コラム：中国経済、予想困難のカラクリ・・・摩訶不思議？

［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 亥年の中国景気はデータによって強弱さまざまだ。株式市場は強気な一方、社債のデフォルト（債務不履行）は増えている。旧正月休暇の消費は弱いが、１月の輸出は好調だった。

国有企業、そして矛盾する産業政策と金融政策が従来の業績指標を曇らせ、中国経済が同時に２つの方向に進んでいることを示している。

旧正月は年によって１月か２月に訪れる。それがもたらす「ひずみ」によって経済動向の予想には危険が伴う。だが今年のひずみは、中国の水準から見てもかなり極端だった。

中国の「春節ゴールデンウィーク」期間中の消費は消費者マインドを占う上で重要だが、かんばしいとは言えなかった。野村によると、小売売上高の伸びは前年比８．５％増にとどまり、２００５年以降で初の１桁増となった。インフレ率の鈍化と輸入減少が相まり、需要は冷え込みを見せている。

その一方で、仏高級ブランドのエルメス(HRMS.PA)は、第４・四半期の中国売上高の伸び率は好調だったと発表。同業の仏ＬＶＭＨ(LVMH.PA)も同様だった。また、もう１つの先行指標とみなされているファストフードレストランを展開するヤム・チャイナ(YUMC.N)の既存店売上高も２％増と予想を上回った。

中国株ＣＳＩ３００指数は年初から１４％上昇し、非常に重要な不動産市場も十分安定しているように見える。貿易データもうれしいサプライズとなった。

中国政府は、よりシンプルな、投資主導の経済パフォーマンスを追跡するために考案されたツールに頼っている。しかしこうしたツールでニュアンスをくみ取ることは難しく、国有企業による非戦略分野進出や小売統計に含まれる政府調達が、それをさらに複雑化している。地域格差も近年拡大しており、全国平均にゆがみを生じさせている。

金融政策も、もう１つの要因だ。景気刺激策は資産バブルをあおることなく、生産性の高い企業を対象に行われなくてはならないはずだ。だが実際には、金利が下がり、融資が復活しているにもかかわらず、債務不履行が増えている。

大半の中国民間企業は、融資や債券市場に容易にアクセスできず、最小限のレバレッジでやりくりすることに慣れている。こうした企業にとって、クレジットは最大の問題でもなければ、手っ取り早い解決策でもない。

企業にとって、売上成長率は取り扱う製品やターゲットとする顧客、そして国からの補助金の有無によって大きく異なる。例えば、優遇税制の廃止は、自動車販売が落ち込む大きな要因となっている。

要するに、中国政府はもはや、浮く船と沈む船のすべてを包含する経済の流れを生み出すことはできないのだ。中国経済は上向いているのか、それとも下がっているのか。その答えはどちらもイエスだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

以上、ロイター記事

中国経済は、摩訶不思議な感じでよく分かりません。

国家が調整して沈む船を色々誤魔化しているような感じですね。

アメリカとの貿易戦争で確実に落ちていることは間違いありません。

アメリカには、手を抜くことなしに中国を右肩下がりに落とし込まないといけません。こういう侵略主義の国をノサバラしては世界のためにならない。もちろん日本のためにならない。

台湾野党が中国との和平合意示唆、蔡総統は民主主義損なうと反論・・・台湾は中華人民共和国ではない！

［台北　２０日　ロイター］ - 台湾の野党・国民党の呉敦義主席が２０２０年の総統選に勝利する場合に中国との和平合意に署名する可能性があると述べたことを受け、蔡英文総統は２０日、台湾は主権と民主主義を損なういかなる合意も受け入れないと表明した。

中国は台湾を領土の一部とみなし、必要な場合には武力で制圧する方針を示している。

中国側は長年、和平合意構想を持ち出していなかったが、中国寄りの国民党の呉主席は先週、国民党が来年の総統選に勝利する場合には中国との和平合意に署名する可能性があると述べた。

蔡総統は台北で記者団に対し、「台湾社会は台湾の主権と民主主義を損なわせるいかなる合意も受け入れない」と発言。中国が台湾を支配下に置くための武力行使を排除しない限り、真の平和は訪れないと述べた。

以上、ロイター記事

台湾は中国の一部ではない。

台湾は中華民国であり、中国は中華人民共和国です。国が違います。

中国のことが中華人民共和国という国名が私も出て来なかったです。

こういう成りすましが上手です。

予選落ちなしの4日間大会 日本勢は畑岡奈紗、山口すず夏ら4人出場

◇米国女子◇ホンダ LPGAタイランド 事前情報◇サイアムCC（タイ）◇6,576yd（パー72）

戦いの舞台をオーストラリアからタイへと移し、2019年シーズン第4戦が21日（木）から4日間にわたり開催される。予選カットはなく、70人の選手が競い合う。

前年大会はジェシカ・コルダが後続に4打差をつけ、通算25アンダーで優勝した。前週の「ISPS HANDA オーストラリア女子オープン」でツアー2勝目を挙げた妹のネリー・コルダと姉妹そろって出場する予定だったが、上腕の故障により急きょ欠場が決まった。

日本勢は畑岡奈紗、上原彩子、新垣比菜、山口すず夏の4人が参戦する。新垣と山口は推薦でフィールドに入った。畑岡は1月の開幕戦「ダイヤモンドリゾート トーナメントofチャンピオンズ」（16位タイ）以来の出場となる。

世界ランキング1位のアリヤ・ジュタヌガン（タイ）、2位のパク・ソンヒョン、3位のユ・ソヨン（ともに韓国）らトップ選手が集結する。2017年10月に受けた手首の手術により戦線を離脱していたミッシェル・ウィは、同年10月「KEB・ハナバンク選手権」以来の復帰戦となる。

＜主な出場予定選手＞
アリヤ・ジュタヌガン、パク・ソンヒョン、ユ・ソヨン、畑岡奈紗、上原彩子、山口すず夏、新垣比菜、レキシー・トンプソン、ミッシェル・ウィ、ネリー・コルダ、チョン・インジ、ブルック・ヘンダーソン

以上、ＧＤＯニュース

タイのジュタヌガンの故郷での戦いですか。

日本のエース畑岡奈紗の優勝争いをみたいですね。

４日間の試合ですから、練習にもなると思います。

米科学者のW・ブロッカー氏死去 「地球温暖化」広める・・・既得権益者？

ウォーレス・ブロッカー氏（米科学者）AP通信によると18日、ニューヨークの病院で死去、87歳。数カ月前から体調を崩していた。

 

　中西部シカゴ生まれ。長年、教授を務めるなどコロンビア大を拠点に気候変動を研究した。大気中の二酸化炭素（CO2）の濃度が上昇すれば気候が温暖になることを75年に指摘し「地球温暖化」という言葉が広く使われるきっかけとなった。（ニューヨーク共同）

 

以上、共同通信

 

ＣＯ2は大気温度を上げるひとつの物質だが、温暖化と言った瞬間に、温暖化の原因は海水温上昇なので、ＣＯ2が海水を温められるのかを証明しないといけない。

しかし、証明できてない。

 

嘘があるのだが、マスコミもこぞって国民を騙して税金を無駄遣いしている。

 

辺野古移設住民投票 「反対」有権者過半数割れも・・・普天間の危険除去はどうなったの？

１４日に告示された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設をめぐる県民投票に関し、同県の玉城（たまき）デニー知事と社民党や共産党でつくる「オール沖縄」は、移設に反対する「圧倒的な民意」を示し、政府に移設断念を迫りたい考えだ。ただし、有権者の過半数が反対しなければ圧倒的民意とは言い難く、そのハードルを越えるのは容易ではない。法的拘束力がない県民投票への疑問は告示後もくすぶっており、普天間飛行場の危険性が置き去りにされる恐れもある。

 

県が告示前から力を入れるのが、投票率向上に向けた取り組みだ。９種類のテレビ・ラジオＣＭを製作し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や屋外イベントなどを通じて投票を促す。

　「観光客の皆さんね。サンキューベリーマッチ！」

　玉城氏は１４日夕、那覇市内の繁華街を走り回り、投票を呼びかけるチラシを配った。投票率の上積みに躍起となるのは、県民投票の正当性を左右するからだ。

 

　県民投票は反対票が多数となることが確実視されるが、有権者の過半数を占めるには約５８万票が必要となる。平成８年の県民投票でも、米軍基地の整理・縮小への支持は過半数越えギリギリの５３．０４％だった。

 

平成８年は５３％

 

昨年９月、移設反対を掲げて当選した玉城氏の得票は約４０万票。今回の県民投票は、自民、公明両党と日本維新の会が自主投票としており、投票率が低迷すれば「反対」の過半数割れが現実味を帯びる。

 

選挙候補もマイク

 

　仮に反対票が最多となっても、結果に法的拘束力はない。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日の記者会見で、県民投票の結果にかかわらず辺野古移設を進めるかどうかを問われ「基本的にはそういう考え方だ」と述べた。

 

オール沖縄が県民投票に期待するのは、大型選挙への波及効果だ。４月の衆院沖縄３区補欠選挙と夏の参院選を控え、県民投票の勢いをそのまま持ち込みたい思惑が透けてみえる。

 

　１４日に辺野古で行われた集会では、参院選沖縄選挙区のオール沖縄系候補が「まだ（辺野古移設を）やめようとしない。品格がない内閣だ」と訴えた。衆院補選の候補も「反対に○」と大書したのぼりを立てて、街頭演説を行った。

 

「問題が多すぎる」

 

　一時は宜野湾など５市の参加が危ぶまれた県民投票は「どちらでもない」を加えた３択に修正して全県実施にこぎ着けた。とはいえ、投票そのものへの疑念は消えていない。

 

自民党沖縄県連の島袋大（だい）幹事長は１３日の記者会見で「普天間飛行場の危険性除去が置き去りにされていることを筆頭に解決されていない問題が多すぎる」と自主投票の理由を説明した。菅氏も１４日の会見で「普天間飛行場の危険除去をどう進めていくかは極めて重要な問題だ」と強調した。

 

　普天間飛行場の危険性除去について十分に説明されないまま県民投票が行われる問題は、当初不参加を決めた５市が理由として挙げた。しかし、告示された現在もこの点は克服されていない。（杉本康士）

 

以上、産経新聞

 

＞普天間飛行場の危険性除去について十分に説明されないまま県民投票が行われる問題は、当初不参加を決めた５市が理由として挙げた。

 

県民投票にオール沖縄が力を入れるのは、次の総選挙のためなのか？

 

普天間の危険除去の議論はないまま、県民投票するのは何なのか？

 

非常に疑問？　もしかしてチャイナマネー？