国民民主党の玉木雄一郎代表は10日のフジテレビの番組で、立憲民主党との合流について「立憲民主党が今のままであれば合流はもうない」と否定した。立憲が共産党と、政権交代時の限定的な閣外協力で合意したことを理由に挙げた。
立憲、国民両党を支持する連合の芳野友子会長は就任後、立憲・共産の合意を批判する一方、立憲と国民の合流に期待感を示していた。玉木氏は「連合が（合流）してほしいということだが、我々は独自に衆院選をしっかり戦いたい」と強調した。【田所柳子】
以上、毎日新聞
この国民民主党って、正直分からない。
元々、民主党だから、信用できない党ですね。
山尾志桜里さんがウイグル問題を取り組んでいたようですが、
今回は立候補しないそうです。
自民党にも野党にも外国勢力がついており、特にチャイナがついている政党は
退場してほしいですね。立憲も公明党は問題ですね。
共産党は、日本を壊す目的で活動しているので論外です。
眞子さまが「複雑性ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）」と診断された。原因は長期にわたるメディアの「誹謗（ひぼう）中傷」。
１日の眞子さま入籍会見での同席医師の発言は週刊誌（テレビも）にとって看過できない大問題のハズだ。自らの報道を「誹謗中傷」と断じられたのだから。
『週刊新潮』（１０月１４日号）は、真っ向から反論。
「誰が『眞子さま』を壊したか 『ＰＴＳＤ』で言論封殺の全内幕」
〈そもそも「誹謗中傷」とは、根拠のないことを言いふらして他人の名誉を傷つける行為を指す〉
〈「あたかも、報じられた記事は全て根も葉もなく事実無根で、それを読んだ国民に〝騒がないでほしい〟と沈黙を強いるような物言い」（皇室ジャーナリスト）〉
神田秀一氏（皇室ジャーナリスト）も、
〈「今回の発表は〝誹謗中傷〟が何を指しているのか、その説明が全くありません（中略）実に無責任」〉
小室圭さん母子に関し、数々のスクープをものにしてきた『週刊文春』（１０月１４日号）は友納尚子さん（ジャーナリスト）が署名記事で「天皇は眞子さま朝見の儀を望んでいた」
〈慶事とは思えない程の後味の悪さ〉
〈今回の異例ともいえる会見は、眞子さま、皇室、さらに国民にとって、誰も得をしないものとなるということを、宮内庁のトップ、西村泰彦長官は予測できなかったのだろうか〉
『週刊朝日』（１０・１５）、『サンデー毎日』（１０・１７）では、森暢平成城大教授（元毎日新聞記者）が、メディア側を批判。
〈推測を事実のように書き、それをもとに小室さんや母親を糾弾する手法は報道倫理から外れている〉（『サンデー毎日』）
森教授〈記者人生、研究者人生を懸け〉て書いているそうだが、そこまで言うなら具体的な実例を挙げるべきだろう。
眞子さま関連のこういう記事の後に『ニューズウィーク日本版』（１０・１２）の大特集「アメリカが愛する大谷翔平」１８ページを読むと、正直、気分が明るくなる。
（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
以上、産経新聞
眞子さまの記事は、反転連などの連中に利用されるので気を付けないといけない。
財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」１１月号に寄稿した論文で、与野党の分配要求を「バラマキ合戦」などと批判したことについて、政府・与党幹部が１０日、不快感を示した。
岸田文雄首相はフジテレビ番組で「議論した上で意思疎通を図り、政府・与党一体となって政策を実行していく。いったん方向が決まったら協力してもらわなければならない」とくぎを刺した。
自民党の高市早苗政調会長はＮＨＫ番組で「大変失礼な言い方だ。基礎的な財政収支にこだわって、困っている人を助けないのはばかげた話だ」と語った。
公明党の山口那津男代表は党本部で記者団に「政治は国民の生活や仕事の実情、要望、声を受け止めて合意をつくり出す立場にある。役割は極めて重要だ」と指摘。財源の制約などを「考慮しながらわれわれも行っている」と反論した。
以上、時事通信
高市早苗さんが、勇気ある発言するので岸田首相も少しは強気の発言している。
いつまで持ちこたえるか、注目していきたい。
岸田文雄首相は10日、横浜市内の新型コロナウイルス患者用の宿泊療養施設を訪れ、重症化予防の国産飲み薬の臨床試験（治験）を視察した。首相は視察後、記者団に「経口治療薬はコロナ対策の大きな決め手になる。治療薬の確保に向けての取り組みを進めたい」と述べ、年内実用化への期待感を改めて示した。
治療薬は塩野義製薬が年内の薬事申請を目指して開発中のもの。軽症と無症状の患者に投与する最終段階の治験を9月下旬から実施している。首相は同社の手代木功社長から現地で説明を受け、投薬のデモンストレーションを見学した。
また首相は、全国の新規感染者数が減少傾向にあることについて、「多くの国民のご協力のおかげで、改めて感謝申し上げる」とした上で「引き続き最悪の事態を想定し、やるべきことをやっていく」と強調した。【李舜】
以上、毎日新聞
昨年から国産のアビガン、大村先生が作ったイベルメクチンを仮認可して使用していれば、良かったのに外国製薬会社のワクチンを打たせるために厚労省は嫌がらせをしてました。
これで犠牲になった日本人がたくさんいます。
感染したら早期にイベルメクチンを処方して重症化を防いでいた尼崎の長尾先生が以前から主張していました。
それから、開業医が診療できる形にしてほしいものです。2類から5類に変更すればいいのですが、やろうとしていません。
【皇室のトリビア】#36
数カ月前だったが、宮内庁関係者から、こんなことを言われた。
「週刊誌は眞子さまと小室さんのことをクソミソに書いていますが、もしどちらかが倒れたらどう責任を取るのでしょう。上皇后さま（美智子さま）が皇后時代に週刊誌のバッシングで失語症になりましたが、今回も同じことが起こるまで続くのでしょうか。皇族だって人権はあるんです。そのことを忘れていますね」
幸いに、何事もなかったことから、２人は気丈なカップルなのだろうと思ったのだが、実際はそうではなかったのだ。
10月１日、宮内庁は眞子さまと小室圭さんの結婚を正式発表すると同時に、眞子さまが「結婚に関するご自身や家族、相手とその家族への誹謗中傷と感じられる出来事を長期にわたって反復的に体験した結果、複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断された」と発表した。学校のいじめなら、いじめる連中は数十人だが、眞子さまの場合はマスメディアに加え、それに同調する大勢の国民からネット上で個人攻撃を受けたのである。平気でいられるはずがなかったのだ。
他人のプライバシーや名誉を尊重するのは、マスメディアに関わる人なら基本のキであるのに、なぜ、あれほどヒステリックに報じたのだろうか。考えられるのは、小室批判の記事が載ると雑誌は売れ、テレビは視聴率が上がるからだ。オンラインの普及で週刊誌は売れなくなり、テレビを見ない人たちが増えて視聴率が下がる一方なのだから、確実に売れるテーマがあれば飛びつくのは当然だろう。
さらに、眞子さまや小室さんへの非難なら訴えられない安心感もあったはずだ。もし訴訟の可能性があれば、もっと慎重になったはずである。
もう一つは、女性天皇・女性宮家を潰したい連中が、ネット上でここぞとばかりに小室さん批判を悪用して騒いだからだ。「女性天皇を認めたら、小室みたいなやつが“殿下”なんて呼ばれるんですよ」というわけである。
ところが、これまで非難一色だったのが、最近になって潮目が変わり始めている。その一例が、森暢平・成城大学教授が書いたサンデー毎日「『借金報道』週刊誌に異議あり」などだ。行き過ぎた小室さん叩きや眞子さまの結婚非難に、おかしいと気づいてブレーキを踏み始めたのだろう。メディアは、宮内庁の発表で眞子さまの病気を知った以上、今後は自らが報じた記事がもたらす結果に責任を負うことになる。
今回の“騒動”は、皇室の行く末に深刻な問題を残した。それは、簡単にリセットできない深刻さである。たとえば、皇族のプライベートを暴き立て、根拠のない情報を織り交ぜておもちゃにした連中のせいで、間違いなく佳子さま、愛子さま、さらに悠仁さまの結婚相手を探すのが困難になったことである。
どこの家庭だって問題の一つや二つは抱えているはず。それが、皇族と結婚することで隠されていた問題が暴かれ、あれやこれやと書き立てられるのだ。結婚する一般人にすれば、恐怖以外の何者でもない。今から６０年以上も前に、皇太子の花嫁候補にされた途端に次々と候補から去っていったが、今回の騒動によって、まともな人なら皇族と結婚しようなんて思わなくなったはずである。（つづく）
以上、日刊ゲンダイ
小室との交際そして結婚は反日左翼勢力、外国勢力に利用されることはこれまでも、これからもやられることだろう。
小室には既に背後に黒幕がついていると言われている。
宮内庁は何をやってきたのだろう？
皇室をなくす方向に協力しているのかもしれない。
