TBS『サンデーモーニング』で『世界日報』の社説が引用され、SNSで波紋を呼ぶ・・・キムチTVは訳が分からない。

レーダー照射問題や徴用工の問題で溝が深まっている日韓両政府。

　特にレーダー照射問題では、官邸の独断でレーダー照射の動画公開などを進めて、実務者協議で終わる問題を政権がわざわざ外交問題化させたことや、日本のメディアがまるで対立を煽るかのように不正確な報道を続けているのは当サイトでも指摘している通りだ。それに伴い、日本国内でも対韓感情は悪化しつつあるのが現状だ。

　これは韓国も同様で、韓国の文在寅政権が対日強硬姿勢を取っていることもまた事実ではある。

　そんな中、TBS系列の報道番組『サンデーモーニング』がこの問題を報じ、文在寅政権が対日強硬姿勢を取る背景には、韓国世論が根強く強硬姿勢を支持しているが、冷静な対応を呼びかけるメディアも少なくないと番組内で解説した内容が物議を醸している。

　番組内では、パネルを掲げ、世論調査で83%が強硬姿勢を支持しているという数字を紹介した後に、その下に韓国メディア3社の社説・コラムを紹介し、「大統領まで日本に激怒するだけでいいのか」（朝鮮日報）、「一触即発の危機にある韓日　速やかな鎮火を」（中央日報）、「拡大した韓日対立　感情的な対応を自制すべき」（世界日報）を引用し、メディアは首脳同士の話し合いや水面下での交渉など外交による解決を訴えていると解説した。

　同番組を見ていた政治学者で千葉商科大学特別客員准教授の田中信一郎氏は、その内容にいち早く反応した一人だ。

「放送を見て、大変驚きました。というのも、主要放送局が人気番組において、韓国メディアの世論として『世界日報』の社説を紹介したのですから」

　『世界日報』の何が問題なのか、カルト問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はこう語る。

「今回サンデーモーニングが韓国のメディアとして紹介した3紙のうち、『朝鮮日報』と『中央日報』は『東亜日報』と並び韓国の三大日刊紙と呼ばれています。それに比べると『世界日報』は発行部数も知名度も数段落ちます。『世界日報』をこれらの韓国の主要メディアと並べて紹介したことには違和感を抱きました。

　しかも世界日報は統一教会（世界平和統一家庭連合）系の新聞社であり、7年前に流出した2007年の教団内部資料には日本の統一教会から毎月1億2,300万円の運営資金提供を受けていたことが記載されていました。日本からの資金提供がないと経営できないほどの零細新聞社なのです」

　もちろん、同番組ではコメンテータとして出演していた大阪国際大学准教授の谷口真由美氏が「韓国の主要なメディアが冷静なことを呼びかけているのと比すと、日本のメディアは割と煽り気味なのかなという気がするんですね」と発言しており、政権と同調し煽る日本のメディアと政権に自制を呼びかける韓国メディアを対比させることは重要だろう。

　谷口氏の言うように、両国の対立が深まりメディアがそれを煽ることによって、「在日のコリアンの人に対するヘイトや差別がこれによって起こるようなことは絶対にあってはならない話なので、そこときちんと政府の話は区別して、世論を形成しなきゃいけないんじゃないかなって思います」という意見は完全に首肯する。

　しかし、それでもなお、敢えてここに統一教会系メディアである『世界日報』を入れることには疑問を抱かざるを得ない。

◆大手メディアに「世界日報」が何の説明もなく登場する危うさ

「政治的にみると、韓国の統一教会および世界日報は政権末期には朴槿恵前大統領時代の青瓦台（大統領府）とは敵対関係にあり、 その後の大統領選では文在寅の陣営に日本から帰化した同教団の信者と指摘される大学教授がブレーンとして関わるなど文在寅氏を支援しました。

　一方、統一教会と言えば、安倍政権とも緊密な関係を築いています。日韓両政府どちらの味方をするわけにもいかないのです。そのどっちつかずの煮え切らない立ち位置が韓国世界日報での『拡大した韓日対立、感情な対応を自制すべき』との社説に表れています。このような背景を考慮せず、サンデーモーニングが世界日報の社説をそのまま紹介することは、問題があると言えます。ちなみに韓国世界日報とは姉妹紙の関係にある日本の世界日報でも、今回のレーダー照射問題について日韓両政権に阿り早期事態収拾と日韓の協力体制構築を説く論調の報道が目立ちます」

鈴木氏がこう解説するように、『世界日報』が「冷静な対応」を主張する背景には、こうした事情があることも事実なのである。

　田中氏もこう続ける。

「日本の一部の有力保守政治家と統一教会が親しいことは、政治を取材・研究する人の間では、周知の事実です。

統一教会が、これまで多くの被害者を国内で生み出し、未だに泣いている人たちが多くいることも、取材・研究者や政治家の間では、同じく周知されています。その統一教会が『世界日報』を所有していることも同じです。それにもかかわらず、主要放送局が人気番組において、韓国メディアの世論として同紙の社説を紹介することは、同紙や統一教会の権威を認め、被害拡大につながりかねません。また、日本の有力政治家と近い宗教団体の新聞を、韓国の主な世論とすることは、日韓関係に関するバイアスのかかった情報を国内に広げ、日韓関係を悪化させることにもつながります。TBSには、報道機関の良心に基づき、再発防止を期待します」

　なお、当サイトではTBSの「サンデーモーニング」宛に、『朝鮮日報』と『中央日報』だけでなく、『世界日報』をこのリストに加えた理由や、『世界日報』の成り立ち、統一教会との関係性などについての知識があったかどうかについて、取材を申し込んでいるが、現時点まで回答を頂いていない。

＜文／HBO取材班＞

以上、ハーバービジネスオンライン

TBSはキムチTVです。

統一教会の世界日報の社説を引用して首脳同士の話し合いや水面下での交渉など外交による解決を訴えていると解説した。

でも統一教会というと安倍首相と近い関係であり、訳がわからない。

松山英樹は27位発進 小平智71位、首位にファウラーら3人

◇米国男子◇ウェイストマネジメント フェニックスオープン 初日（31日）◇TPCスコッツデール（アリゾナ州）◇7261yd（パー71）

リッキー・ファウラー、ジャスティン・トーマス、ハロルド・バーナーIIIの3人が「64」で回り、7アンダー首位とした。

6アンダーの4位にマーティン・レアード（スコットランド）とJ.T.ポストン。5アンダーの6位にバッバ・ワトソン、スコット・ピアシー、アン・ビョンフン（韓国）、ティレル・ハットン（イングランド）、チャーリー・ホフマンの5人が続く。

大会2勝（2016年、17年）の松山英樹は4バーディ、1ボギーの「68」とし、3アンダーの27位タイ。同組で回ったフィル・ミケルソン、前年覇者のゲーリー・ウッドランドと並び、首位に4打差で初日を終えた。

初出場の小平智は3バーディ、3ボギーの「71」で終え、イーブンパーの71位と出遅れた。

【主な成績】
1T／－7／リッキー・ファウラー、ジャスティン・トーマス、ハロルド・バーナーIII
4T／－6／マーティン・レアード、J.T.ポストン
6T／－5／バッバ・ワトソン、スコット・ピアシー、アン・ビョンフン、ティレル・ハットン、チャーリー・ホフマン
：
27T／－3／松山英樹、フィル・ミケルソン、ゲーリー・ウッドランド ほか
71T／0／小平智 ほか

以上、GDOニュース

松山は、-3で２７位タイでした。

トップと４打差です。

明日はトップのスコアと縮めてほしいものです。

焦点：ボリビアのリチウム争奪戦、ドイツが中国押しのけ勝利

［ウユニ（ボリビア）／ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツは先月、ボリビアでの大規模リチウム鉱山開発を支援する協定を締結し、２国間の経済関係を深化させる事業としてこれを歓迎した。

これによりドイツは、バッテリーの素材となるこの希少金属を巡って中国などの大国が世界中で繰り広げている新たな「グレートゲーム（大競争）」への参戦を果たした。

ベルリンで先月１２日締結された同協定は、モラレス大統領率いるボリビア政府に対して、ドイツが２年間にわたって行った熱心なロビー活動の成果だ。ドイツの小規模な同族経営企業と組む方が、中国のライバルよりも優る、と熱心に説得していたことが、両国の当局者に対するロイターの取材で明らかになった。

中国はアジアやチリ、アルゼンチンなどで協定を結ぶことにより、グローバルなリチウム市場の囲い込みを静かに進めていた。次世代エネルギー革命の鍵となるかもしれない戦略的資源の確保を狙った動きだ。

中国が過去２年間で行った南米向け投資額は４２億ドル（約４６００億円）に上り、同時期に日韓企業が行った類似の投資総額を上回った。中国企業は現在、世界のリチウム生産の半分近く、そしてバッテリー生産能力の６０％を支配している。

ドイツ当局者は、独ＡＣＩシステムズによる今回のボリビア入札を支援した理由として、アジアのバッテリー製造企業に対するドイツの依存度を抑えるチャンスであり、独自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の生産競争で中国や米国の競合他社に追いつくための支援になると考えたためだ、とロイターに語った。

ドイツ政府当局者は、一連のボリビア訪問を通じてドイツ企業との提携によるメリットを訴えるなどの働きかけを行った。またボリビアのエチャズ副大臣（高エネルギー技術担当）は、ボリビア当局者側もドイツのバッテリー製造工場を視察した、とロイターに語った。

ドイツのアルトマイヤー経済相は、環境問題に熱心なモラレス大統領に宛てた書簡の中で、ドイツが環境保護に力を入れていることを強調した。こうしたロビー活動の仕上げは、昨年４月に行われた同経済相とモラレス大統領による電話協議だった、と関係者は語る。

ＡＣＩが契約を勝ち取ったことで、ドイツは南米の「リチウム・トライアングル」に残る最後のフロンティアへの足掛りを得たことになる。まだ未開拓のリチウム鉱脈の中で世界最大級の１つが、ボリビアにあるウユニ塩湖だ。

ドイツ自動車製造の中心地チューリンゲン州で州経済相を務めるヴォルフガング・ティーフェンゼー氏は１０月、ボリビア首都ラバスを訪れた際、「この提携によってわが国はリチウム供給を確保し、中国の独占を打破することになる」とロイターに語った。

＜残るリスク＞

ＡＣＩにとって、ボリビアでの事業にはリスクもある。

ウユニ塩湖のリチウム埋蔵量は少なくとも２１００万トンと喧伝されているが、モラレス大統領はＡＣＩに対して、天然資源の国有化を公約の柱としてきた。ただしボリビア政府当局者は、何か不具合が生じても海外からのウユニ塩原向け投資は保証されると明言した、とＡＣＩのシュムツＣＥＯはロイターとのインタビューで語った。

さらに、降雪や降雨によって、ウユニの塩水からリチウムを抽出するために必要な蒸発プロセスが遅延する恐れもある。また、ボリビアは内陸国なので、リチウムの出荷には隣接するチリやペルーの港湾を利用する必要が生じる。

環境を意識したクリーンな技術や設備を供給する同族経営企業のＡＣＩには、リチウム生産の経験がない。同社の生産能力を疑問視する業界アナリストもいるが、同社は小規模ゆえに柔軟性が高く、さまざまな分野のパートナーを同プロジェクトに招くことができる、とそうした懸念を一蹴した。

シュムツＣＥＯは、ドイツの大手自動車メーカーとリチウム供給について仮契約を結んでいると語ったが、秘密保持義務を理由に詳細は明らかにしなかった。

ＢＭＷ(BMWG.DE)は、ＡＣＩと予備的な協議を進めているものの、まだ決定には至っていないと語る。フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)は、原材料の供給確保と価格安定は重要だが、ボリビアでのリチウム生産は特にハードルが高いと言う。ダイムラー(DAIGn.DE)のオラ・ケレニウス取締役氏は「実現したとしても、私たちは参加しない」と語った。

すでに交渉に入っている自動車メーカーは、最終的な契約成立までは、何も公式に認めることができないだろう、とＡＣＩは述べている。

＜リチウム版「グレートゲーム」＞

リチウム支配を巡る世界的な競争は「グレートゲーム」と呼ばれてきた。これは１９世紀、ロシアと英国が中央アジアにおける影響力や支配地域を巡り、争った状況を表現する言葉だ。

ボリビアでのプロジェクトには、同国内に水酸化リチウム生産プラントとＥＶ向けバッテリー製造工場を建設する計画も含まれている。バッテリー製造工場が完成すれば、単なる原材料輸出国という従来の役割からボリビアを脱却させるという、モラレス大統領の野心の実現に一役買うことになろう。

ＡＣＩでは、水酸化リチウム製造プラントの年間生産能力を２０２２年末までに３.５万─４万トンに引き上げたいと表明している。これは世界最大級のリチウム生産企業が運営するプラント生産量に匹敵する。このうち８割はドイツに輸出されることになる。

ボリビアのエチャズ副大臣は、ＡＣＩが同国内にバッテリー製造工場を建設する姿勢を見せたことが契約成立の好材料になったと語る。

中国企業は、原料を出荷してバッテリーを製造し、最終製品を中国に再輸入するのでは経済的に意味がないと感じたため、ボリビアでのバッテリー製造工場建設を望まなかった、と同副大臣は述べた。

ラパスにある中国大使館は、ウユニ塩原プロジェクトについてコメントはしなかったが、リチウムに関してボリビアと将来的に協力する可能性は「非常に大きい」と述べた。

新たに発足する合弁事業には、ボリビア国営のボリビア・リチウム公社（ＹＬＢ）が５１％を出資する。プロジェクトの主導権を握ることもボリビア側にとっては重要な条件だった。スペインの植民地だった同国で天然資源の獲得を巡り諸外国が争った苦い記憶があるからだ。

ＹＬＢのフアン・カルロス・モンテネグロ総裁は、提携先企業を決める１つの要因となったのは、地政学的な状況だと語る。

「たった１つの国がルールを定めるのは好ましくない。バランスが必要だし、他の大国がそうしたバランスの創出に貢献しなければいけない」と同総裁は語った。「そのため、市場に関する経済的パートナーだけではなく、地政学的に戦略的なパートナーを持つことがボリビアにとって大切だ」

ただし、どこが提示する条件が最善かを判断する際に、ボリビアが中国に対して否定的な傾向を持っていたわけではない、と同総裁は強調する。「ボリビアと中国の関係は引き続き良好だ。中国は世界のあらゆる国に進出しており、避けることは不可能だ」

以上、ロイター記事

リチュウムって天然資源だったですか？知らなかったです。

どちらにしても中国が負けたことが良かったです。