社会福祉法人さざなみ福祉会

てんかんや精神障害者の人の作業所などを運営しています

ワインケーキを作っています

2006-12-31 10:49:20 | Weblog
ワインケーキです
おためしください

オリーブオイルと蜂蜜、全粒粉(胚芽、ふすま入り)に胡桃、レーズン、無添加赤ワイン、そして紅塩、重曹と、こだわりの材料です。

さざなみ作業所
電話 092―865-8685

おそうじサポート光り隊 /他所の施設で

2006-12-28 17:36:27 | Weblog
障害者自立へ新たな一歩
おそうじサポート光り隊

「光り園」が来春発足
サービス丁寧、低料金「利用して」

 帯広市内の知的障害者更生施設「光り園」(上帯広町西1線76、澤崎雅一施設長)は来年4月1日から新たに、事業所や会社の日常清掃などを請け負う事業「おそうじサポート光り隊」を立ち上げる。4月から同園では市内の清掃業者の協力を受け、職員と利用者が勉強や実習を重ねてきており、澤崎施設長は「サービスは丁寧で料金も低く抑える。行政機関をはじめ多くの施設や会社で利用してほしい」と呼び掛けている。(山下聡実)

十勝毎日新聞

障害者自立支援法見直し案

2006-12-23 10:56:12 | Weblog
社会保障制度調査会・障害者福祉委員会の
資料を公開しました 2006/12/22
 平成18年12月22日(金)、自由民主党本部内において、社会保障制度調査会 障害者福祉委員会(木村義雄委員長)が開かれ、厚生労働省から中村 社会・援護局長及び蒲原 障害福祉課長が出席し、日身連をはじめとする障害関係団体に対して、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策に関し、別添資料のとおり、説明がありました。
http://www.nissinren.or.jp/

障害者らの就農へ支援 浜松・フルーツパークで実習

2006-12-19 16:16:54 | Weblog



 農業への障害者らの就労を進めるため、浜松市などが支援する初の実践訓練が十八日、同市都田町のはままつフルーツパークで始まった。初日は、市内に住む四十八歳と三十七歳の男性二人がミカン収穫などの作業をした。同パーク施設を活用した訓練は来年二月末まで週一度の日程で続く。この日は参加できなかったもう一人の男性を加えた障害がある三人が、さまざまな農作業に取り組む。

 初作業は温州ミカンの収穫。訓練生二人はパーク職員から実を傷つけないこつなどを教わりながら、真剣な表情ではさみを使い、一つひとつ丁寧にミカンを切り取っていった。続いてナシ園に移った二人は、枝の切り口に防腐剤を塗る作業をこなした。

 訓練は今後、果樹の剪定(せんてい)や苗木の植え替え、肥料づくりなどが予定され、できるだけ幅広く農業の仕事に対応できるようにする。

 訓練する三人が通う障害者生活支援センター・だんだん(同市三幸町)の伊藤泰治センター長(41)=精神保健福祉士=は「自然の中で体を動かす農業は、医療の面からもよい効果があると思う。訓練を通じてそれぞれにどんな作業が向いているのか適性も分かってくるでしょう」と期待し、市職員らと初作業の様子を見守っていた。
中日新聞


さざなみ会発足

2006-12-16 12:04:10 | Weblog
さざなみのことを知りたい、これからも応援したい、何か一緒にやってみたい、期待しています!という方の入会をお待ちしています。入会申し込みの方法などについては別紙をご覧下さい。会員さんには、沢山の写真と寄稿などで綴ったさざなみ10周年記念誌をお送りします。
不明な点は気軽に事務局までお尋ね下さい。 092-865-8685 (さざなみ作業所)
※12月29日~1月4日(元旦は除く)は092-982-8200 (リプル) :12~19時のみ対応

ボランティアさんへの期待

2006-12-16 11:56:44 | Weblog

12月9日 さざなみ作業所で ボランティアさん 家族会合同の勉強会をしました。

城南区の葦の家 という施設のボランティア担当の方から話を聞きました。ボランティアグループ 学生さんとのつきあい 民生委員の方の参加 など いろいろと教えられました

さざなみでは 後援会をさざなみ会という 市民組織に移行して 運営にも参加してもらうように願っています

気軽に 多数の市民ボランティアの方の参加を願っています

問い合わせ 092―873-0959 大塚まで

 


リハビリ打ち切り

2006-12-11 09:26:25 | Weblog
保団連調査 全国で6 , 873 人・福岡で126 人が治療中断!

4 月の点数改定で、リハビリテーション料が疾患別に区分され、最長180 日で算定打ち切りとなった。
保団連では、この10月脳血管リハビリテーション料Ⅰを届け出た医療機関対象にリハビリの算定日数制限の緊急影響調査を各県の協会を通じて行った。20 協会からの回答の結果、228 医療機関で6873 人が治療中断(内224 人が40 歳未満)していた。(10月24日現在)
福岡協会の調査は、脳血管リハビリテーション料Ⅰの届け出の有無を問わず、整形外科、外科、リハビリテ―ション科を標榜する医療機関を対象に行い、76機関から回答があり、
このうち6医療機関が脳血管リハビリテーション料Ⅰを届け出ていた。
協会調査の脳血管リハ1を届け出た6医療機関では126人が治療中断し、そのうち6人が40 歳未満の患者であった。
寄せられた意見のうち「リハを中止してしまうと明らかに機能低下を起こすと考えられるケースは多いと思います。改善のみが医療でのリハビリテーションではなく機能維持という面への理解をお願いします」などは医療関係者の共通の気持ちと思われる。
リハ算定制限による減収額は、全国の調査では一医療機関あたり年106 ・7 万円、協会の調査では99.6 万円であった。この結果は、西日本新聞、赤旗が報道した。
その後、東京協会が脳血管リハ1 に加え、同Ⅱ及び運動器リハⅠ・Ⅱも対象に調査した
結果、6723 人ものリハ打ち切りが明らかとなった。

2006年12月5日付 福岡県保険医協会新聞