東電、値上げは「事業者の義務」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/740/e459e2829c65e4f25587859cea700340.html
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東電値上げ要請 上乗せ「総原価」手つかず
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011122302000026.html?ref=rank
全文転載
東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。
だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで
含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「
東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。
（東条仁史、宮本隆彦）
東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務と
いうか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、
「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。
東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて
初めて俎上（そじょう）に載せるべき」と、簡単には認めない考えを強調した。
電気料金は、発電施設の修繕費や人件費などに電力会社の利益を上乗せした「総原価」
を基に決まる。東電は原発の代替で火力発電の比重を高めた結果、燃料費が前年度より
八千億円超増えるため、家庭と法人向けの値上げで費用を回収すると説明している。
だが、東電管内のほとんどの家庭や企業は、東電から電気を買わなければ生活や営業ができない。
原発事故の対応に批判が消えない中での西沢社長の発言は、それを見越したものといえる。
さらに、東電は本紙の取材で、発電とは無関係の福利厚生施設のほか社内サークルの活動費、
自社株式の購入奨励金、高利の財形貯蓄の利子などまで算入していることが判明している。
東電に対し、経産省の有識者会議は、広告宣伝費や寄付金などの除外で一致し、
人件費でも原価への算入額を制限する方向で議論している。
枝野経産相は「有識者会議の議論を踏まえなければ認可されない」と述べており、
東電の思惑通りの値上げは難しい。
-------------------
そして、西では、
九電、報告再提出見送り…代わりに再発防止文書
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000726-yom-soci
全文転載
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、
九州電力は２２日、経済産業省への最終報告書の再提出を見送ることを明らかにした。
代わりに、枝野経産相あてに再発防止の取り組みなどをまとめた文書を提出。
枝野経産相は「九電の自主的な努力の一つ」と一定の評価をした。
文書は、第三者委員会の最終報告書について「真摯(しんし)に受け止め、
再発防止、信頼回復に向けた取り組みを進めていく」などとした。
だが、古川康・佐賀県知事の関与には言及しなかった。
再発防止策としては、メール問題の舞台となった原子力発電本部と、
火力発電本部を来年７月をめどに組織統合するなどの計画も盛り込んだ。
経産省を訪れて文書を提出した深堀慶憲副社長は、福岡市の本社で記者会見し、
最終報告書の再提出は「考えていない」と強調。第三者委がメール問題を
「古川知事の発言が発端」とした認定に関しても従来通り認めなかった。
最終更新:12月22日(木)21時49分
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初公開! 玄海原発事故SPEEDI、1時間で有明海・佐賀市・福岡市汚染の可能性
国際環境NGOグリーンピース
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi1/blog/38508/
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不当な電気料金断固反対！
注意警報：九電も連動して値上げ申請する恐れあり
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東電値上げ要請 上乗せ「総原価」手つかず
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011122302000026.html?ref=rank
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東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。
だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで
含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「
東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。
（東条仁史、宮本隆彦）
東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務と
いうか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、
「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。
東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて
初めて俎上（そじょう）に載せるべき」と、簡単には認めない考えを強調した。
電気料金は、発電施設の修繕費や人件費などに電力会社の利益を上乗せした「総原価」
を基に決まる。東電は原発の代替で火力発電の比重を高めた結果、燃料費が前年度より
八千億円超増えるため、家庭と法人向けの値上げで費用を回収すると説明している。
だが、東電管内のほとんどの家庭や企業は、東電から電気を買わなければ生活や営業ができない。
原発事故の対応に批判が消えない中での西沢社長の発言は、それを見越したものといえる。
さらに、東電は本紙の取材で、発電とは無関係の福利厚生施設のほか社内サークルの活動費、
自社株式の購入奨励金、高利の財形貯蓄の利子などまで算入していることが判明している。
東電に対し、経産省の有識者会議は、広告宣伝費や寄付金などの除外で一致し、
人件費でも原価への算入額を制限する方向で議論している。
枝野経産相は「有識者会議の議論を踏まえなければ認可されない」と述べており、
東電の思惑通りの値上げは難しい。
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そして、西では、
九電、報告再提出見送り…代わりに再発防止文書
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000726-yom-soci
全文転載
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、
九州電力は２２日、経済産業省への最終報告書の再提出を見送ることを明らかにした。
代わりに、枝野経産相あてに再発防止の取り組みなどをまとめた文書を提出。
枝野経産相は「九電の自主的な努力の一つ」と一定の評価をした。
文書は、第三者委員会の最終報告書について「真摯(しんし)に受け止め、
再発防止、信頼回復に向けた取り組みを進めていく」などとした。
だが、古川康・佐賀県知事の関与には言及しなかった。
再発防止策としては、メール問題の舞台となった原子力発電本部と、
火力発電本部を来年７月をめどに組織統合するなどの計画も盛り込んだ。
経産省を訪れて文書を提出した深堀慶憲副社長は、福岡市の本社で記者会見し、
最終報告書の再提出は「考えていない」と強調。第三者委がメール問題を
「古川知事の発言が発端」とした認定に関しても従来通り認めなかった。
最終更新:12月22日(木)21時49分
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初公開! 玄海原発事故SPEEDI、1時間で有明海・佐賀市・福岡市汚染の可能性
国際環境NGOグリーンピース
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi1/blog/38508/
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