就任から１年で、驚くほどの「危機管理能力のなさ」を露呈してしまった岸田首相。果たした成果としては「防衛費大増税」くらいでめぼしいものもあまりなく、厳しい状況に置かれている。
対して菅前総理を比べてしまうと、持ち前の危機管理能力の高さに加えて、世界トップクラスの新型コロナワクチン接種率や携帯電話料金の大幅引き下げ、不妊治療の保険適用、オンライン診療解禁、小学校35人学級といった多くの成果をわずか１年で積み上げてきた実績があることは記憶に新しい。
世論調査は国民の「はっきりしたNO」を示す
支持率が低空飛行を続けるのは、何も相次ぐ閣僚辞任だけが原因ではない。発足後１年の「実績」そのものが問われているのだ。共同通信が実施した世論調査（2022年12月17、18日）によると、岸田内閣の支持率は33.1％、不支持率は51.5％だった。同じ時期のＦＮＮの調査は支持率37.0％、不支持率57.5％。毎日新聞では支持率25％、不支持率は69％に上っており、国民の２人に１人以上が岸田政権の歩みにそっぽを向いていることがわかる。
ちなみに、岸田氏は菅政権時代の「説明不足」を批判し、自らは「聞く力」を特長にあげているが、共同通信の調査では防衛増税に関する首相の説明が「不十分だ」との回答が87.1％に達している。ネット上では「有力者の声ばかり聞いて、国民は置いていかれている」「その答えが増税か」との声があがる始末だ。
選挙の公約に「増税」の文言はなく、これでは、説明不足どころか、ただの嘘つきだ。こうしたタイミングで興味深いのはＪＮＮの調査（2022年12月3、4日）である。「総理大臣に誰がふさわしいのか」を問うたもので、1位に河野太郎デジタル相（19％）、2位には石破茂元防衛相（11％）が選ばれたが、３位に菅前首相（７％）が入っているのだ。岸田氏は４位（６％）だ。
やはり目立つ「もう一度、菅待望論」
なお、毎日新聞が2022年11月に実施した調査でも菅氏は６位だった。この種の調査においては、現政権に不満がある時は日頃から露出の高い政治家が上位に入ることが多い。ただ、珍しいのは菅氏が「首相経験者」でありながらランクインし、現職宰相を上回っている点だ。トップ10に他の「経験者」は見られない。その点を考えれば、実績を上げながら１年で退き、余力を残した菅氏への待望論は今後も広がっていく可能性があるだろう。
「増税議論の明確な方向性が出た時には、いずれ国民の皆さんに判断いただく必要も当然ある」。安倍元首相の最側近で、菅氏にも近い自民党の萩生田光一政調会長は12月25日のフジテレビ番組で、首相が決めた防衛増税プランに関して衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を示した。これは菅氏の待望論と連動した動きではないだろうが、国民不在で「決めた男」に対する厳しい忠告と見ることもできるだろう。
今年は春に統一地方選があり、５月には首相の地元・広島でＧ７サミットも開催される。仮に支持率が下落し続ければ、解散総選挙を経なくても、そこが首相の「花道」となる可能性もある。その時、我が国を率いる新たなリーダーは誰になるのか。新しい資本主義の中身が一切示されないままの１年で、決断できたのは増税だけ。これでは景気が悪くなるばかり。まさに政界の「一寸先は闇」を実感する１年となりそうである。
以上、現代ビジネス
岸田より菅氏の方がマシだが、支持できない。
カーボンニュートラルと言っている人間は回し者であり、信用できない。
自民党の保守派が、高市早苗を押してほしいものだ。
★Wake up japanese！！
★「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家、官僚は去れ！！
★観たことある？
参政党のユーチューブ、本当に面白い！！感動しますよ。
