九弁連が現地調査

佐賀市障害者取り押さえ死　九弁連が現地調査
　　　2008/12/27付 西日本新聞朝刊　佐賀
　　　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/68053
　　＞　佐賀市の路上で昨年９月、知的障害者の安永健太さん＝当時（２５）＝が警察官に取
　　　り押さえられた直後に死亡した問題で、九州弁護士会連合会人権擁護委員会は２６日、
　　　遺族の人権救済申し立てに基づき現地調査をした。

法定移行に“壁”

無認可作業所の５割、補助金打ち切りも…法定移行に“壁”
　障害者の就労施設として全国で５万人以上が利用していた無認可の小規模作業所について、２００６年施行の障害者自立支援法に基づく法定施設への移行が、政令市１７市と東京２３区で５割にとどまっていることが、読売新聞の調査でわかった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081227-OYT1T00828.htm?ref=mag

雇用法改正

改正障害者雇用促進法が成立
　　　　日経ニュース　１２／１９
　　　　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081219AT3S1900X19122008.html
　　　＞　中小企業へ障害者雇用を促す内容を柱とした改正障害者雇用促進法が19日午前の
　　　　参院本会議で全会一致で可決、成立した。一部を除き2009年4月から施行する。働く
　　　　意欲や能力のある障害者に雇用機会を幅広く提供する狙い。

不況の波が

障害者作業所：不況の波、弱者を直撃　自動車減産、部品加工受注激減で苦境／福岡
　　　　毎日新聞　2008年12月19日　地方版　京築版
　　　　http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081219ddlk40040686000c.html
　　　＞　急速な景気悪化で、自動車産業が集中する苅田町や行橋市では、下請けを担う
　　　　障害者作業所が受注減に苦しんでいる。行橋市の通所作業所、地域活動支援センター
　　　　美夜古（みやこ）は、日産自動車九州工場（苅田町）の下請け業者から、樹脂部品の
　　　　出っ張りをナイフで削り、滑らかにする作業を請け負っている。複数社を経た後に完
　　　　成するという。篠原孝仁センター長は「自動車産業を底辺で支える作業だ」と話す。

薬の情報

薬

「小児難治性」適応の抗てんかん薬







　グラクソ・スミスクラインはこのほど、てんかん治療薬「ラミクタール錠」（一般名・ラモトリギン）を発売した。

　発売されたのは、「ラミクタール錠小児用2mg」「ラミクタール錠小児用5mg」「ラミクタール錠25mg」「ラミクタール錠100mg」の4製品。
　
　同社によると、ラミクタール錠は、ほかの抗てんかん薬との併用療法により、二次性全般化発作を含む部分発作、強直間代発作、レノックス・ガストー症候群に効果を示す抗てんかん薬。成人だけでなく、小児の適応を有するという。また、「小児に発症するてんかんの中で極めて難治性のレノックス・ガストー症候群への適応を取得した日本初の抗てんかん薬」としている。
　海外では、アイルランドで1990年に承認を取得して以来、成人については105か国以上、小児については94か国以上で承認されており、世界中で500万人以上のてんかん患者が使用しているという。

　同社によると、現在、日本におけるてんかん患者は約100万人。患者の80％が小児期に発症するが、小児のてんかん治療薬の選択肢は少ないという。

キャリアブレイン

精神障がい者への理解

みんなのつどい

精神障がい者への理解を

経営実態

2008年12月1日号（2413号）
■障害福祉経営調査　事業所全体で6.1％の黒字
　委員「人件費抑えた結果」
　厚労省「これのみで判断しない」

　厚生労働省は11月21日、「２００８年障害福祉サービス等経営実態調査」の結果を社会保障審議会障害者部会に報告した。06年10月に障害者自立支援法を全面施行してから初の全国調査で、事業所全体の収支差率は6.1％と黒字を確保したことが分かった。しかし、09年度報酬改定の基礎資料となる調査なだけに、委員からは「職員の給与を抑えたり非常勤化したりしてなんとか保った結果だ。『プラス6.1％』を基に議論すべきでない」などと指摘が続出。厚労省は「この調査結果のみで判断はしない」としている。福祉新聞

雇用法改正

障害者雇用促進法改正案が衆院通過
　中小企業の障害者雇用てこ入れを目的とした障害者雇用促進法改正案は１１日の衆院本会議で全会一致で可決、参院へ送付された。今国会で成立する見通しだ。
　同法は、企業に従業員数の１．８％以上に当たる障害者の雇用を義務付け、これを達成していない企業から納付金を徴収している。改正案は、納付金を負担させる企業の規模を、現在の「３０１人以上」から段階的に「１０１人以上」に引き下げる。また、パートタイムの障害者を雇用義務対象に追加する。（了）

時事ドットコム

審議会報告案で声明

2008年12月11日

社会保障審議会障害者部会報告（案）への声明
きょうされん
理事長　西村直

　12月10日の第48回社会保障審議会障害者部会（以下、社保審）において、「社会保障審議会障害者部会報告～障害者自立支援法施行後3年の見直しについて～（案）（以下、報告案）」が示され、最終報告の骨格が明らかになった。きょうされんは、障害者自立支援法（以下、自立支援法）を廃止し障害のある人の地域生活に真の安心と安定をもたらすための新たな立法体系を構築することが必要であるとの立場でかねてより提言を行ってきたが、改めて以下の声明を発表する。

一、報告案は利用者負担について応益負担を基本としながら、現行の軽減策を継続するべきであるとしている。しかしこれは、障害をたとえ1割あるいは数パーセントであっても本人や家族の責任に帰する障害自己責任論という誤った考え方を残すものであり、断じて認めるわけにはいかない。そもそも社保審において、全国の障害のある人と家族の「応益負担は撤廃してほしい」という切実な願いを正面からとらえ、その本質問題についての議論が尽くされたのかは甚だ疑問だ。障害者自立支援法訴訟が始まり応益負担の違憲性が司法の場で問われようとしている今、障害者権利条約が明示した合理的配慮義務を日本の障害者施策の隅々まで行き渡らせる立場からも、応益負担は廃止するべきである。

二、報告案は応益負担とのセットで導入された報酬の日払い方式について「利用者の個別のニーズに応じたサービスの選択が可能」であるからこれを維持し「報酬改定等において必要な措置を講じる」としている。しかしながら、事業所に深刻な経営難をもたらし利用者への支援を困難にしている日払い方式の矛盾は、多少、報酬を上げる程度では解消されない。報酬の日払い方式は、月払い方式に戻すべきである。

三、報告案では事業体系の在り方について、現行の体系を前提として「必要な見直しを実施すべきである」としている。しかし、障害のある人の実態や願いとは全く乖離した一般就労至上主義と訓練主義への傾倒は解消されず、また一般就労に近いところに重点的に予算を配分するために成果主義に基づいて過度の競争を煽るという仕掛けも残されたままである。このような基本問題を抱える現行の事業体系は廃止し、雇用行政と福祉行政を実質的に一本化させた上で、小規模作業所と地域活動支援センターを含めたすべての事業を対象とする新たな体系を構築するべきである。

四、報告案では障害程度区分について「各々の障害特性を反映したものに見直すべきである」としているが、医学モデルに基づいて本人の障害程度から必要な支援を決めるという根本的な問題は解決されていない。ICFや障害者権利条約といった国際水準を十分に踏まえ、社会生活モデルを基に環境要因やニーズに応じて必要な支援を導き出すという新たな仕組みを構築するべきである。

五、他にも論点はあるが、上記４点だけを見ても社保審における議論が自立支援法の枠内での検討に終始したことは明らかである。福田首相（当時）や麻生首相が、国会等において「抜本的な見直しが必要だ」と述べ、全国の障害のある人や家族、関係者は大きな期待を寄せたが、結果は「抜本的見直し」「解体的出直し」には程遠いものとなった。また、社保審での審議やヒアリングで出された意見の多くが報告案に反映されていないことは、最初から結論が決まっていたのではないかとの疑念さえ抱かせるものであり残念でならない。私たちは、自立支援法がもたらしたマイナスの影響を解消し障害のある人の地域生活をプラスに転じさせるために、引き続き力を尽くすことをあらためて決意し、ここに表明する。


以上

＜問い合わせ先＞　　きょうされん（担当：事務局長　多田 薫）
TEL 03-5385-2223

ライアーコンサート

市政だより城南区版に掲載されました

今年も署名をしています

いいお茶です

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