雇用法改正

障害者雇用促進法改正案が衆院通過
　中小企業の障害者雇用てこ入れを目的とした障害者雇用促進法改正案は１１日の衆院本会議で全会一致で可決、参院へ送付された。今国会で成立する見通しだ。
　同法は、企業に従業員数の１．８％以上に当たる障害者の雇用を義務付け、これを達成していない企業から納付金を徴収している。改正案は、納付金を負担させる企業の規模を、現在の「３０１人以上」から段階的に「１０１人以上」に引き下げる。また、パートタイムの障害者を雇用義務対象に追加する。（了）

時事ドットコム