東京新聞の社説【年功賃金議論 政府・財界主導許すな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102502000149.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【官邸が旗振り 「年功序列賃金見直し」は単なる労働者いじめ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154363）。
「年功序列賃金見直し」についての両紙の論調は流石だ。
・・・・・・「またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる」・・・・・・、
・・・・・・「会議には今年１０月に管理職の年功序列型賃金を廃止した日立製作所とパナソニックのトップが出席し、自社の取り組みを説明した。経団連の榊原会長も前向きだ。一方で連合は反対。どうやらこの構図を見ると、いつもの大企業優遇の労働者イジメに違いない・・・・・・社員の人生設計を壊す重大な契約違反・・・・・・制度を変えるというのなら、ようやく賃金が上がった中高年に適用せず、これから入社する若い人から適用するのでなければ、筋が通りません・・・・・・単なる人件費抑制が目的・・・・・・中高年は給料を減らされ、若年層の賃金上昇は微々たるもの…。結局、経営者が喜ぶだけなのだ」・・・・・・。
斎藤貴男さんの言う通り、「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」。消費税増税一つを見ても明白。アベ様が、市民のために本当に何か良いことをしてくれた！！、ってことがありましたっけ？？ 経団連や竹中平蔵氏が泣いて喜びそうなことは、たくさんやってきましたけれどもね・・・・・・。そして、浜矩子さんの言う通り、あ～「ドアホノミクス」である。
『●アベ様は「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
この財政規律の欠如は何なのか」！？』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102502000149.html】
【社説】
年功賃金議論 政府・財界主導許すな
2014年10月25日
またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる。
安倍政権の考え方はこういうことのようだ。年齢や勤続年数に応じて昇給する年功型賃金では労働生産性が低くても中高年社員の給与は高い。年功型から成果型に変えれば成果に見合わない中高年層の賃金を下げられ、全体の生産性が向上し、企業業績は上がる－。首相は「若い子育て世代の賃金を手厚くすべきだ」と述べた。それは総額人件費を抑えたい経営側の期待に沿う議論の進め方だ。
そもそも賃金制度は労使の議論の積み重ねで決められるもので、政府の口出しは筋違いだ。不当な介入もさることながら議論があまりにずさんではないか。
年功型賃金は、新卒一括採用や長期安定雇用を原則とした日本型雇用制度のいわば柱である。働き手は終身雇用など安定的な生活保障と引き換えに会社への帰属意識を高め、転勤や長時間労働も受け入れてきた。勤続年数を重ね、経験の蓄積に応じて賃金が上がるのは、それなりに合理性があったのである。
確かに中途採用者や出産休業から復帰する社員らにとって問題があるかもしれないが、それこそ企業ごとに対応を検討すればいいことだ。政労使会議では年功制の廃止を決めた日立製作所などの例が持ち出されたが、そんなグローバル企業ばかりではない。
問題なのは「働き方」と不可分であるのに賃金体系だけを取り出し、いきなり「年功型は見直すべきだ」と求めるやり方である。正規と非正規の格差や雇用流動化の是非などを含めた広範な議論を労使でじっくり深めるべきなのだ。
議論の場も考えるべきだ。そもそも政労使会議は、政府と労働組合、使用者（財界）の三者とはいっても、実態は「政府・財界連合」対「労」の構図である。政治献金を再開し「政策をカネで買う」との批判もある経団連と、企業寄りの政策で応える安倍政権は二人三脚で労働制度改革を推し進めている。
春闘の賃上げをめぐり政府の介入を許したことで労働改革への口出しも予想されてはいたが、これ以上は許すべきではない。
成長戦略を論じる経済財政諮問会議は、財界と政府に同調する学者ら都合いい人選だが、そこに労働界を加えて議論してはどうか。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154363】
官邸が旗振り 「年功序列賃金見直し」は単なる労働者いじめ
2014年10月24日
「年功序列型賃金」の見直しが本格化してきた。２２日に官邸で開かれた政労使会議で安倍首相が「子育て世代や労働生産性に見合った賃金体系の移行という方向性で共通認識を醸成していきたい」と強調していたが、さて、年功序列型賃金の見直しはサラリーマンにとって朗報なのか？
会議には今年１０月に管理職の年功序列型賃金を廃止した日立製作所とパナソニックのトップが出席し、自社の取り組みを説明した。経団連の榊原会長も前向きだ。一方で連合は反対。どうやらこの構図を見ると、いつもの大企業優遇の労働者イジメに違いない。
労働総研研究員の木地孝之氏が、年功序列型賃金の歴史についてこう話す。
「戦後日本は、大量に必要とした若い労働力を、安い賃金に抑える
ことで成長しました。その際、会社側は、若い頃は賃金は低いけれど、
将来は上がるからと言ってきた。これが年功序列型賃金です。
だから、今になって４０代、５０代の賃金を抑えるために年功序列を
やめるというのは、社員の人生設計を壊す重大な契約違反なのです。
制度を変えるというのなら、ようやく賃金が上がった中高年に適用せず、
これから入社する若い人から適用するのでなければ、筋が通りません」
もともと、経営サイドは、高くなった４０代、５０代の給料を下げたい。しかし、自分たちで年功序列型賃金の見直しを訴えると批判が強いので、政府からの号令一下で制度を変更せざるを得ないという形にしようとしているのだ。そのうえ、労働生産性に見合った成果主義と言えば聞こえはいいが、そこにも欺瞞があるという。
「よく欧米の成果主義を持ち出しますが、例えば米国では公務員でも、
初任給が２０万円台だったとしても、５年後には４０万円近くもらえる。
５年もすれば一人前に仕事ができるようになるからです。日本でも
若い人たちをそれぐらい厚遇するのか。それをしないで
年功序列型賃金の制度を変えるのは、単なる人件費抑制が
目的と言わざるを得ません」（木地孝之氏）
中高年は給料を減らされ、若年層の賃金上昇は微々たるもの…。結局、経営者が喜ぶだけなのだ。
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