障害者基本法の見直しについて議論 障害者特別委員会
自民党HP ニュース平成20年12月 5日
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_12/05/201205a.shtml
> 障害者特別委員会は5日、障害者施策の理念などを定める障害者基本法の見直しに
向けて議論を開始した。同法は来年6月に施行5年を迎え、付則に規定されている改
正時期を迎える。会議では、障害者へのあらゆる差別禁止を定めた「障害者の権利に
関する条約(仮称)」の内容との整合性をとる方向で進めていくことを確認した。
具体的には、何が差別に当たるのかを具体的に明記することや障害者施策の実施状況
を監視する規定を盛り込むことなど。同委員会は今後、障害者団体から意見を聞くな
ど検討を進める方針。
共産 障害者自立支援法で提言
NHKニュース 12月8日 6時14分 ←12/8追記
http://www.nhk.or.jp/news/t10015851441000.html
> 共産党は、障害者が支援サービスを利用する際、かかった費用の1割を
負担することを定めた「障害者自立支援法」の見直しが来年行われるのを
前に、1割負担の廃止や事業所などへの報酬の引き上げなどを求める独自
の提言をまとめました。…略…
共産党は、今後政府や与野党の各党に対し働きかけを行って、こうした
提言の実現を目指すことにしています。
…などと伝えています。
☆社民党の緊急雇用対策の提言
社民党HP 社民党OfficialWeb┃政策┃ 12/5
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/labor/labor0812.htm
>2.失業予防の強化
障害者雇用対策の強化
・障害者の法定雇用率を早期に実現させるよう、監督・指導を強化する。
・障害者を積極的に採用した企業に対する法人税の軽減を行う。
・最低賃金と障害者の賃金の差を税金で穴埋めする「保護雇用制度」、
企業から障害者グループに委託された仕事を企業の法定雇用率に換算できる
「みなし雇用制度」を導入する。
障がい者 就労移行を安定化 遠山氏らと支援団体 助成事業の継続要請
公明新聞:2008年12月5日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1205/13187.html