共同通信社は16、17両日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票について、電話世論調査を実施した。投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は67.6％で、「賛成」は15.8％、「どちらでもない」は13.1％だった。政府は投票結果を尊重するべきだとの回答は86.3％に上った。
期日前投票や不在者投票を済ませたという人を含め、投票に行くと答えたのは94.0％だったが、県民投票は投票率が焦点の一つとなっており、実際の投票率により結果は変わる可能性がある。
以上、共同通信
この世論調査では、移設反対という結果がほぼ間違いないようですね。
反対した後のことは、考えているのだろうか？
普天間の基地は固定化されることになる。普天間基地の危険除去はどうするのだろう？
それから当事者の基地のある宜野湾市は投票協力拒否している。
県民投票でなく、宜野湾市民の意見を尊重すべきではないだろうか？
沖縄には3000億円/年の補助金という血税を出している。
補助金は止めたらと思う。
【ソウル＝名村隆寛】「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と米国メディアに語った韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、自身の発言に反発する日本を「盗人たけだけしい」などと批判した。文氏のインタビューとして複数の韓国メディアが１８日、報じた。
文氏は「謝罪すべき側がせずに、私に謝罪を求めている」と強調。物議をかもした自らの発言については「日本を代表する首相や国王（天皇陛下）の真摯（しんし）な措置が必要という次元での話だった。日本を代表する人が『申し訳ない』と一言、言えばいいということだった。謝罪の主体は安倍首相が一番で、その次は国王（天皇）になるだろう」と語った。
文氏は自らの発言を正当化し、日本政府が求めている発言の撤回や謝罪については「謝罪するつもりはないし、そうすることでもない」と述べ、応じない考えをあらためて示した。また、今月末にベトナムでの米朝首脳再会談を控え、日米韓の連携が必要である時期に、「国内政治に利用するために安倍晋三首相が（文氏の発言の）問題を争点化している」と主張した。
文氏は訪米を終え、１７日、韓国に帰国した。米国滞在中、日本側で続く反発や抗議に対し「到底理解できない。謝ることではない」などと語っていた。
以上、産経新聞
人間って、自分がしそうなことを相手もすると考えてしまうものですから、韓国人は盗人猛々しいんでしょうね。
それと、日本を舐めているということです。
日本は制裁発動し、厳しく対処すべきです。
次にレーダー照射したら撃沈させると言わないといけません。
慰安婦問題も徴用工も日本の左翼と朝鮮人の企てた嘘です。スパイ防止法で左翼を捕まえること。
いつまでもたかられてしまう日本って、大丈夫？！
竹島も取り返しに行かないといけない。（本気でそう思わないと・・）
腑抜けの日本人だから、周辺国に舐められるのです。
菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、ドイツ・ミュンヘンで行われた河野太郎外相とロシアのラブロフ外相の会談に関し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「受け入れ可能な解決に向けて突っ込んだやりとりを行ったと報告を受けている」と述べた。
会談では、北方四島の主権をめぐり、ロシアの主張に対し日本の立場を説明。菅氏は「互いに国益を背負って交渉する中で激しいやりとりもあったが、胸襟を開いた率直な議論になった」と語った。
その上で「政府としては領土問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き粘り強く交渉していきたい」と話した。
以上、産経新聞
戦争ではなく、お金で解決しようとしていますが、余程ロシアが困っていないとまともには北方領土返還は無理でしょうね。
北方領土に住んでいるロシア人が日本人になりたいとクリミアみたいに投票して合意ができて日本人になりたいと言っているのなら、住人のロシア人も含めて日本返還というやり方もあるかもしれないが、自衛隊が出動して住民の安全を守る行動が必要かな？
日本のおかれている現状は中国からの侵略？
アメリカが日本に占領軍をおいている間は大丈夫ですが、引き揚げることになると中国が盗りに来ます。
だから、軍事的には日ロで組むのはありと思います。
日本はアメリカの保護国であれば、アメリカとロシアの間で話がついてないと厳しいかもしれない。
今考えるとソ連が崩壊した瞬間に自衛隊が北方領土に帰りましたと上陸すれば良かったんだけど、現状のプーチンはあまり力がないので独断では決められないと思います。
ところで竹島についても同様に韓国から不法占拠されています。
話し合いで返還は無理。やはり、武力で取り返しに行かないと不可能です。
韓国が南北統一のタイミングで韓国内で大きな紛争が発生したら、自衛隊が竹島奪還できるかもしれないですね。
ロシアも同じで、国内が崩壊するタイミングがあればチャンスかもしれません。
その前に自衛隊を国軍にしておかないと動けないでしょうね。
［パリ １３日 ロイター］ - マクロン仏大統領はこの４カ月間、反政府運動「黄色いベスト」の脅威を抑え込むための対応に追われている。だが、これとは別に、政権に長期にわたって暗い影を落としている問題がある。
それは「ベナラ事件」だ。ベナラとは、エリゼ宮（大統領府）の元警備責任者で、マクロン大統領のボディガードを務めていたアレクサンドル・ベナラ容疑者（２７）のことだ。
昨年５月、ベナラ容疑者がメーデーのデモ参加者に暴行を加えている映像が公開され、スキャンダルに発展した。９カ月たった今でも、この事件を巡り細切れのリーク情報が報じられ、議会で証人喚問が開かれ、警察の捜査も継続するなど、仏政権の足元を脅かし続けている。
仏上院では今週、ベナラ容疑者とロシア人富豪との私的なセキュリティ契約についての喚問が行われた。ベナラ容疑者は慎重な受け答えに終始し、法相から、もし宣誓下の証人喚問で嘘をつけば、最大５年の刑に処される可能性があると警告を受けたほどだった。
マクロン大統領の不正を示すものは何も出ていないが、議会はどの段階で誰が何を把握し、なぜ早期に対応が取られなかったのかについて調査を続けており、フィリップ首相は１２日、改めて透明性へのコミットメントを強調せざるを得なかった。
「司法当局が然るべき捜査を行い、もし不法行為が判明すれば、処罰が下される。当然のことだ」と、フィリップ首相は議会で語った。「首相府は、全ての疑問に完全な透明性をもって答え、司法の独立を尊重する。これは保証する」
ベナラ事件が起きる前からマクロン大統領の支持率は下がり始めていたが、大統領府が情報を隠しているとの疑惑から支持率は２１％にまで急下降した。ＢＦＭテレビの調査では、７３％の人がベナラ事件でマクロン氏のイメージが傷ついたと回答している。
閣僚も、同事件がマクロン大統領の５年の任期に及ぼす影響についての懸念を公言している。ある閣僚はロイターに対し、エリゼ宮はこの「ナンセンス」を収拾すべきだと指摘。ベナラ容疑者のような若くて経験の浅い人物に大統領府内で影響力を持つことを許した判断に不信感を示した。
＜ロシア・コネクション＞
ベナラ容疑者がデモ参加者に暴行を加えている様子が撮影されたのは５月１日だが、仏メディアがビデオを報じてスキャンダルに発展したのはその２カ月後だった。
当初、ベナラ容疑者は２週間の停職処分を受けたが、エリゼ宮が２カ月も事件を放置したことに批判が高まり、解雇された。
マクロン大統領はスキャンダルを「コップの中の嵐（ささいな事）」と呼び、判断ミスを謝罪。スキャンダルの早期鎮静化を願った。
だが、そうはならなかった。
野党側はエリゼ宮の対応の遅さを批判し、議会による捜査に着手した。
その後、マクロン大統領の側近でもあるコロンブ内相が５月２日に映像の存在を把握していたことが明らかになった。同内相は、議員からの集中砲火を受けて２カ月後に辞任した。
ベナラ事件はその後、さらに規模が拡大している。
エリゼ宮が発行した外交パスポートの使用について捜査を受けたことに加え、上院では解雇後のセキュリティ・コンサルタントとしての仕事についても疑問が呈され、在任中から同様の仕事を請け負っていたかどうかについても調査を受けた。
ベナラ容疑者は１１日、ロシアの有力鉱山事業主イスカンダル・マフムドフ氏のことは知らなかったと仏調査報道サイト、メディアパーの報道を否定。同サイトは１２月、マフムドフ氏がフランス滞在中の家族の警護を依頼する契約を仏セキュリティ企業と結び、当時エリゼ宮に勤務していたベナラ容疑者が、同契約を仲介したと報じた。
マフムドフ氏の側近と連絡を取ったことがあるか尋ねられたベナラ容疑者は、「以前の同僚や職場、雇用主を通じて、たくさんの人を知っていた」と答えた。
マフムドフ氏側は、コメントの求めに応じなかった。エリゼ宮は、司法の捜査が続いているのでコメントできないとしている。
メディアパー報道を基に、フランス会計院は先週、マフムドフ氏を巡る汚職容疑について捜査を始めたと発表。ただ、現段階ではマフムドフ氏側の不正を示すものはないという。
マクロン大統領の側近で、ベナラ容疑者とも親しかったストラテジストのイスマエル・エメリヤン氏は、３月末での退任を発表。政府高官がまたも辞任に追い込まれた格好だが、エメリヤン氏はベナラ事件との関係を否定した。
一方のマクロン大統領は、「黄色いベスト」運動の勢いをそぐために有権者との対話を続けており、支持率は３４％に回復している。
以上、ロイター記事
フランスの社会は、どす黒い感じを受けます。
ルノーと日産の関係もそうですが、犯罪的な臭いがしますね。
日本企業は日本人のため、騙されないように生き抜いてほしいものです。
［シンガポール １２日 ロイター］ - 中国で民間企業が債務保証し合うことで資金調達してきた仕組みがほころび始めている。これによって金融システムに存在するさまざまなリスクが浮かび上がっており、減速基調が強まる経済に新たな悪影響を及ぼしかねない事態と言える。
既に警報が鳴り響いているのは、石油精製業と重工業の一大拠点である山東省東営市だ。ロイターが裁判所の記録を確認したところでは、少なくとも民間２８社が債務再編を通じて経営破綻を回避しようとしており、そうなった主な原因は保証していた他の企業の債務が焦げ付いたことだった。
２８社の中には、２０１８年に中国の優良経営企業ベスト５００に選ばれた、山東大海集団や山東金茂紡織化工集団などが含まれている。
中国の民間企業が銀行から融資を受けようとする場合、特にそれが従来型の資本集約的な産業であれば、相当な担保を差し入れるか、別の企業に保証してもらう必要が出てくる。保証を請け負う企業自体も、また違う企業から債務保証をしてもらっている公算がかなり大きい。
東営市における民間セクターの混乱は、まさにこの相互債務保証が本来持つ危険性をはっきり示している。つまりいざ１件が不良債権化すると瞬く間にデフォルト（債務不履行）が連鎖し、地域の金融システムが損なわれて新規融資の動きに支障が生じる恐れがある。
心配なのは、民間企業の相互債務保証は中国全土で普及している以上、東営市のケースが氷山の一角にすぎないのではないかという点だ。
民間企業はどうしても資金調達面で制約を受ける。なぜなら銀行は非国有セクター向け融資に消極的だからだ、と話すのは北京に拠点を置くアジア金融協力協会のYang Zaiping事務局長だ。
同氏はロイターに「民間企業の中国経済に対する貢献度と資金調達額の間にはすさまじい不均衡が存在する」と指摘。民間セクターが税金の５０％を負担し、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％をもたらし、都市部雇用の８０％、新規雇用の９０％を生み出しているのに、実行された融資の２５％しか受け取っていないと説明した。
また同氏は、民間企業が債務返済のための担保を持っていないとすれば、債務保証を受けるしかなく、そうなると調達コストが２─３％ポイント切り上がると付け加えた。
＜過剰融資のつけ＞
山東大海集団は、昨年６月末時点で１４社の２６億７０００万元（３億９４００万ドル）に上る債務に保証を与えていた。保証総額は、純資産の４８％に相当する。そして１４社のうち６社は資金的ないし法的な問題を抱え、２社は裁判所から「不誠実な借り手」としてブラックリストに掲載された。
中国第２の規模を誇る勝利油田がある東営市はかつては、国内有数の富裕な都市で、２０１７年には山東省で１人当たり所得が最も高かった。ところが好況時に地元企業に過剰な融資が実施され、企業がもうからない分野にまで事業の手を広げた結果、与信環境の悪化や政府による債務圧縮キャンペーンが始まるととともに、融資や社債のデフォルトが続いた。
このため東営市の２つの銀行は突然、不良債権が急増してしまった。広饒農村商業銀行の場合は、不良債権の９５％に保証が付けられているとはいえ、保証している企業自体が借金まみれだったり、生産を停止しているケースもあり、ほとんど役に立っていない。
そうした中で東営市当局は、債務再編を推進して何とか民間企業を破綻の淵から救い出そうとしている、とある山東省当局者は打ち明けた。
＜民間向け融資に及び腰＞
中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は、銀行に３年間で民間企業向けの融資資金配分比率を２５％から５０％に倍増させたい考えだ。しかし景気循環セクターの民間企業のデフォルトリスクが増大していることや、これらの企業が株式担保や相互債務保証といったリスクの高い調達を行っている現状から、銀行は融資に及び腰になっている。
複数のバンカーはロイターに、１０年前に政府が４兆元の景気刺激策を打ち出した尻馬に乗って過剰で危険の大きい融資に動いた失敗を繰り返したくないと述べた。
ある金融関係者の話では、人民銀行（中央銀行）は昨年１月以降、銀行の預金準備率を計５回も引き下げたが、銀行は浮いた資金を融資に回さず、「いかなる犠牲を払っても」債券を購入している。
業種を見ると民間企業は製造業と不動産に集中しており、これらのセクターの不良債権比率は全業界平均よりずっと高い。さらに昨年の経済成長率が２８年ぶりの低さになったことで、民間の相互債務保証が中国の金融システムに不良債権危機をもたらすのではないかと懸念される。
先の山東省当局者は「成長が鈍化して経済への圧迫が強まるとともに、金融リスクはいとも簡単に波及性を持つようになる」と警戒感を示した。
以上、ロイター記事
表もあれば裏もあるという構造になっていると思われます。
氷山の一角という表現のとおり、海面より下に隠れている部分は不良債権のヘドロ状態と思われます。
中国もどこまで嘘の経済を貫けるのか、どの段階で国としてデフォルトになるのか？
というか、共産党崩壊がイクオール、デフォルトかな？
トランプが粘り強く中国叩きをやることがでデフォルトを早めることになることでしょう。
