陶友機関紙より
http://www.nhk.or.jp/css/iken2/
平成19 年12 月6 日 「障害者の方に対する受信料免除の適用範囲拡大」について １ 基本的な考え方 障害者の方に対する受信料の免除については、「日本放送協会放送受信料免除基準」に基づいて実施しています。例えば、全額免除の対象は、現在、身体障害者の一部および知的障害者の一部の方となっています。一方、「障害者」の範囲は法改正等により広がってきており、精神障害者については障害者基本法等により、身体障害者と同様の施策の対象として明確な位置づけになったほか、内部機能障害等による身体障害も、身体障害者福祉法改正により身体障害者として位置づけられてきました。ＮＨＫでは、受信料の免除が、受信料をお支払いいただく視聴者のご負担の上に成り立つものであること等をふまえ、免除範囲を段階的に縮小してきたこともあり、法改正等によって新たに位置づけられたこれらの障害者の方について、受信料の免除対象とはしてきませんでした。また、障害者の方の全額免除の適用条件として「生活状態」がありますが、障害の種類が身体障害か知的障害かで、その基準が異なっています。こうした、障害の種類に基づく取り扱いの違いや、基準のわかりにくさに対しては、多くの見直しの要望もいただいています。ＮＨＫは、受信料の公平負担の徹底に取り組む一方で、法改正により障害者の範囲が拡大されてきた経緯等をふまえ、平成２０年度から、障害者の方に対する受信料免除の適用範囲を拡大するとともに、基準に関する取り扱いを統一したいと考えています。 ２ 概要 (1) 実施内容（別紙資料を参照ください） ① 対象・適用条件【全額免除】障害の種類にかかわらず、「障害者を構成員に有する世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合」とします。 ＜変更のポイント＞・ これまで「身体障害者」「知的障害者」に限っていた免除対象に「精神障害者」を加え、障害者基本法に定めるすべての障害者を免除の対象とします。・ 「生活状態」の適用条件を、「世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合」に統一します。（これにより、身体障害者の免除適用対象は拡大されます） 【半額免除】 ◆「視覚、聴覚障害者が世帯主の場合」 ◆「重度の障害者が世帯主の場合」とします。 ＜変更のポイント＞・ 「視覚、聴覚障害者が世帯主の場合」は現行の基準と変更ありません。・ 現行「し体不自由者」に限っていた免除対象に「内部機能障害等による身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」を加え、重度の障害者が世帯主の場合すべてを対象とします。 ② 申請手続き受信料免除の適用については、ご契約者からの申請が必要となります。所定の「免除申請書」に必要事項を記入のうえ、福祉事務所長、市区町村長または都道府県衛生主管部課長より、免除に該当することの証明を受け、ＮＨＫにご提出いただきます。（現行の手続きと変更ありません） ③ 周 知以上の実施内容や具体的手続き等につきましては、日本放送協会放送受信料免除基準等に定めたうえで、ＮＨＫのホームページで公開するなど、十分な周知を図ります。 (2) 影響 ① 受信料収入への影響免除適用範囲拡大に伴う受信料収入の減は、「全額免除」において年間約６億円、「半額免除」においては、契約増加に伴う増収と差し引いた結果、年間約１４億円と見込んでいます。 ② 受信契約件数への影響本施策の導入により、現在の契約者のうち、新たに全額免除となる件数は約４万件、新たに半額免除となる件数は約１７万件、また、新規の契約が約１万件と見込んでいます。 (3) 実施時期平成２０年１０月１日を予定しています。 === （資料１）障害者の方に対する受信料免除の適用範囲 全額免除【障害者の方を世帯構成員に有する場合】 身体障害者 現行の基準 生活保護法による最低生活費の額に身体障害者特別加算額を加算した額の費用によって営まれる世帯 新たな基準 世帯構成員全員が市町村民税非課税 知的障害者 現行の基準 重度の知的障害者を構成員に有する世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税 新たな基準 世帯構成員全員が市町村民税非課税（重度以外も対象） 精神障害者 現行の基準 適用外 新たな基準 世帯構成員全員が市町村民税非課税 --- 半額免除【障害者の方が世帯主の場合】 身体障害者 現行の基準 ・ 視覚・聴覚障害者 ・ 重度のし体不自由者 新たな基準 ・ 視覚・聴覚障害者（変更なし） ・ 重度の身体障害者（内部障害等を追加） 知的障害者 現行の基準 適用外 新たな基準 重度の知的障害者 精神障害者 現行の基準 適用外 新たな基準 重度の精神障害者
みなさまへ
こども病院の人工島移転が決められようとしています。
日本てんかん協会などの団体は 市の西部方面での建て替えを希望して
陳情の署名を実施することになりました
ご支援をお願いします
陳情ですので 市外の方でもかまいません
締め切りは 第１次 １月中旬です
ご検討をお願いします
こども病院の人工島移転が決められようとしています。
日本てんかん協会などの団体は 市の西部方面での建て替えを希望して
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ご支援をお願いします
陳情ですので 市外の方でもかまいません
締め切りは 第１次 １月中旬です
ご検討をお願いします
社会福祉法人さざなみ福祉会理事長下川悦治 今年もまもなく終わりますが、今年も、町内の皆様はじめ、さざなみ会など多くの方々に大変お世話になりました。日々あわただしく過ごしており、失礼なことがあったりしているかと思いますが、お許しいただければと思います。ご支援に心より感謝いたしております。 さて、さざなみ作業所を開設して１０年を過ぎました。念願の生活支援センターも試行錯誤しながらも障がい者と共に進んでおります。来年は、障害者自立支援法に伴う事業に移行するなどのため、新しい仕事場を、新しい所に作り出すという大きな仕事があります。１０年前は、行き場のない人たちに働く場を確保することが大切でしたが、今は、それに加えて、最低賃金程度は確保する仕事が求められるようになりました。安心して、ゆったりと働く場と、生活できる賃金に近づくという二つの課題を同時追求していく場づくりです。しかしながら、資金力もない私たちです。バザーなどをはじめ皆様のご支援をお願いしなければなりません。 厳しい社会情勢ではありますが、生き甲斐ある日々を障がい者と共に作り上げていきたいと念じております。来年もよろしくお願いします。末筆ですが、みなさまのご健勝をお祈り申し上げます。
新しい作業所として使える場所をさがしています。情報があれば教えてください。
別府から七隈の地下鉄の沿線などを希望 賃貸・分譲いずれでも