日本企業による株主への総還元額は２０１６年度も高水準を維持した。野村証券の推計によると、自社株買い（発表分ベース）と配当金額の合計は２０１６年度、１６．４兆円になり前年度比で約３％増加、３年連続で過去最高を更新した。
自社株買いの金額は４．８兆円で、前年比０．５兆円の減少。配当額は１１．６兆円と同１兆円増で、３年連続の過去最高更新となる。
調査によると、自社株買いの金額が減少したのは、政府の持分売却に伴い、大規模な自社株の取得を行った企業があったため。この特殊要因を除けば、日本企業の自社株買いは増加基調にあるという。
自社株買いを行った企業数は前年比５．８％増の６７２社で、株主還元や資本効率を意識する流れは継続するといえる、としている。
取得後の自己株（金庫株）の消却額は３．４７兆円となり、社数は１３２社と高水準だった。前年度は消却の金額が４．６３兆円、社数は１３８社。
取得規模が大きかったのは、１位がトヨタ自動車<7203.T>の７０００億円（対時価総額３．６％）、２位ソフトバンクグループ<9984.T>の５０００億円（同５．８％）、３位ＮＴＴ<9432.T>の３４５０億円（同３．５％）と続き、４位は日産自動車<7201.T>の３０５７億円（同６．７％）、５位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>２０００億円（同２．０％）だった。
