信頼していたメディアの裏切りなのか？
取り上げられない 小さな事のようだか
全文を転載。
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asahi.com
2011年12月16日3時4分
原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html?ref=rss
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ
地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述に
ついて削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止に
していたことがわかった。
担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。
西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、
田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、
西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられた
という。
昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。
印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、
話が進まなくなった。
西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、
玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の
全文削除を求めてきた。
削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、
「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、
編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、
出版の中止を伝えた。
田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。
西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。
川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が
根強くある。
田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として
発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。
だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆）
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（写真は画像クリックで拡大）ー2011年12月17日の豊後高田の昭和の町の背景となる海
忘年会の翌日、別府から足を伸ばしての撮影。
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この出来事は、小さい事とは思えない。
言論の自由の危機、言論の統制への危険な動きには
反対して行きたい。
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原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html?ref=rss
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ
地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述に
ついて削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止に
していたことがわかった。
担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。
西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、
田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、
西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられた
という。
昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。
印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、
話が進まなくなった。
西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、
玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の
全文削除を求めてきた。
削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、
「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、
編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、
出版の中止を伝えた。
田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。
西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。
川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が
根強くある。
田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として
発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。
だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆）
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（写真は画像クリックで拡大）ー2011年12月17日の豊後高田の昭和の町の背景となる海
忘年会の翌日、別府から足を伸ばしての撮影。
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