前田陽子（ホステスプロ）
「コースの距離が伸びて本当に難しくなったと思います。初優勝したコースなので、一年の中でも一番頑張らないといけないと思ってしまって、プレッシャーを感じてます。いつも全力を尽くしていますが、今週はホステスプロとして一層全力を尽くしたいと思います」。
キムハヌル
「賞金ランキング1位がずっとプレッシャーになってたし、逆に楽しい気持ちでプレーできそう。残り3試合あるけど、気が楽になったし、シーズン終わったら休めるので楽しみです」。
畑岡奈紗
「コース自体は広いのでティーショットを思い切り振っていって、付ける位置だけ気を付けていきたい。7番ホールみたいに上に付けると難しいホールがいくつかあるので。TOTOではショットの調子が良くなかったので、そこを調整するのが難しいところです。昨日より良くなってきているので、徐々に良くなってくれればと思います」。
以上、日本女子プロゴルフ協会
ショットの調子が戻ったら、今一番強いのは畑岡奈紗であり、畑岡の優勝の可能性が高い。
是非、韓国勢をギャフンとやっつけてほしいものだ。
［北京／上海 ９日 ロイター］ - トランプ米大統領の初の訪中に合わせて成立した米中間の商談は、２５００億ドル超規模に上った。ただ多くは拘束力を持たず、契約が実現するかどうかは別の問題となる。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席が署名式に出席し、米航空機大手ボーイング(BA.N)、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)、米通信用半導体大手クアルコム(QCOM.O)が調印を行った。
中国の鍾山・商務相は９日、トランプ大統領の訪中に合わせて過去２日間で成立した米中間の商談が２５３４億ドルに達したと表明。「これは本当に奇跡的な出来事だ」とコメントした。
一方で、中国市場への自由なアクセス、サイバーセキュリティ―、海外企業内での中国共産党の存在の拡大など、米企業が持つ懸念の多くは依然として解消されていない。
在中国米商工会議所のウィリアム・ザリット会頭はロイターに対し、今回の商談について「力強い二国間の経済関係があることが示された。ただ、米企業は中国での事業展開で引き続き不利な状況にあり、競争条件の公平化に注力していく必要がある」と述べた。
今回成立した商談の多くは、拘束力のない合意で、詳細に欠け、既存の提携に関する発表などとなった。
クアルコムは、中国の携帯電話機メーカーである小米科技、広東欧珀移動通信（ＯＰＰＯ）、Ｖｉｖｏの３社との間で、総額１２０億ドルの拘束力のない覚書（ＭＯＵ）を結んだ。３社とは「長期にわたる関係を築いている」とした。
中国国営の中国中央テレビ局は、ボーイングが中国で３７０億ドル規模の商談に調印したと伝えた。
米業界関係者らは、大規模な商談成立が貿易を巡る米国の懸念の解消につながるかとの質問に対し、慎重ながらも楽観的な見方を示した。
上海を拠点とする弁護士、Gentry Sayad氏は商談成立について「総じて、良いことだという認識があった」とし、今後を見守っていくと述べた。
以上、ロイター記事
商売人のトランプは、中国の商談につられてしまったようですね。
北朝鮮、南シナ海の人工島、尖閣侵略が問題なのに、国益優先で納得したようです。
日本も自国は自国で守ることを原則に防衛をもっと真剣に考えないとアメリカ頼りだけでは心配ですね。
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が、政府がトランプ米大統領の長女、イバンカ補佐官が関わる基金に資金を提供することにより、幼児教育無償化の予算が削られるのではないかと質問したことについて、「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈した。
安倍晋三首相はイバンカ氏も参加した３日の国際女性会議で、イバンカ氏が主導し、世界銀行などが設立した女性起業家を支援する基金に５千万ドル（約５７億円）を拠出すると表明した。
望月記者は、これまで加計（かけ）学園問題などで菅氏を質問攻めにしており、この日は「イバンカさんの基金、世銀が設立した基金にかなりの金額が費やされるという話が出た。教育無償化に財源を当てる以上にイバンカ基金が必要という意見か」と尋ねた。菅氏は「イバンカ基金なんかありません」と否定。世銀と主要国が立ち上げ、「各国同じような形で拠出する」と一蹴した。
以上、産経新聞
新聞記者が事実を確認しないまま、素人的な質問をして安倍政権を貶める印象操作をしている。
東京新聞は、こういう素人記者を質問者にすること自体、ふざけている。
希望の党の国会議員を率いる「共同代表」の選挙が８日、告示された。選挙戦の争点は何と、小池百合子代表（都知事）が衆院選で公約した「憲法改正」や「安全保障法制容認」の是非だという。「公約詐欺」との批判も出るなか、希望の党と同じ「知事＝代表、国会議員＝共同代表」制をとる日本維新の会で、「国会の爆弾男」として活躍する足立康史衆院議員が「公約を軽視すれば、希望の党に未来はない」と激白した。
希望の党の共同代表選には、いずれも民進党出身の玉木雄一郎（４８）、大串博志（５２）両衆院議員が立候補を届け出て、一騎打ちが確定した。出馬を模索していた泉健太（４３）、渡辺周（５５）両衆院議員は推薦人集めが難航し、断念した。
玉木氏は安保法制に理解を示し、改憲論議に前向きだが、大串氏は安保法を容認せず、憲法９条改正も不要との立場だ。共同代表は１０日、党所属国会議員５３人の投票で選出される。
民進党出身者は希望の党への合流に際し、改憲や安保法制容認を受け入れたはずだったが、大串氏のように「撤回」を公言する議員も出ている。「有権者裏切り」「公約違反」との批判もある。
足立氏も「あぜんというか、言葉もないというか、あきれている。公約の枠組みで党を前に進めていくと国民は思っている」と指摘し、続けた。
「（希望の党は党運営の基盤となる党大会を規約に定めておらず）希望の党がよって立つべきは、衆院選で得た民意しかない。公約を軽視すれば、未来はなく、根なし草となって消えていくことは避けられない」
また、維新の国会議員が、地域政党「大阪維新の会」の改革の実績を国政で訴えている関係に触れ、次のように続けた。
「国会の赤じゅうたんの上にいると、『永田町が世界のすべて』と錯覚してしまう。しかし、地方議員らがいなければ、党は維持できない。希望の党も、国会議員団が都民ファーストの会による都政改革を国政で展開する流れを作らなければ、共同代表を置く意味がない。小池氏の東京大改革の内実も問われる」
足立氏は、立憲民主党や共産党を「『何でも反対』の絶滅危惧種」と揶揄（やゆ）する一方、「希望の党には、まだ一定の『希望』を持っている。是々非々で臨みたい」と期待を寄せた。
以上、夕刊フジ
足立議員のおっしゃるとおりです。
絶滅危惧種の共産党、立憲民主党、社民党は反日左翼であり、消える運命です。
さらに希望の党の中の反日左翼も分裂して、立憲民主党や社民党に入るべきです。
反日左翼議員には、愛国心は全くありません。
こういう革マル派とつながりのある連中が国会議員になっていること自体信じられないことです。
不毛、荒涼、空々しい…。そんな形容しか思い浮かばない。先の衆院選の比例代表で希望の党に投票した１千万人近い有権者は、８日に告示された共同代表選の候補者の主張をどう受け止めたろうか。
立候補した玉木雄一郎、大串博志両衆院議員は国会内で共同記者会見に臨んだ。まず気になったのは大串氏が冒頭で「集団的自衛権を含む安全保障法制は容認しない立場を明確にする」と断言したことだ。
希望の党の衆院選公約には「現行の安保法制は憲法に則り適切に運用します」と明記されている。「踏み絵」と呼ばれた政策協定書にも同様の文言がある。同党の安保政策が「現行の安保法制」を前提としていることに異論の余地はない。
この矛盾について大串氏に尋ねたところ、次のような答えが返ってきた。
「（安保法制を）容認すると書かれた政策協定書（の原案）を『これは容認できない』ということで落としてもらった。このことは揺るぎのない事実として訴えていきたい」
実直で誠実な人柄には定評がある大串氏だ。煙に巻こうという意図があったとは受け止めない。しかし、政策協定書の作成経緯など有権者にとってはあずかり知らぬ話だ。公約集の冊子にはっきりと記されていることこそが「揺るぎのない事実」ではないか。平然と反故にすることは主権者に対する詐欺行為に等しい。
実際、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は９月２８日の記者会見で「安保関連法に賛成しない方は（公認申請を）申し込まないのではないか」と述べ、現行法制を党の政策の前提とする姿勢を示している。
一方、玉木氏は「安保法制の廃止や白紙化は現実的ではない」など、公約との整合性への配慮がにじむ発言が目立った。ただ、安保政策について「大串氏と同じ考えだ」「（違いは）あまりない」と繰り返し、分かりにくさを印象づけた。
分かりにくいといえば、共同代表選出馬を模索していた渡辺周衆院議員が、推薦人を確保できず立候補を断念したことも不可解だ。
希望の党は１日の首相指名選挙で党として渡辺氏を推した。１週間前に首相に担ごうとしていた人物にたった８人の推薦人が集まらない−。この政党のやることなすこと全てが理解に苦しむ。（松本学）
以上、産経新聞
もう失望の党になっている。絶望の党かも知れない。
第二民進党と言った方が納得できる。
党の分裂、小池百合子との絶縁ということになっていくことでしょう。
