［東京 １２日 ロイター］ - 日銀は１２日、４月２７─２８日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。
会合では目標とする物価２％の到達時期を後ずれさせたが、多くの政策委員がマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）の効果波及を見極めるべきと述べ、同会合での追加緩和が必要との意見はみられなかった。複数の委員が、物価目標と国債買い入れの柔軟化に言及している。
＜マイナス金利の効果波及を見守る段階＞
日銀は同日の会合で、物価２％の到達時期をそれまでの「１７年度前半頃」から「１７年度中」に先送りしたが、金融政策は現状維持を決めた。
「主な意見」では、金融政策運営について多くの委員が「今は、政策効果の浸透度合いを見極めていくべき」と発言。
マイナス金利政策の効果について「金利面ではあらわれているが、実体経済や物価に波及していくには、ある程度の時間が必要」、「現在は、世界経済の動向を注視しつつ、（実質金利の）大幅引き下げが実体経済にもたらす影響を見守る段階」などとしている。
もっとも、今後に関しては「下振れリスクは引き続き大きい」とし、複数の委員が目標実現に必要な場合には「ちゅうちょなく、３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるべき」と、追加緩和を辞さない姿勢を強調した。
＜国債買い入れの限界、一段と露呈＞
１人の委員は、物価安定目標を柔軟に解釈し、「政策運営に際しては、所得とバランスよく物価の上がる姿を目指すのが望ましい」と指摘。目標達成まで「相当の時間の経過を前提とする必要がある」とし、「現行政策の耐久性・持続性を高めるべき」との意見も出た。
また、マイナス金利と並行して進めている大規模な国債買い入れに関し、「限界が一段と露呈しつつある」として、柔軟な運営を求める声もある。ある委員は「今後、買い入れの入札をめぐり、より問題が生じやすい。
入札運営を柔軟にする必要がある」と主張。「マネタリーベース目標や資産買い入れの運営を柔軟化すべき」とし、「買い入れが未達となっても、テーパリングと誤解されないよう丁寧に説明していけばいい」との声もあった。
マイナス金利政策に関しては金融界からの反発も根強いが、これに対してある委員は「経済全体を活性化して初めて銀行も安定した収益を得られることを忘れている」と反論した。
以上、ロイター記事
＞もっとも、今後に関しては「下振れリスクは引き続き大きい」とし、複数の委員が目標実現に必要な場合には「ちゅうちょなく、３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるべき」と、追加緩和を辞さない姿勢を強調した。
＞また、マイナス金利と並行して進めている大規模な国債買い入れに関し、「限界が一段と露呈しつつある」として、柔軟な運営を求める声もある。
インフレターゲット2％目標は、１７年度中にずらしている。
当面はマイナス金利効果を観測するようです。
政府による公共事業の投資を計画しないと民間企業自ら設備投資することは厳しいでしょう。
躊躇なく、追加金融緩和をさっさとやればいいと思う。
