日本経済新聞27日付によると、政府は新たな規定を公表し、各大学に対して、滞在期間が半年以上の外国人留学生に国家安全保障に関わる重要技術を伝える場合、経済産業大臣の許可を取得する必要がある。
経済産業省が年内に「外為法」の運用に関する通達を改正し、来年度に実施するという。
報道によると、政府は各大学に対して、留学生を受け入れる際、安保上の懸念があるかを事前確認するよう求めている。しかし、約4割の大学は確認を行っていない。
新規定は、中国当局を念頭に置き、留学生による重要技術の流出を防ぐことを目的としている。
（編集・張哲）
貼り付け元 <https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/81078.html>
以上、大紀元ニュース
日本はスパイ天国であり、チャイナは日本の技術を盗み放題である。
こういう問題に危機を感じている政治家は1割いないと思う。
高市早苗さんに期待したい。
岸信夫防衛相は26日の記者会見で、中露海軍艦艇10隻が軍事演習を行いながら日本を周回したことは、「わが国に対する示威活動を意図したもの」であると述べた。訪日中の米海軍長官は、中露が国際秩序に従わず他国を脅迫する関係になったと分析し、両国が侵略者にならないよう徹底的に抑止していくと強調した。
ミサイル駆逐艦やフリゲート艦などからなる中露海軍の10隻の艦艇は、18日から23日、編隊を組んで津軽海峡や大隅海峡を通峡し日本を一周した。大規模で長期にわたる両軍の共同活動は初。伊豆諸島周辺海域と東シナ海では、両国の海軍艦載ヘリが発着艦した。
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「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを如実に示すもの」と岸防衛相は述べ、厳重な警戒監視活動を実施するとともに、国の防衛力を大幅に強化する努力を継続すると強調した。
防衛省は、中露両国が近年、日本海や東シナ海などで、爆撃機による共同飛行など緊密な軍事協力を進めていることを確認している。
いっぽう、中国とロシアの国防省は今月中旬、日本海で軍事演習を行ったのち、「西太平洋で共同パトロールを行なった」と発表した。
中国共産党による武力拡張に対し、日米欧州諸国は「自由で開かれたインド太平洋」の構想に基づき、「航行の自由」作戦を行っている。西太平洋とインド洋などを担当する米海軍の第7艦隊は最近、南シナ海で頻繁に演習を行っている。14日から15日にかけて、同艦隊所属のイージス駆逐艦「デューイ」がカナダ海軍フリゲート艦「ウィニペグ」とともに台湾海峡を通過した。通峡は今年9度目。
米海軍長官、中露が「侵略者」になることを徹底的に抑止すると明言
訪日中の米海軍の文民トップであるデル・トロ長官は25日、オンライン記者会見で中露艦隊の動きについて懸念を示した。米軍機関紙・星条旗新聞が報じた。
「おそらく最近の中国とロシアの関係は、ルールに基づく国際秩序に従わない行動で他国を脅迫する形に進化したと私は信じている」とデル・トロ長官は述べた。そして増大する脅威に対抗できるよう、地域における米軍の配備態勢を見直す可能性があるとの考えを示した。
そのうえで、「（中露が）他国をいじめたり、様々な方法で侵略者になったりすることを徹底的に抑止する必要があると思う」と強調した。
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外交的には国際秩序と協力の重要性について両国に働きかけること、また、日本やオーストラリア、ベトナム、フィリピンなどの国々との連携することが鍵になると述べた。
米国務省は現在、地球規模で展開する米軍態勢を見直す「グローバル・ポスチャー・レビュー」（GPR）を行なっている。星条旗新聞によれば、今年の年末か年始に公表される。
このGPRの過程で、デル・トロ長官は7日、ロシアや中国に対する「戦略的競争力」を維持することが、優先事項のひとつであると述べている。特に中国については、米国に匹敵する海軍力を持ち、その力を積極的に利用して米国に挑戦する相手であるとの認識を示した。
バイデン大統領は2月の外交方針演説で、中国とロシアの権威主義の台頭に言及。国防長官の主導で米軍配置態勢の見直しに着手すると表明していた。アジアのミサイル配備やオーストラリアの米軍機配備増加など、インド太平洋における態勢が増強される見通し。
貼り付け元 <https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/81047.html>
以上、大紀元ニュース
日本は近未来台湾有事、尖閣問題があり、アメリカが守ってくれると思っている日本人は平和ボケです。
バイデン大統領は、おそらく自国を守る国の防衛をするつもりがない日本をなぜアメリカの兵士が犠牲にならないといけないのか？という姿勢になります。
まずは、日本が一義的に守るという覚悟を持たないとアメリカも動きません。日本に犠牲が出てからアメリカが動く順番だと思います。
総裁選で高市早苗さんだけがその自覚がありましたが、河野太郎は全く防衛の意識はありません。岸田首相についても自ら行動を起こすタイプでないので、後手を踏んでしまうと想像します。頼りは岸防衛省と自衛隊、高市早苗議員です。
本当に日本を守るために必要な法律、予算を防衛省は要求すべきです。
防衛国債を発行すればいいと考えます。
危機管理に必要な投資を今、やらなくてどうするんですか！
