経営実態

2008年12月1日号（2413号）
■障害福祉経営調査　事業所全体で6.1％の黒字
　委員「人件費抑えた結果」
　厚労省「これのみで判断しない」

　厚生労働省は11月21日、「２００８年障害福祉サービス等経営実態調査」の結果を社会保障審議会障害者部会に報告した。06年10月に障害者自立支援法を全面施行してから初の全国調査で、事業所全体の収支差率は6.1％と黒字を確保したことが分かった。しかし、09年度報酬改定の基礎資料となる調査なだけに、委員からは「職員の給与を抑えたり非常勤化したりしてなんとか保った結果だ。『プラス6.1％』を基に議論すべきでない」などと指摘が続出。厚労省は「この調査結果のみで判断はしない」としている。福祉新聞