来年予定されている消費税率の10％への引き上げが凍結される可能性が強まっている。
その効果が真っ先に現われるのが為替市場だ。1ドル＝120円突破も予想される。そして円安はそのまま輸出大企業の業績にはね返る。
1円の円安で上場企業全体の経常利益の総額は約1600億円増える計算となる。
2016年3月決算の上場企業2346社の2015年度経常利益合計は3期連続で過去最高の45兆円と予想されている。
増税凍結で10円円安に振れれば、為替要因だけで1.6兆円がプラスされる。50兆円超えも夢ではないのだ。
今年の春闘は、昨年とはうってかわって盛り上がらない。ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げは月額平均6341円（連合第1次集計）となっている。16年ぶりの高い賃上げに沸いた昨年より大幅に低い水準だ。
高度成長期には、男性の平均賃金は1955年からの20年間で2.3倍（実質）になり、1980年代後半のバブル期は年収が5年間で約100万円上昇、物価変動を差し引いた実質ベースでも収入は約1割増えた。その後の長い賃下げ時代を生き抜いてきたサラリーマンには夢物語にしか思えないのではないか。
ところが、増税が凍結されると来年の景気後退は回避される。業績好調な企業は2016年度、2017年度も増益になるという見通しが立てば、経営者側も賃上げ抑制で内部留保を貯め込む経営から「社員の賃上げ→消費回復→生産拡大」という本格的な成長路線へと方針を転換することができる。そうなれば来年や再来年の春闘では、17年ぶりの賃上げ月額8000円台も期待できるということだ。
そのペースの賃上げがあと4年、五輪需要がある2020年まで続くとしよう。それだけで日本経済の景色は一変する。サラリーマンの5年後の年収は約50万円増え、男性の平均賃金（年収約524万円）をベースにすると実質1割近い増加になる。
バブル期に匹敵するハイペースの賃上げになるのだ。賃上げが消費を後押しし、日本経済は2020年の東京五輪に向けて、次第に沸騰していくことが容易に想像できる。
そこに待っているのは「株価3万円」の世界だ。投資ストラテジストの武者陵司・武者リサーチ代表の見通しである。
「日銀のマイナス金利導入は疑問の余地がない大幅な株高政策です。いまはその効果が消費増税でフタをされ、さらに中国の経済危機や原油安による新興国の経済不安といった悪材料で打ち消されている。
今後の日本の株価は中国経済の動向に大きく左右されるが、中国経済が小康状態でしばらく安定すれば、日本では増税凍結をきっかけにマイナス金利の効果が本格的に現われてきて、壮大な株価上昇につながる可能性がある。日経平均は年内に2万5000円、来年には3万円が視野に入ってきます」
