社会福祉法人さざなみ福祉会

てんかんや精神障害者の人の作業所などを運営しています

大分県の支援策

2006-08-22 16:10:30 | Weblog
自立支援法　県が負担軽減策　１０月開始めざす
通所授産施設・利用者に奨励金

小規模作業所・国に代わり補助

児童デイサービス・法施行前の水準


　県は四月から施行された障害者自立支援法の影響により、負担増を理由に通所授産施設や児童デイサービスなどでのサービスの利用をやめたり、控えたりする障害者が多いことから二十一日、通所授産施設を利用するたびに奨励金を給付したり、児童デイサービスの料金を法施行前の三月以前の水準に軽減するなどとした独自の支援策を発表した。十月一日からのスタートを目指す。

　法施行で福祉サービスの利用は原則として障害者の一割負担、食費や光熱費などは実費負担となった。しかし、四月以降、負担増を理由にサービスの利用中止や利用控えをする障害者が増加。県の調査では六月までに百九十三人となり、このうち通所授産施設（六十六人）と児童デイサービス（五十人）では利用中止と利用控えが目立っていた。
　支援策は三つ。障害者の就労支援や技能習得を進めるため、(1)通所授産施設の利用者については一日当たり三百五十円を給付し、就労意欲の向上につなげる(2)四月から国の補助金が打ち切られた小規模作業所については国が補助していた百十万円を補助し、小規模作業所の運営の安定化につなげる(3)十八歳以下が利用する児童デイサービスは利用者負担が、法施行前水準の日額百円（未就学者）から同二百円（就学者）になるよう補助し、療育を確保する。
　財源はいずれも県と市町村で折半。小規模作業所の補助については四月からさかのぼって支給できるよう、ほかの制度の利用も検討するという。
　支援策実施に当たっては九月定例県議会に補正予算案を提出して対応するが、国に対しては、今後も障害者の負担の在り方を含めた制度の改善を要望していくという。
　県障害者福祉課は「市町村にまたがるなど広範囲の課題に対応するため県として支援を決めた。奨励金は全国でも珍しいのでは」と話している。

大分合同新聞

　精神障害者職業自立等支援事業・厚生労働省委託事業

2006-08-12 08:48:47 | Weblog
平成１８年度　精神障害者職業自立等支援事業・厚生労働省委託事業
１．中央セミナー
（１） 開催日・会場
２００６年９月１６日（土）～１７日（日）・障害者職業総合センター

（２） テーマ　
「精神障害をもつ人のさらなる雇用促進をめざして～支援があれば働ける～」

（３） 趣旨・目的
精神障害者職業自立等啓発事業は、平成14年度より中央セミナー・ブロックセミナー併せて、毎年５回のセミナーとピアカウンセリング事業、啓発誌の発刊を行ってきました。セミナーでは各年度、延べ3,000人以上の方々に、精神障害者就労支援の必要性を共感していただき、ピアカウンセリングでは、個々の悩みを様々な機関と協力して解決に努め、毎年発刊している啓発誌は現在でも、精神障害をもつ方の就労にお役立て頂いております。
事業開始から５年目の節目を迎える今年度は、「精神障害をもつ人のさらなる雇用促進をめざして～支援があれば働ける～」と題し、今までの事業を振り返り、地域に根ざした障害者雇用のあり方を追求できるような、総括的事業にしたいと考えております。いま、障害者自立支援法の施行や障害者雇用促進法の改正により、精神障害者保健福祉手帳所持者が雇用率の算定を受けるなど、精神障害者の雇用に関わる状況が変わりつつあります。「支援があれば働ける」と題した今回の目的は、本人のみならず、関係者、企業家の皆さんの共通課題として認識し、実践していこうとの願いからです。「支援」とひとことで言ってもその内容は、雇用につなげる支援、働きつづけるための支援、企業からの支援、企業に対する支援、ネットワークによる支援など様々考えられます。精神障害者の雇用が今一歩立ち遅れている、雇用が継続しない原因として、この「支援」が欠けている、不足している、支援があったとしても連携できていないことが考えられます。当事業では、今ある支援や先進的事例について、講演やシンポジウム、分科会などで多角的に紹介し、不足している支援について皆さんとともに考えることで、さらなる精神障害者雇用促進のために必要な支援のあり方について提言できるような事業をめざします。

＜プログラム予定＞
1日目　２００６．９・１６（土）タイムスケジュール

１２：４０　主催者挨拶　
てんかん協会会長　鶴井啓司
セミナー開催趣旨説明
西南学院大学人間科学部社会福祉学科教授　舘暁夫

１３：００　記念講演
　　　　　　「ヤマト福祉財団おける精神障害者雇用の実態と展望」（仮）
ヤマト福祉財団常務理事　伊野　武幸　氏

１４：００　基調講演　
　　　　　　「精神障害をもつ人の雇用機会の拡大をめざして」（仮）
　　　　　　　　　厚生労働省障害者雇用対策課調査官　深田　聡　氏

１４：４５　休憩

１５：００　シンポジウム
「働くこと、働きつづけるための支援～全国各地の多様な取り組み～」
コーディネーター　畠山千蔭（堺化学工業株式会社監査役）
平野慶冶（日本てんかん協会副会長）

＜ねらい＞
５年間の中央セミナーならびに全国各地のブロックセミナーに於いて、企業や関係者の就労支援について幅広く取り上げて参りました。本年度はさらに新たな就労支援を紹介する代わりに、当事業５年目という節目の意味から、事例発表に留まらない総括的なシンポジウムを行うこととなりました。過去５年間に取り上げた事例の中から、先駆的で意欲的な活動を行っておられる気鋭の事業を選んで、皆様に改めてご紹介致します。企業側と支援者側の双方から、精神障害のある方を雇用してゆくための体験的工夫や克服すべき課題について、率直な意見を披瀝いただき、これからの障害者雇用のあり方や「働きつづける」ために必要な継続支援についても話し合いたいと思います。

シンポジスト：４名

○企業家らの取り組み
・ アクテック株式会社　代表取締役社長　　　芦田　庄司
・ 富士ソフト企画株式会社　代表取締役社長　早津　宗彦
○挑戦者的取り組み紹介（チャレンジャー）として
○医療分野からの挑戦として
・三家クリニック院長　　　　　　　　　三家　英明
○地域生活センターからの挑戦として
・社会福祉法人親愛の里そよかぜ施設長　青木　邦子


１７：３０　終了～移動

１８：３０　ナイトセッション
　　　　　　【司会者】長尾委員、福井委員
場所：アパホテル＆リゾート（東京ベイ幕張）に名称変更

２日目　２００６．９・１７（日）タイムスケジュール

９：３０～１３：００分科会

①「働く力をはぐくむ」
コーディネーター：桶谷肇氏（ハートピアきつれ川）
話題提供：永山盛秀氏（那覇市精神障害者地域生活センター）
＜ねらい＞
「働く力」は、当事者個人のうちにだけあるものなのでしょうか。本人の能力や技量・体調だけでなく、働きたいという気持ちや、周囲の環境、働く生活を支援するしくみ、働き方（雇用されることだけでなく、福祉的就労や起業も）など、さまざま要因が「働く力」という言葉には内包されているはずです。この分科会では、「支援があれば働ける」という考え方に即して、訓練に終始するのではない支援者側の取り組みに焦点をあてて、参加者とともに「こんなこともできる、あんなこともできる」といった情報交換を行います。

②「働く人を支える」
コーディネーター：舘暁夫氏（西南学院大学）
話題提供：北山守典氏（やおき福祉会）
＜ねらい＞
精神障害のある人の就業は、事業所への移行もさることながら、就業の継続が難しいといわれています。精神障害のある人が就労を継続するためには、ご本人の努力もさることながら、事業所や支援者の支えが重要です。
この分科会でハローワークが国のこの分野でもパイオニア、紀南障害者就業・生活支援センター北山守典先生をお招きして、障害者のある人の地域における就業継続支援の実際と方法についてお話し頂き、その後、フロアとの意見交流を通して、とことん納得いくまで「支援があれば働ける」の神髄を学習したいと考えています。

③「理解ある職場を増やす」
コーディネーター：金子鮎子氏（株式会社ストローク）
話題提供：大場俊孝氏（有限会社　大場製作所）
＜ねらい＞
この分科会では、精神に障害がありながらも働きたいという人たちを10人以上も雇用している（有）大場製作所の大場俊孝社長（宮城県）を話題提供者に招いて、どうしたら障害者雇用に理解ある職場を増やすことができるか、そのためには受け入れる職場にどのような支援や情報が必要か、それにはどのような方策が有効かなど、種々の立場の参加者が意見交換をおこない、今後の精神障害者の雇用促進に役立てます。

④「ネットワークをつくる」
コーディネーター：應武善郎氏（㈱ダイキンサンライズ摂津）
話題提供：久保克己氏（大阪障害者就業・生活センター）
＜ねらい＞
大阪府内18ヶ所で設立されている障害者就業・生活支援（準備）センター連絡会や、全国就労支援ネットワーク事務局、NPO法人大阪障害者支援ネットワーク理事などのネットワーク運営に深く携わっているシンポジストより、大阪における精神障害者の就業支援のためのネットワークの事例、構築のプロセス、今後の課題、展望などをお話いただき会場からも質問、意見、他の事例などを紹介していただく。全国各地にその地域の実状にあったネットワークのあり方について参加者に考えて頂く契機としたい。

⑤「働き続けるために」
コーディネーター：高橋匡氏
話題提供：山口弘美氏（全国精神障害者団体連合会）

＜ねらい＞
当事者中心に参加していただき、先輩当事者から、どのような意識をもっていたら働きつづけることができるか、「働くこと、働きつづけること」とは何かについて語っていただく。働き続けるということは、例えば５年間無欠勤ということではなくて、１年間インターバルがあっても職場に復帰するような場合も含めるべきだ。障害特性を理解した職場定着策も必要なのではないか、特に精神の人は午前中しか続かないということがあっても職場で受け入れられるような状況を作る等の対策も必要であり、その職場での長期年数勤務だけが「働きつづける」ということではないのだと認識していただき、就労で挫折しない思いを発信したい。

１３：００～　休憩・移動

１３：１５～１４：１５　当事者発表
コーディネーター　山口委員、上野委員

１４：１５～休憩

１４：２５～１５：２５　「精神障害者の就労と自立支援法」
長野県障害者自律支援室　福岡　寿　氏

１５：３０　　閉会挨拶　岡上委員長

お問い合わせは、
事務局電話番号：０３―３２０２－５６６１、FAX番号：０３―３２０２－７２３５
＜料金＞
セミナー・一般　　　　：１０，０００円
セミナー・当事者、家族：　２，０００円
ナイトセッション　　　：　６，５００円
宿泊　　　　　　　　　：１１，０００円（朝食付き）

障害者自立支援法実施３ヶ月の感想

2006-08-11 09:18:01 | Weblog
障害者自立支援法実施３ヶ月の感想

一通所更生施設利用者A の場合一
施行前に何度も勉強会に参加しまし，たが、ずーっと引っ掛っていたのが、「世帯分離」と言う言葉です。
確定申告をしている我が家の場合
○ 今年の申告からA を扶養から外した方が良いのか？
○ 我が家にとって得なのは？
誰か教えてーという状態でした。

とりあえず、市役所の健康保険窓口に訊きに行きました。
世帯分離した場合のA に掛かる税額を計算してもらい、均等割額より低くなることを知れたのは良かったのですが、最後に同じ住所の方は同一世帯が好ましいと添えられてしまい挫けてしまいました。

結果扶養のままでスタートし、毎回「もう請求書が来るんだ」と言うのが実感です。
ーケ月0 から約26 , 000 円の負担は大きいです。

誰かが言っていました自立ではなく、「自殺支援法」だと

A の利用施設では、10 月以降「送迎バスの有料化」が心配されます。
給食（1 食650 円）のキャンセルは前（開園）日の午前9 時までとなっています。
てんかんの通院医療費5 ％負担（32 条）が、自立支援医療に変わりなりましたが、私の市では移行と共に市からの助成も5 ％→ 1 割負担ととなり実質負担なしのままで助かっています。


障害者自立支援法の感想

元々　自立を支援するという理念が本当に合っての法案なのでしょうか？　財政問題がありその負の考え方から生まれてきた「苦肉の策」のように感じます。
勿論理想論だけではうまく行かないでしよう。しかし理想をもてなくなってしまっては、何も良い方向に行きません。
行政の方も本人関係者達の色々な現状、考え、意見にどれだけ耳を傾けたでしよう？
金銭面も　理論面も計算上の事でなく、現状を正確に知った上で決めて行ってもらいたいと思います。
とにもかくにも、社会に対して大小のハンディを持つ者が本当の自立が出来るような、前向きに努力している者が苦しまないような制度であって欲しいと願います。

社団法人日本てんかん協会千葉県支部機関紙より　スキャナー読み取り




続　私たちの仕事

2006-08-07 15:30:40 | Weblog

第２ 作業所年間目標390 万円

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4 月の売り上げ　　114 , 538　純利益―333 , 095

5 月の売り上げ　　253 , 086　純利益212 , 186

6 月の売上げ　　　445 , 385 　純利益233 , 852

7 月の売り上げ　　311 , 496　　純利益196 , 225

7 月の売り上げ明細
草取り　　　　　　24 , 000

ケーキ　　　　　　112 , 550

マドレーヌ　　　　　28 , 400

はがき　　　　　　　　　400

ふりかけ　　　　　　　3 , 450

屋久杉の箸　　　　　　3 , 600

ショップ　　　　　　45 , 786

その他　　　　　　　93 , 310

<o:p> </o:p>

 夏の賞与2 ケ月分

仲間の給料は時給100 円プラス手当です

<o:p> </o:p>


私たちの仕事　給料

2006-08-07 15:29:44 | Weblog

現在の２倍　３倍にするのが目標です<o:p></o:p>

<o:p></o:p>

第1 作業所年間目標320 万円

4 月売り上げ　1 67 , 230 純利益一38 , 602

5 月売り上げ　240 , 469 純利益1 06 , 259

6 月売り上げ　307 , 921純利益94 , 266

7 月売り上げ304 , 794 　純利益1 31 , 074

7 月売り上げ明細

お菓子（クッキ、ケーキ類）　　78 , 800

せっけん　　　　　　　　　　　　3 , 050

チュールたわし　　　　　　　　　　600

 清掃　　　　　　　　　　　　41 , 000

 草取り　　　　　　　　　　　40 , 000

下請け（箱折、ヒモ通し）　　　28 , 879

オリーブオイル他　　　　　　　57 , 350

リサイクルショップ　　　　　　42 , 945

ふくふくショップ　　　　　　　　3 , 570

<o:p></o:p>

 夏の賞与2 ケ月分

<o:p> </o:p>給料は時給100 円プラス手当です。

<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

障害者自立支援法になって

2006-08-03 11:09:42 | Weblog
入所施設の親御さんから
障害者自立支援法が開始されて
　息子は入所施設かしはらホームで生活しております。4月から障害者自立支援法が施行され、世帯分離し減免申請、食事等の特別給付、てんかんの重度かつ継続も申請しました。てんかん以外の医療費は3割負担になりました。3ヶ月経過してみると6月の負担は次のようになりました。
１、 収入
　　障害基礎年金　　66,008円（今年から1ヶ月200円の減額）・・①
２、 支出
　　利用者負担金　　　　0円（減免申請）・・・・・・・・・・・・②
　　食費水光熱費　　41,550円（特別給付申請後の負担金）・・・・・③　　　　　　　　　
　　年金残高（①－②－③）24,458円（最低生活費25,000円とのこと）
　　その他生活費（6月分）
　　　＊施設日用品費　　　　　2,000円
　　　＊医療費（自立支援医療）1320円（検査なし、薬のみ）
　　　＊交通費（自立支援分）　2,100円（病院行き）
　　　＊医療費（3割負担分）　9,130円（外科・内科）
（7月は10日ですでに12,860円支出）
　　　＊その他　　　　　　　　32,694円
　　　　新聞代　1,170円、テレビ視聴料　4179円、散髪　3,500円、
バス地下鉄カード4,000円、　電話　7,845円　日用品洗面用具　
小遣い　12,000円
　　支出合計　　　　　　　88,794円　（衣服は一切買っていない）
　　不足分　　　　　　　　22,786円
　以上のような結果です。外食や外出（遊びに）などは行っておりません。これが障害者自立支援法です。世帯分離をし、あらゆる申請をしても障害年金では生活できません。家族に支えてもらってやっと生きている状態です。日本国憲法25条は「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を・・・・」と明記しています。障害者は日本では全ての国民ではないのでしょうか？　今回の障害者自立支援法は障害者に生きて行く権利さえ与えられない悲しい法律です。　　　　　　　　　　　　　東島　幸子
　　社団法人日本てんかん協会福岡県支部機関紙より転載