ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬの記事から。
中国や韓国に後れをとるなとばかりにＴＰＰ推進に突っ走っているようですが、本当にそんなことをして大丈夫なのですか？ 小泉純一郎氏が首相で、竹中平蔵氏が大臣の時代に我々の生活は大変に大きな痛手を受け、新自由主義の経済体制の問題点に気づいたからこそ、「生活第一」に共鳴し、（私は選挙で支持しませんでしたが）民主党へと政権を交代させたのではないでしょうか。最終的には、コモンズを売り払い、これ以上食料自給率を下げて、一体どうしようというのでしょうか・・・・・・。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_3.html】
世論調査の「TPP推進すべき」は本当？
NHKは11日世論調査を発表し、TPP（環太平洋経済連携協定）について、「交渉に参加すべきだ」が47%で「交渉に参加すべきでない」の9%を大きく上回った結果を報じた。調査は8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に行ったものだ。
これまでもTPPについてはマスコミ各社がアンケートを行っており、11月の読売新聞社の全国世論調査では参加すべきだと思う人は61%、12月の産経ビズは「『参加すべきだ』が7割」と見出しを掲げて推進派が上回っていることを報じてきた。 一方、「大マスコミの情報洪水の中で賛成か反対かを問われれば賛成と言わざるを得ないけど、知っているか知らないかと聞けば半数は知らないと答えるでしょう」と指摘するのは《THE JOURNAL》ブロガーでもお馴染みの甲斐良治氏。甲斐氏が参考例にあげたのは宮崎日日新聞社が12月末に県内有権者1146世帯に実施した電話世論調査の結果だ。
■TPP反対28% 宮日世論調査
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=34056
調査からは「TPPを知らない」21.3%、「どちらでもよい」25.3%で、両方をあわせると全体の約半数が賛否に至っていないことがわかる。
日本は現在TPPに参加"検討中"で今まで計4回開かれた交渉会議にも参加しておらず、マスコミはもちろん政府、官僚も十分な情報を得られていない。情報不足の推進論に対する反対論と、「知らない」「わからない」に意見が集約される流れは当然の結果だろう。
世論調査についてはリベラルタイムが特集「『世論調査』の研究」（2011年1月号）を組むなど様々な視点から疑問が投げかけられている。
「輿論と世論」の著者で京都大学大学院の佐藤卓巳教授は「現行世論（セロン）調査は『国民総感情』調査である」（リベラルタイム）の中で、「このセロン調査が現状では「ヨロン」という理想的響きを帯びて、あたかも国民投票のごとく、政治的正当性の裏付けに利用されている」と警鐘を鳴らしている。佐藤氏は「明治維新の『公議世論』に私たちはいま一度思いを致すべきだろう。公に熟議する時間の中で生まれる輿論は、電話調査の数値とは別物である」と続ける。
冒頭のNHK調査でも37%が「どちらともいえない」と答えている。TPP推進で一色に染まる大手メディアが、今後「知らない」「わからない」という意見をどのように調査・分析・報道するのか。TPP問題でも"ヨロン調査"の意義が問われている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
