/dot/2018052100090.html)によると、《愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出…<2/25 に理事長が首相と面談(15分程度)。理事長から、獣医学部系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すと説明。首相からは「そういう新しい獣医大学はいいね」とのコメントあり>》。
 「国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、2017年1月20日まで、オトモダチの関与を知らなかった」…はず?、じゃなかったの? 遅くとも2015年2月25日には知ってたわけだ。トンだ息吐く様なウソつき。加計問題では、2015年《「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日》だそうです。森友問題では、「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」でした。

   『●すべては「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
                  …五日後の「秘密会議」に太田充氏も

   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ~ないでしょ!  
                           質問主意書による「急な質問」?
   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
      2017年1月20日まで、オトモダチの関与を知らなかった?
   『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
                「2017年1月20日まで…知らなかった」?


 日刊ゲンダイの記事【有権者に危機の自覚なし 安倍支持率上昇の異様な世相】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229557)によると、《ルールやモラルも無視し、どんな汚い手を使ってでも、勝ち逃げできればいい――いつから日本は、こんなハシタナイ国になってしまったのか》。
 本当に《ハシタナイ国》ニッポン、行政府の長ら。《愛僕者》(©浜矩子さん)アベ様の息吐く様なウソの数々と取巻き連中の《滅公奉私》「滅公奉」の異様、それを許す支持者たち。

   『●アベ様のためならば「異例の「滅公奉私」」
     …《愛僕者》(©浜矩子さん)の《僕難》に振り回される官僚達

    「東京新聞の村上一樹・清水俊介両記者によるインタビュー記事
     【異例の「滅公奉私」 閣僚・知事・大臣秘書官経験 片山善博氏に聞く】…
     《愛僕者》(©浜矩子さん)の《僕難》に振り回される官僚たち。
     「タンカ《議員辞職》」や苦し紛れの言訳「オトモダチの関与を知らなかった
     との辻褄を合わせるために、アベ様のためならば「異例の「滅公奉私」」ですか?
     情けなく、そして、哀れ。」

   『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
      呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」(東京新聞)

 苦し紛れの言訳「オトモダチの関与を知らなかった」…の言訳があまりにお粗末すぎる。

①無いはずの「官邸の記録」が実は在った。1年以上にわたり、廃棄したこととウソをつき続けた。あるいは、すでに廃棄しているが、「面会を否定」という新たなウソを吐いた。

②「首相動静」に載らない会談もある。アベ様自身が国会でそれを認めている。掲載の有無を恣意的に操作している、操作できるようになっている。

③枝野氏もつぶやいているが、監視カメラも含めて誰にも見られることなく「官邸」で首相と会うルートがある。池上彰氏も指摘。

④官邸以外で会っている可能性もあり、官邸に限定しようと誘導している可能性あり。

 「準強姦事件」山口敬之氏の本の表紙にある《愛僕者》の写真、誰がどうやって撮影? 「首相動静」で確認できるの?


 東京新聞の記事【森友文書公表 疑惑解明は国会の責務】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018052402000176.html)によると、《「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」 安倍晋三首相が二〇一七年二月十七日に国会で発した言葉が、すべての始まりだったとの見方はますます強まったといえる…真相解明を妨げているのは、加計氏や昭恵氏らの証人喚問に反対している与党に他ならない憲法で国会に付与された国政調査権がもはや死蔵された状態のままなのも自公の党利党略のせいである》。
 すべては「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」に始まった。そして、まず第一に批判されるべきは、与党自公・癒党お維キトである。

 最後に、東京新聞の記事【財務省、隠蔽手段使い分け 森友文書】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018052502000147.html)によると、《財務省による学校法人「森友学園」への国有地の取引に関する文書の隠蔽(いんぺい)、野党からの追及が激しさを増していた昨年二月以降の国会開会中に行われた。公文書は中身の重要度で保存義務の期間が異なっており、財務省は、まだ保存が必要な文書は改ざん保存期限が切れたものは意図的に廃棄という形で隠蔽工作を使い分けていた》。
 「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」以降、取巻き連中の異様な「滅公奉私」・滅公奉の異様さが際立つ。哀れで、そして醜悪。

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http://lite-ra.com/2018/05/post-4023.html

安倍首相の嘘を完全に証明する文書を愛媛県が提出!「加計理事長と首相が面談、首相から『獣医学部はいいね』」
2018.05.21

     (安倍首相(首相官邸HP)と加計氏(加計学園HP))

 安倍首相の嘘を証明する文書がまたも出てきた。なんとそこには、2015年2月に安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談し、その席で安倍首相が「そういう新しい獣医大学の構想はいいね」と話していたことが記されているのだ。
 この文書は、2015年3月に愛媛県の地域政策課が作成したもので、タイトルは「報告 獣医師養成系大学の設置に係る学園関係者との打合せ会等について」。この文書は、こんな一文からはじまる。

加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者との間で打合せ会を行った

 つまり、加計学園側は愛媛県に対し理事長と安倍首相の面談の報告をしたいと言い、そのため2015年3月3日に加計学園側と愛媛県が打ち合せをおこなった。この場でどのようなやりとりがおこなわれたかを愛媛県職員が記録し、報告書として文書と残していたのだ。
 そして、「加計学園からの報告」は以下のようなものだった。

2/25に理事長が首相と面談(15分程度)。理事長から、獣医師系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。
 また、柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調整し、提出する予定。


 これで安倍首相の嘘がはっきりしただろう。安倍首相は周知の通り、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは、加計が国家戦略特区の事業者に決定した「2017年1月20日」だと強弁。加計理事長についても「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と説明してきた。だが、実際は今治市が国家戦略特区に申請する2015年6月4日より約5カ月も前から安倍首相は獣医学部計画を知り、その上、「いいね」とお墨付きを与えていたのだ。「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日」──思わずあの有名短歌になぞらえる人がネット上で続出している。
 しかも、この文書からは、このとき柳瀬氏も同席あるいは加計学園関係者と面談していたことがわかる。ようするに、少なくともこの時点で柳瀬氏は加計の獣医学部新設計画が「首相案件であると認識しており、だからこそ、この約1カ月後におこなわれた4月2日の官邸訪問で、愛媛県・今治市職員に対して「本件は、首相案件」と述べたのだろう。
 さらに、文書はこうつづく。

下村文科大臣が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施いただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答

 この記載もまた、先に出ている愛媛県文書と整合性がとれるものだ。愛媛県職員が2015年4月2日の官邸訪問後に作成した文書でも、安倍首相と加計理事長の会食時の会話が加計学園関係者によって言及され、下村文科相が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べていると安倍首相が加計理事長に伝えたことが記されていた。〈下村文科大臣が一歩引いたスタンス〉というのは、このことを指しているはずだ。
 これまで何度も書いてきたが、愛媛県には嘘をでっち上げる理由など何ひとつない。それが、柳瀬氏は参考人招致で、愛媛県から出てきた記録や証言を全否定するかのように、愛媛県や今治市の職員と官邸で面談した事実を「いまでもわからない」などと認めなかった。そのあからさまに無理のある答弁を、安倍首相は「柳瀬氏は正直に話した」と支持し、さらには愛媛県関係者との面会確認は「困難」だと閣議決定までしてみせた。しかし、ご都合主義の曖昧な記憶よりも記録し残されていた文書のほうが信頼性が高いことは言うまでもない。
 それでも、安倍首相はこの文書の内容を否定することだろう。たとえば、この問題の2015年2月25日の首相動静には、加計理事長との面談は記載されていない。そうしたことをもち出して、「そもそも面談などしていない」などと言い張るかもしれない。だが、首相動静というものはいくらでも抜け穴がある。とくに加計理事長は「首相案件」であるため、首相秘書官などの官邸スタッフが事前に調整して、加計理事長を官邸や公邸に招いていた可能性も十分に考えられるからだ。
 今回の文書を愛媛県はきょう、国会に提出している。与党は強固に拒否してきたが、もはや愛媛県の中村時広知事の参考人招致、そして疑惑の当事者である加計理事長の証人喚問は絶対におこなわれなくては先に進まない局面にいよいよ入っただろう。今度こそ、国会ではっきりしていただこうではないか

(編集部)
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http://lite-ra.com/2018/05/post-4024.html

安倍首相が破棄したはずの「官邸記録」を根拠に加計理事長との面会を否定(笑)。首相動静に載せなかった極秘会談の数々
2018.05.22

     (首相官邸ホームページより)

 「新しい獣医大学の考えはいいね」──安倍首相が2015年2月25日に加計孝太郎理事長と面談し、獣医学部新設構想に同意を示していたことが記されていた愛媛県の新文書。これによって安倍首相の加計氏から獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」「計画を知ったのは2017年1月20日」という答弁が大嘘であったことがはっきりとした。
 しかし、予想通りと言うべきか、安倍首相はまたも愛媛県文書の否定にかかっている。昨晩は記者から「『獣医学部、いいね』と言ったのですか?」と質問されても無言で立ち去った安倍首相だが、今朝は一転、ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない」「獣医学部新設について、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともないと新文書の内容を否定し、こう話した。

念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった

 官邸の記録……? そもそも官邸の入館記録は「破棄」されたのではなかったのか。実際、萩生田光一・元官房副長官は「訪問者の入邸確認後、訪問予約届はその使用目的を終えることから、公文書管理法や関係規則等に基づき遅滞なく破棄する扱い」と述べてきたし、安倍首相自身も「総理官邸に入館した方の記録は基本的に定期的に廃棄をしている」(4月11日衆院予算委員会)と答弁していたではないか。その、遅滞なく速やかに破棄されたはずの3年前の記録を、安倍首相は昨晩「確認した」と言うのだ。これは「いままで国会で嘘をついてきた白状しているようなものではないか。
 しかも、愛媛県の新文書には、柳瀬唯夫首相秘書官のみならず加藤勝信内閣官房副長官(当時)までもが加計学園関係者と面談するなど、当時、いかに官邸の安倍首相側近たちが加計と接触を重ねていたかが記されている。そうしたなかで安倍首相の面談をセッティングするのに、側近たちが記録を残さないかたちで加計理事長を入邸させていても不思議はない。
 実際、池上彰はウェブサイト「P+D MAGAZINE」の連載で、総理官邸の建て替え以降、総理が極秘に人と会うことが可能になっていると指摘している。

ただし、総理官邸が建て替えられてからは、記者たちの目の届かないルートを通って総理執務室に入ることが可能になりました。これ以降、「首相動静」に報じられる会談以外にも、極秘の会談がありうるようになりました。


加計理事長とのバーべキューも秋元康、見城徹との組閣ごっこも首相動静に記述なし

 いや、そもそも安倍首相はなぜ、加計理事長と面談したのが「官邸」だと限定しているのか。同日夜、安倍首相は公邸で各府省庁の副大臣と菅義偉官房長官と会食を約1時間30分にわたっておこなっているが、この合間に事前に公邸に招かれていた加計理事長と15分の面談をおこなった可能性もある。
 さらに、加計理事長と私邸で会った可能性もある。加計理事長は昭恵夫人とも昵懇で、森功氏の著書『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』(文藝春秋)でもふたりの関係について、その親密な交際は、日本国内のクリスマスパーティやゴルフ、飲食にとどまらない。海外にもいっしょに頻繁に出かけた〉〈下戸だった首相に代わり、大酒飲みの夫人たちの面倒をみてきたのが、ほかならぬ加計なのだと書かれている。加計理事長が私邸で昭恵夫人と安倍首相の帰宅を待って“宅飲み”していてもおかしくはない関係なのだ。
 つまり、安倍首相は破棄したはずの「官邸の記録」をもち出して加計理事長と会ってなどいないと否定するが、ふたりが面談をおこなったのは官邸以外の場所、公邸や私邸である可能性は十分考えられるのだ。
 他方、安倍応援団やネトウヨたちも「首相動静には加計理事長と会っていたなどとは書かれていない!」として愛媛県文書の内容を同じく否定しにかかっている。だが、これもまったくナンセンスな話だ。
 たとえば、2013年5月に安倍首相の別荘でおこなわれたバーベキューの際も、加計理事長が参加していたにもかかわらず、各社の動静には名前は出ていなかった
 名前が乗らないケースだけではない。会合そのものが消されているケースもある。安倍首相は「お友だち」である秋元康や幻冬舎の見城徹社長らと2015年3月、総理公邸の西階段で「組閣ごっこ」写真を撮影し、それが「フライデー」(講談社)に報道されたが、このときの会食も首相動静には一切出ていない
 また、安倍首相と会食した経済評論家の三橋貴明氏はその会食をブログで報告する際、こう書いていた。

「財務省が日本を滅ぼす」を書いた三橋との会食を持ちかけたのは両端の方々ですが、「クローズではなく、オープンで」と決めたのは官邸であること(オープンなので、総理動静にも載りました)

 つまり、これは会談そのものをオープンにするかクローズにするか官邸が恣意的に選んでいるということだろう。


当の安倍首相も首相動静に載らない加計との面談を認めていた!

 しかも、こうした首相動静が完全な情報ではないことは、当の安倍首相自身が認めている事実だ。
 5月14日におこなわれた衆院予算委員会の集中審議で、無所属の会・江田憲司議員に「第1次政権では加計氏と1回も会食もゴルフもしていないのに、第2次政権では17回もしているのはどういう事情か?」と問われた安倍首相は、こう答弁している。

一次政権のときも加計さんと会食したことはありますけども、いわば、たまたま名前が外に出ていないということだろうと思います。あの、それはよくあることですから

 ネトウヨは首相動静に記述がない! はい論破!などと騒いでいるが、安倍首相自らが述べているように、名前が動静に載らないことは「よくあること」なのである。
 このように、安倍首相も、安倍首相を擁護したいネトウヨも必死になって加計理事長との面談を否定しているが、いずれもまったく反証になっていないのだ
 その上、今回提出された愛媛県の新文書の正しさを証明する証言も出てきた。2015年2月に加計学園関係者と面談したと新文書に記述されている当時の加藤官房副長官(現・厚労相)は、「地元(岡山県)の事務所で確か事務局長が来て、10回以上チャレンジしたけど難しいという話があった」と、面談の事実を認めているのだ。
 愛媛県の記録と安倍首相の言い分、一体どちらが事実で、どちらが嘘をついているのか。愛媛県の中村時広知事の参考人招致はもちろんだが、この1年、嘘ばかりの答弁に終始してきた可能性が高まった安倍首相こそ、偽証罪に問われる証人喚問が必要だろう。

(編集部)
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●厚顔無恥な竹中平蔵会長・・・・・・そして、パソナによる「接待」の中身と衝撃のその「接待者」

2014年06月12日 00時00分37秒 | Weblog


中身は二つあります。一つは、この利権が偶然ではないにも関わらず、それを認めない竹中平蔵パソナ会長の厚顔無恥さと、そのパソナによる「接待」の中身と衝撃のその「(ウ・ワ・サの)接待者」について。
 nikkanーgendai.comの記事【竹中平蔵パソナ会長 TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778)と、
CMLの記事【[CML 031815] 石原発言】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-June/031846.html)。

   『●そういう構図だったのか!?
         ~竹中平蔵会長のパソナによる接待事件~

 『竹中平蔵パソナ会長 TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ』したそうだ。竹中平蔵氏を有難がるようなアベ自公政権になぜ人気が集まるのか、理解不能・・・・・・「人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ない・・・・・・「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」・・・・・・再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である」。

 さて、パソナ接待されたと噂されている者とその衝撃的な中身。従軍慰安婦問題を否定しつつ「特別な接待」を受けていたそうで、名前は知りませんが国会議員だそうです。「パソナ・・・・・・女性まで供給していたようです・・・・・・尖閣などに上陸した右派の国会議員がいますが,無論慰安婦問題等は否定しています.その人が接待者リストに名が上がっているようです.慰安婦を否定しながら,自分が慰安婦を利用していたでは,ジョークにもなりません」。橋下徹元大阪「ト」知事やその取り巻き連中の御意見を、是非、聞いてみたいものです。

   『●思い込みの激しい老人: 大阪元〝ト〟知事に
                 「歴史に関しての無知」だってさ!
   『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから
                          反省してください
   『
●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
                   そして自民党も同じ穴のムジナ
   『●「誤解」だったの?? 弁護士らしからぬ言動で、身から出た錆
   『●「自己責任」を叫ばれた人の立場
   『●『自然と人間』(2013年7月号、Vol.205)についてのつぶやき
   『●『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』を
                持つ人達は反省してくれるでしょうか?
   『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」


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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778

竹中平蔵パソナ会長 TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ
2014年6月6日

   (詭弁の宝庫/(C)日刊ゲンダイ)

利益相反」批判に…

 いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。

 人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、TV番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。


■「失礼だ!無礼だ!」

 番組は先月10日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」(テレビ愛知)。学者や知識人、芸能人が10人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。TVタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。

   「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が
    自分の会社の利益になるような提案をするのか

 これに竹中はシレッとこう答えた。

   「それ(その考え)はおかしい。企業の代表としてではなく、
    有識者として入っているんですよ」

 「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか?」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。

   「(自分が入っている経済財政諮問会議産業競争力会議
    違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。
    それをつぶさなきゃいけない」

 語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。

   「私はそれ(労働規制緩和)に対して何も参加していない。派遣法について
    何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ!無礼だ!」

 だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年3月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。<今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている>と発言した結果、前年度の2億円が今年度は150倍の300億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。

   「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、
    パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが
    問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」
    (ジャーナリスト・佐々木実氏)

 これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない
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http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-June/031846.html

[CML 031815] 石原発言

・・・・・・

・・・・・・大変な記事が6月19日付の「週刊実話」に出ています.トップに出ていますので,ページを開くとすぐ分かるとのことです.

人材派遣の大手,パソナの社長が都内に接待用離宮を設け,政治家や財界メディアなどの著名人を招いて接待しているようです.超豪華な食事や酒で歓待され,そこのステージでASUKAなどが唱って盛り上げたようなのですが,招待された著名人が違法な麻薬や覚せい剤を使っていた疑惑です.ASUKAの薬物事件から芋づる式に分かってきたようです.さらに,薬剤だけでなく,なんと女性まで供給していたようです.

私の地元に尖閣などに上陸した右派の国会議員がいますが,無論慰安婦問題等は否定しています.その人が接待者リストに名が上がっているようです.慰安婦を否定しながら,自分が慰安婦を利用していたでは,ジョークにもなりません.
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●消費税増税ありきのヒアリングに何の意味があろうか?

2013年09月04日 00時00分50秒 | Weblog


gendai.netの記事【出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態】(http://gendai.net/articles/view/syakai/144310)。そして、asahi.comの二つの記事【来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了】(http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html)、【来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了】(http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html)。

 そりゃ~「有識者」サマの人選でいくらでもヒアリング内容を誤誘導できるでしょうよ。7割がた消費税増税に無批判賛成派を集めたんですから、ヒアリング内容もお望みどおりの消費税増税賛成になって当たり前。「大企業の代弁者=労働者の敵」米倉弘昌 経団連会長が「消費増税反対」なんて、金輪際、言うはずもない。だって、平然と「企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ」なんて言うことがいえる有識者サマなんですから。こんなヤラセヒアリングに一体何の意味があるのだろうか? 市民の意識を反映しているとはとうてい思えない。「×」の人も、将来の「消費税増税」には賛成で、この最悪の税制そのものへの批判ではないようだ。

 自公議員など、消費税増税派に好き勝手やらせてて、何の怒りも、疑問も感じないなんて・・・・・・。一度でいいので、斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んでくれないかな、きっと気づくはずだから。

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●消費税増税: フリーハンドを渡してはならない
   『●内部留保と消費税増税: 雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化

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http://gendai.net/articles/view/syakai/144310

出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態
2013年8月31日 掲載

やはり壮大なガス抜きに終わった

<1人の持ち時間は8分、政府からの質問なし

 消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が31日に終了。6日間ぶっ通しで総勢60人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」反対派の声は数えるほどだ。人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありきの壮大なガス抜きだった。出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。

 6日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない

   「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、
    政府側からの質問はほとんどなかった。誰も何も言わないから、
    私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』
    と逆に質問させてもらったほどです」

 そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏(経済学)だ。学者やエコノミストを招いた2日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。

   「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと
    席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。
    私の参加日は、有識者9人が横一列に座らせられ、順に意見を
    述べましたが、1人の持ち時間はたった8分だけ。参考資料を
    あらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を
    伝えきるのは至難のワザ。政府側に十分に伝わったのかも疑問です」

 残る8人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディ・スイス証券の白川浩道氏が「毎年1%ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。

   「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は
    経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの
    意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が
    都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されて
    いないのです。政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、
    私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。なぜ、
    経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、
    産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。
    政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」
    (宍戸氏)

 今回の会合はしょせん増税に向け、議論を尽くしましたよという安倍のポーズだ。見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。
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http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html

2013年8月31日22時8分
来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了

 安倍政権が、各界代表や経済専門家ら60人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が31日、6日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、7割を超える43人が来年4月から消費税率を8%に引き上げることに賛成した。一方、反対や慎重な意見は14人いて、「先延ばし」「毎年1%ずつ」「2015年10月に一気に10%に」という提案が出た。3人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。

消費増税賛否 60人の意見

 麻生太郎財務相や甘利明経済財政相らが60人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、3日にも安倍晋三首相に提出する。

 消費増税法では、消費税率を来年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長らが賛成し、医療や介護、子育てに関わる人たちも「社会保障の財源のために増税が必要だ」と訴えた。

 これに対し、増税に反対したのは、主婦団体の代表、若者の就職を支援している人など5人。くらしの負担増で貧困や格差が広がりかねないと訴えた。

・・・・・・・・・。
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http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html

2013年8月31日22時8分
消費税ヒアリング 60人の増税への賛否と主な発言

(「来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げること」に、○は賛成、×は反対、―は無回答や態度保留など。会議後の取材などから)

来春消費税8%、賛成7割超


■第1日 総論

岩田一政・日本経済研究センター理事長・×
 経済へのショックを和らげるには、来年4月から毎年1%ずつ増税していくのが望ましい

加藤淳子・東大院教授(政治学)・○
 軽減税率には反対。何を(軽減の)対象にするかで政治的議論になる(甘利経済財政相の発言紹介から)

古賀伸明・連合会長・○
 所得税や資産課税の累進制(所得・資産が多いほど税率が高い制度)で所得再分配機能を強化するべきだ

古市憲寿・東大院博士課程(国際社会科学)・○
 若者や現役世代に目が向いていない。教育や社会保障など、人々が再生産できるようお金を使うべきだ

増田寛也・東大公共政策大学院客員教授、前岩手県知事、元総務相・○
 景気へのマイナスの影響を避けるために補正予算が必要。安易な公共事業ではなく、将来につながる予算を

山根香織・主婦連合会長・×
 消費増税は断固反対。給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が拡大すると思う

米倉弘昌経団連会長、住友化学会長・○
 企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ



■第2日 経済・金融(1)

伊藤隆敏・東大院教授(国際金融)・○
 増税してもデフレ脱却に失敗することはない。(先送りなど)代案には政治的、時間的コストが大きい

稲野和利・日本証券業協会長・○
 増税の延期は、株安や金利上昇などの混乱を招くおそれがある。補正予算などで景気の腰折れを防ぐべきだ

片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員・×
 黒田日銀総裁は2年で年2%の物価上昇を達成しようとしている。達成するまで消費増税は先送りすべきだ

熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト・○
 景気の下支え策を講じたうえで増税すべきだ。法人減税や住宅(販売)の激変緩和策、給付金、公共事業を

宍戸駿太郎・筑波大名誉教授(経済政策)・×
 7年後まで増税を凍結すべきだ。2020年に(失業者がほとんどいない)完全雇用を達成してからでも遅くない

白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト・×
 1%ずつ5年にわたって上げる方が望ましい。デフレ脱却の確率が高まり、より税収も増える可能性がある

武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト・○
 デフレ脱却と財政再建の両立が必要。財政への信認がないと「悪い金利上昇」につながる可能性がある

中空麻奈・BNPパリバ証券投資調査本部長・○
 財政再建は急務。若い世代と60歳以上の世代間格差が大きい。消費税を増税して格差を埋めるべきだ

浜田宏一・エール大名誉教授(国際金融)、内閣官房参与・×
 (増税は)デフレ脱却を阻害する。1年延ばすか、(税率を)毎年1%ずつ高めていくことも考慮すべきだ



■第3日 国民生活・社会保障(1)

井伊雅子・一橋大教授(医療経済学)・○
 将来の医療や介護が心配で消費を控えようと思う人が多い。(社会保障の)安心感が増税の理解につながる

石黒生子・UAゼンセン副書記長・○
 (税率)引き上げ分は社会保障の充実に使うべきだ。非正規労働者に社会保険の適用を拡大してほしい

工藤啓・NPO「育て上げ」ネット理事長・×
 生活への打撃で非正規雇用の若者らが前に進む力が失われる。マクロ(経済)的に正しくても賛成できない

小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長・○
 待機児童対策をスピーディーに進めるべきだ。団塊ジュニア世代が出産適齢期を終えてからでは遅い

永井良三・自治医科大学長・○
 予定通り(税率を)引き上げなければ社会保障の整備ができない。団塊世代は12年後に75歳以上。待てない

宮本太郎・中央大教授(福祉政策論)・○
 雇用と経済を支える税の使い方、社会保障改革をきちっとやるという条件で早急に消費増税に着手すべきだ

横倉義武・日本医師会長・○
 社会保障財源として使うべきだ。(税率を)1%幅ずつ上げると診療報酬(の事務)などで手間がかかる

吉川万里子・全国消費生活相談員協会理事長・○
 安心して暮らせる社会のためにやむを得ない。使い方を明確にし、公共事業にできるだけ流れないように


■産業

石沢義文・全国商工会連合会長・×
 (増税分を)中小は価格転嫁できない。免税や簡易課税を広げる対策がないと中小商工業への打撃が大きい

岩沙弘道・不動産協会長、三井不動産会長・○
 財政規律と社会保障は避けて通れない。増税後の住宅市場の落ち込みはローン減税の拡充もあり、限定的だ

岡村正・日本商工会議所会頭、東芝相談役・○
 社会保障が今の財政では回らず、10%上限の増税はやむを得ない。ただ、複数税率の導入には断固反対

岡本圀衛・経済同友会副代表幹事、日本生命保険会長・○
 (財政再建の)国際公約を破ると国債や株が暴落する。若者の将来のために現役の我々が痛みを負うべきだ

小松万希子・小松ばね工業社長・○
 財政状況を考えると仕方ないが、大企業のように円安・株高の恩恵はなく、賃金もすぐには上げられない

清水信次・日本チェーンストア協会長、ライフコーポレーション会長・―
 増税するかどうかは総理が決め、国民はそれに協力すべきだ。増税するなら低所得者の負担軽減策が必要だ

鶴田欣也・全国中小企業団体中央会長・○
 景気回復はまだ中小企業には浸透していない。中小企業に届く景気対策や税制面での配慮をしてほしい

豊田章男・日本自動車工業会長、トヨタ自動車社長・○
 消費増税には賛成だが、自動車の国内生産を維持できるよう、自動車取得税や自動車重量税は廃止を

樋口武男・住宅生産団体連合会長、大和ハウス工業会長・○
 財政を改善しなければ、不信感で国債が値下がりして金利が上がる。駆け込みでの住宅取得者の混乱も招く



■第4日 地方・地域経済

青柳剛・群馬県建設業協会長、沼田土建社長・○
 建設業は景気に左右され、疲弊している。増税時には(公共事業での人件費の)単価も引き上げてほしい

阿部真一・長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合理事長・×
 (来春は見送って)15年10月に一気に税率10%に。2段階で税率を上げると、消費が2回冷え込んでしまう

岸宏・全国漁業協同組合連合会長・○
 魚の消費減退が心配なので、(食品などの税率を低くする)軽減税率の適用を検討してほしい

坂井信也・日本民営鉄道協会長、阪神電気鉄道会長・○
 1%ずつの(税率)改定はその都度システム改修が必要で極めて困難。(増税後は)地方鉄道への支援も

立谷秀清・福島県相馬市長・○
 被災した弱者や高齢者のためにも社会保障の財源は必要だ。被災地といえども反対の立場はとれない

谷正明・全国地方銀行協会長、福岡銀行頭取・○
 財政再建と社会保障改革のためには増税が必要。予定通りに増税できなければ、国際的な信用を失う

西田陽一・おんせん県観光誘致協議会長・○
 商品(価格)と税金を別々に示し、(価格転嫁しやすい)外税方式が時限立法で認められた。恒久化を

万歳章・全国農業協同組合中央会長・○
 食料品への軽減税率をぜひ導入してほしい。1%ずつ(税率を)上げるのはコストがかかるので反対

古川康・佐賀県知事・○
 景気減速を防ぐため、高速道路無料化など、人の移動や旅行のきっかけをつくる需要喚起策をしてはどうか



■第5日 国民生活・社会保障(2)

青山理恵子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長・○
 生活困窮者や障害者に対しては、手厚い対策をとるべきだ。税収増はすべて社会保障費に充ててほしい

大久保朝江・NPO法人・杜の伝言板ゆるる代表理事・×
 増税は仕方ないが、1年先送りすべきだ。被災地は復興が遅れており、増税がものすごく影響する

岡崎誠也・国民健康保険中央会長、高知市長・○
 消費税は(低所得者ほど負担が重い)逆進性がある。増税と同時に低所得者対策をきめ細かくやってほしい

奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、NPO法人びーのびーの理事長・○
 消費増税は子育て世代にとって本当に厳しいが、ここで上げなければ子育て支援を充実させられない

白石興二郎・読売新聞グループ本社社長(日本新聞協会長)・×
 読売の主張は「来春の増税を見送り、15年10月に10%に」。新聞協会としての統一見解はない

清家篤・慶応義塾長、社会保障国民会議会長・○
 予定通りの税率引き上げが将来世代の負担を軽減する。社会保障の安心は景気にもプラスの影響を与える

馬袋秀男・「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長・○
 社会保障と税の一体改革の道筋をつけないと、12年後に100万人必要とされる介護の担い手が集まらない

林文子・横浜市長・×
 増税はやむを得ないが、(時期が)来年4月と言い切ることはできない。国が慎重に判断することだ

広田和子・精神医療サバイバー・×
 低所得者が一番打撃を受けるのが消費税だ。暮らしを守るため、増税前に社会全体を見直すことが大事だ



■第6日 経済・金融(2)

植田和男・東大院教授(マクロ経済学)・―
 賛否は言わなかった。(増税を)ゆっくりやるのも一案だが、その時は税率10%の先の姿も同時に示すべきだ

菅野雅明・JPモルガン証券チーフエコノミスト・○
 将来的には税率を20%に上げる必要がある。8%への増税の景気対策は3兆~5兆円の補正予算が必要だ

国部毅・全国銀行協会長、三井住友銀行頭取・○
 海外は増税を織り込んでおり、先送りすれば信認が揺らぐ。景気対策として公共投資や低所得者への給付も

高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト・○
 財政規律を守る姿勢を示すことが重要だ。8%にも上げられないならば、10%はますます難しい

土居丈朗・慶大教授(財政学)・○
 社会保障の世代間格差が広がっている。消費税で、高齢世代を含むすべての世代が負担を分かち合うべきだ

永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト・―
 1997年の増税幅2%に対し、今回は3%で国民負担はより大きい。増税と合わせ、大胆な景気対策も必要

西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト・○
 増税しないと(国債の)格下げで金融市場が混乱する可能性がある。増税直後の大きな影響は長く続かない

本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大教授(国際金融)・×
 1%刻みで増税してはどうかと提案した。デフレ脱却を確実に実行し、税収を上げることを重視すべきだ

吉川洋・東大院教授(マクロ経済)・○
 社会保障を安定させ、財政再建を進める第一歩。よほどの出来事がない限り、やめるべきではない
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コメント (2)
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