【10月13日 AFP＝時事】日米印豪は11～14日、インド洋北東部のベンガル湾（Bay of Bengal）で共同訓練「マラバール（Malabar）2021」のフェーズ2を実施している。
以上、AFP
インド洋の東部、ベンガル湾での共同訓練です。
対中国で、中国の動きにタイムリーに対応できるための訓練であり、
おそらく自衛隊は米軍の配下で機能していると思われます。
自民党の二階俊博幹事長は３０日、共同通信のインタビューに応じ、総裁選（９月１７日告示、２９日投開票）に出馬表明した岸田文雄前政調会長が掲げた「総裁を除く党役員は１期１年、連続３期まで」との党改革案に不快感を示した。党改革案をめぐっては、安倍晋三前首相に請われて幹事長に就任し、努力してきたと強調。「就きたいと名乗り出た覚えは一回もない。長いと文句を言われる筋合いもない。失敬だ」と批判した。
菅義偉首相の総裁再選を支持する考えを重ねて表明。衆院選時期については「首相の一存だ。いつでも勝てる自信がある」と述べた。総裁選に関しては、新型コロナウイルス対応を念頭に「現在の困難な状況で、菅首相は日々真剣に取り組んでいる。引き続き担うことが党のために大変良い」と語った。衆院解散・総選挙の時期について「首相の考えで決めてもらって結構だ」とした。
貼り付け元 <https://www.sankei.com/article/20210830-TGXUYNP2DBNKXHH2NBGH2IEA74/>
以上、産経新聞
媚中で日本に不利益をもたらしていた責任は大きい。
まだ、いたの？
早く、消えてほしいものです。
貴方は、日本のためになりません。
立憲民主党は次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）に向け、選挙区から出馬する公認候補２１４人を１２日に決定する間際まで、内紛や立候補予定者の不祥事が相次いだ。政治決戦前に〝ごたごた〟が露呈した。
党岩手県連代表の小沢一郎衆院議員は１２日午前、枝野幸男代表と国会内で面会。岩手１区で党執行部が公認を内定していた現職の階猛氏ではなく、県連が擁立した新人の公認を要求した。小沢氏が枝野氏に渡した文書では党執行部の判断を「とても承服できない」と批判した。岩手県連は階氏相手に政治資金をめぐる民事訴訟を抱えている。
党執行部はその後、階氏の公認を予定通り決定。小沢氏の反発は必至で、党幹部は旧民主党政権を念頭に「また内紛かと（世間に）思われる」と嘆いた。
現職の生方幸夫氏の千葉６区の公認は見送った。生方氏は北朝鮮による拉致被害者について「生きている人はいない」などと発言。１１日、拉致被害者家族会などの抗議を受け、枝野氏も「私も激怒している」と述べていた。福山哲郎幹事長は生方氏に対し、今後の追加公認も含めて難しいとの考えを伝えた。
公認が内定していた愛媛４区の新人の杉山啓氏も見送った。杉山氏は過去のツイッターで女性に関する不適切な投稿を連発していたことが発覚し、１１日に自ら辞退を申し出た。別の候補者探しは間に合わず、不戦敗となる方向だ。
貼り付け元 <https://www.sankei.com/article/20211012-WC5VBPXH7BNWHGEKXUB5FSNPOA/>
以上、産経新聞
野党でなく、野合であり、内紛はつきものです。
この野合連中は、愛国心がないことが致命的ですね。
ブーメラン芸というものがある。他者を批判する発言が当人に該当していて、「お前が言うな」とツッコミを入れてもらう芸だ。立憲民主党の枝野幸男代表が「自民は変わらない、変われない」と声を張り上げる度に、この芸をしているのかと思う。変われないのは今なお民主党気分のあなただろうに
▼衆院総選挙での枝野氏の公約に、米軍辺野古基地の工事を中止して米国と一から交渉するとある。普天間飛行場の移転問題は、民主党の鳩山由紀夫首相が沖縄県外移設に挫折し、「抑止力を初めて知った」と恥をかいたではないか。枝野氏はバイデン大統領に「トラスト・ミー（自分を信じて）」と大見得を切りたいのか
▼枝野氏の脇を固める女性代表代行と女性副代表はことごとに、説明責任を、と叫ぶ政治家である。自らの二重国籍問題と秘書給与ピンハネ事件で説明責任を果たしたとは思えないのに。野党連合政権をめざす共産党さん、こんな政党と組んでいいの？
以上、産経新聞
反日売国党は、退場してもらいたいものだ。
それも謀略革命の共産党と組むということが証明している。
共産党は、ただ、日本を壊すことを目的にしており、信用できないが
騙される国民にははなはだ、呆れる。
自民党は１２日、衆院選公約を発表した。岸田文雄首相が党総裁選で掲げた「デジタル田園都市国家構想」などを盛り込む一方、抜け落ちた目玉政策も少なくなく、「岸田カラーが薄い」との声が漏れる。作成過程を通じて、政府と党の力関係が安倍・菅政権時代の「政高党低」から「党高政低」に変化しつつあることも浮き彫りとなった。
「公約はあくまでも党としての公約だ。抜けているものも多少あると思うが、内閣でしっかりと進めて（もらえばいい）」。自民党の高市早苗政調会長は１２日、公約発表の記者会見で、首相の総裁選公約を完全には採り入れていないと認めた。
党公約は首相が訴える「新時代共創内閣」を反映し、「新しい時代を皆さんとともに」がキャッチフレーズだ。首相の総裁選公約に沿って「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する」と宣言。具体策として、賃上げに積極的な企業への税制支援や看護師や介護士らの所得向上を明記した。
しかし、首相自身が発言を後退させた「令和版所得倍増」や金融所得課税見直しだけではなく、分配政策の柱に据えた子育て世帯の住居費・教育費支援が脱落。健康危機管理庁創設や科学技術顧問設置も盛り込まれなかった。党内の根強い反発を受け、役員任期の３年制限を柱とする党改革も完全に抜け落ちた。
一方、公約では高市氏や安倍晋三元首相が主張する保守的な政策が目立った。高市氏の持論である「危機管理投資・成長投資」を冒頭に掲げ、核融合開発の推進を明記。敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力向上も記した。憲法改正に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定するために力を尽くす」とした。
党関係者によると、公約の作成過程では首相官邸と党の間で激しいせめぎ合いがあった。公約策定に当たった党政務調査会には、古屋圭司会長代行ら保守系議員が多い。首相に近い官邸幹部が素案に「赤ペン」を入れて党に戻すと、政調幹部が「出入り禁止だ」と激高する場面もあったという。
党高政低への変化をうかがわせるのは公約だけではない。副大臣・政務官人事には甘利明幹事長が大きな影響力を及ぼしたとされる。首相に近い閣僚経験者の一人は「甘利氏、高市氏、安倍氏が力を持ち、首相は単なるお飾りになりかねない」と懸念を漏らした。
高市氏は１２日の記者会見で、衆院選公約にない政策は内閣として推進すればいいと指摘しつつ、首相にこうくぎを刺すのも忘れなかった。「内閣で進める前には、自民党でしっかりと徹底的に審査を行わせてもらう」。
以上、時事通信社
高乳早苗さんが、政府に対しても財務省に対しても勝ってはさせないという姿勢で頑張ってもらいたいものです。
岸田首相は、思っていたとおり、決断力がないことが分かってきており、財務省のパペットになるか、党が握るかの闘いになると思われます。
