［モスクワ／ウファ（ロシア） ３１日 ロイター］ - 中規模石油会社の民営化を延期するとのロシア政府の決定は、あれほどの権力を誇るプーチン大統領であっても、政界の内紛がビジネスに与える影響を阻止できないという事実を投資家に露呈した。
外国人投資家は、もう長いことロシア資産の購入に対して二の足を踏んでいる。ロシアが私的財産権を尊重していないのではないかと懸念しているからだ。それにしても、国営石油会社バシネフチ(BANE.MM)の最高経営責任者（ＣＥＯ）でありプーチン大統領の腹心でもあるイーゴリ・セチン氏だと政府とバシネフチに近い複数の情報提供者は指摘する。セチン氏に対抗するのは、バシネフチは民営化すべきだと考える政権内の経済リベラル派だ。
プーチン大統領はどちらか一方に肩入れすることを避けているという。
「バシネフチの１件は、政争が原因なのは明らかだ」と同社の民営化協議に詳しい情報提供者はそう語る。「バシネフチは優良企業で、それなりの価値がある。ロシア国内のどこかが買収するだろう。だが、誰に買収を認めるのか、政治的決定が下されていないのは明らかだ」
外国人投資家は、ロシア政府が民営化を検討する他の資産についても、同じ道をたどるのではないかと懸念している。その一例が国営海運大手ソブコムフロットの株式２５％で、ロシア政府によれば２４０億ルーブル（約３７６億円）の価値があるという。
＜骨肉の争い＞
ロシアで長期投資を行っている者にとって、バシネフチをめぐる騒動は既視感のあるものだ。
過去３０年間、同社の所有権が幾度も変わってきたことを受けて、「バシネフチを売却する唯一の方法は、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）に売ることだ。外国人投資家は、リスクが大きいと見ている」と西側の銀行関係者は語る。
バシコルトスタン地方で原油を採掘し、そこで３カ所の石油精製所を運営していることに由来する社名を持つバシネフチは、日産約４０万バレルの石油を生産している。これはベトナムの生産量とほぼ同じで、ロシア国内生産量の約４％に相当する。
１９９１年のソ連崩壊後、バシネフチはウファ市に設けられたバシコルトスタン共和国政府の所有となり、ロシア政府からはほとんど統制を受けなかったため、同共和国の初代大統領となったモルタザ・ラヒモフ氏が権勢を振るうことになった。
１９９９年１２月３１日に辞任したエリツィン大統領の後継となったプーチン大統領は、中央による統制を取り戻しにかかった。
当時、ラヒモフ大統領の下で働いていた情報提供者によれば、ラヒモフ氏はこれを脅威に感じ、その息子のウラル・ラヒモフ氏は、バシネフチの収益は中央政府に吸い取られ、人事権も失われてしまうだろうと父親に訴えたという。
かつてエネルギー部門の要職に就いていた別の情報提供者は次のように語る。「想像してほしい。ウファ市では屋外の気温はマイナス５０度にもなる。そこで高齢の女性たちがフェルトのブーツ姿で立ったままバスを待っている。彼女たちはどこで働いているのか。３カ所の精油所、それ以外に仕事などない。ラヒモフ氏は毎朝、そういう恐怖感とともに目覚めていた」
ラヒモフ氏は２００２年、エネルギー関連企業の支配権を民間に譲渡することを認める政令に署名し、これらの資産は息子のウラル氏に近い企業の手に渡った。だが、当時のバシネフチに詳しい２人の情報提供者によれば、ウラル氏が父親と政治的に対立したことで、父子の関係は悪化したという。
ラヒモフ父子が対立するなかで、バシネフチへの関心を強めていたのが、電気通信コングロマリットであるシステマを経営する富豪、ウラジーミル・イェフトゥシェンコフ氏である。システマは徐々にバシネフチの株式の取得を進め、約２５億ドルを投じて２００９年半ばに過半数の株式を確保した。
ラヒモフ氏に近い情報提供者によれば、これは純粋な株式の取引ではなく、ロシア政府の有力者からの政治的な支援があったという。「ラヒモフ氏は、バシネフチをイェフトゥシェンコフ氏に売るよう、上から圧力を受けていた。彼は長いあいだ抵抗していた」
イェフトゥシェンコフ氏には、その頃支配的な地位にあった経済リベラル派との人脈があった。同氏の下で、バシネフチは産油量を拡大し、２０１４年にロンドンで２回目の株式売り出し計画を立てていた。
だが、ロシア政府内の政治的な潮流が変化し、経済リベラル派が優位を失うなかで、同氏の運勢も怪しくなってきた。
＜セチン氏の思惑＞
バシネフチの成長ぶりにはプーチン大統領の腹心と言われるセチン氏も注目した。彼はロスネフチの産油量・精製能力を拡大するために他社の買収を模索していたからだ。業界筋によれば、２０１４年に中小石油会社Burneftegazの買収をめぐってイェフトゥシェンコフ氏がロスネフチに勝利したことも、セチン氏を刺激したという。
さらにイェフトゥシェンコフ氏は、株式売却に向けた予備交渉と見られる会合を西側の石油商社と行ったことで、ロシア政府を憂慮させた可能性がある、と石油業界の関係者２人は指摘する。
システマからはコメントが得られなかったが、西側の大手石油商社がバシネフチの株式を取得していれば、ロシアによるバシネフチの国有化は難しくなっていたかもしれない。
イェフトゥシェンコフ氏は２０１４年、バシネフチの株式を不正取得したとして告訴され、３カ月間自宅軟禁下に置かれた。システマはこの容疑を否認しており、最終的には告訴は取り下げられたものの、裁判所は当該株式を国家に返納することをシステマに命じている。
セチン氏はイェフトゥシェンコフ氏の逮捕に関与したことを否定している。ロスネフチの広報担当者からはコメントを得られなかった。
ロシア政府としては、石油価格が下落し、ウクライナ問題をめぐって西側諸国から経済制裁を受けるなかで、歳入不足の補填を狙った民営化推進策の一環として、バシネフチの株式時価総額１００億ドルのうち約半分を回収したいと考えている。
またロシア政府は、民営化推進策の一環としてロスネフチの保有株式の一部も売却する意向だが、現在では、バシネフチの民営化よりも先にロスネフチ株の売却が行われるのではないかと予想されている。
以上、ロイター記事
今、世界はナショナリストとグローバリストの戦いと言われており、ロシアでは、西側のグローバリストがロシアのプーチンを揺さぶることやっている。このロイターもこのような記事を投稿してプーチン潰しに加担しているが、プーチンは強い。
日本の安倍首相とプーチン大統領はナショナリストで仲良しであり、日露会談を先日も行い、プーチンの訪日の準備をやっている。日露の経済協力はグローバリストが操るアメリカは反対しているので、今後アメリカが日露関係に対して邪魔をする可能性大である。
安倍首相は、それにめげずに日露関係改善を完結してほしいものである。
北方領土問題に先駆けて、ロシアの石油を日本に大量に輸入する形を作れたら、日本にとって過去、アメリカ通じて高い買い物を強要されてきた歴史から解放されるが、・・・どうなるか注目したい。次は、アメリカCIAは安倍潰しに動くかも知れない。
