鹿児島のセンターでは

肝属地区障害者総合相談支援センター開所

障害者自立支援法の施行に伴い、県内では初めて肝属地区でこれまで障害の種別ごとに行われていた相談体制が、一括して行われることになり、きょうセンターの開所式がありました。障害者の支援体制などについては、これまで障害の種別ごとに異なる法律に基づいて福祉サービスなどが提供されてきましたが、先月、全面施行された「障害者自立支援法」では、身体障害や知的障害、精神障害と障害の種別ごとに行われていた支援が一元化されています。このため、2市4町の肝属地区では、これまで障害の種別ごとにあった3つの支援センターを鹿屋市の社会福祉協議会に開設された総合相談支援センター1か所に統合することになったもので県内では初めての試みだということです。開所式では、相談員6人が紹介されたほか、センターの看板を掲げ開所を祝いました。支援センターは、平日が午前8時半から午後5時まで、土曜日が正午まで開かれており、電話相談のほか、訪問での相談にも応じるということです。★総合相談支援センター（電話：0994－35－4801・4802・4803へ）。 南日本放送

1割負担利用者ら直撃

4月施行の障害者自立支援法
1割負担利用者ら直撃
相次ぐ施設退所や利用手控え
「県の独自支援を」

福祉サービス利用料の原則１割負担を盛り込んだ障害者自立支援法が今年４月から施行され、障害者が施設を退所したり、利用を手控えたりするなど障害者に深刻な影響が出ている。負担を軽減する独自の支援を始めた県や市町村もあるが、県内ではまだ一部。障害者施設関係者らは、県や市町村の間で負担の度合いが異なる「地域格差」の拡大を懸念。県に独自支援策を求めている。　（地域報道センター・野村創）

■月３万円負担増

　「自立支援法は障害者や事業者の負担を増やしただけだ」。福岡市南区で５０人が入所する障害者入所更生施設「かしはらホーム」を運営する古賀和夫所長（５２）の表情は厳しい。
　法施行後、利用者には１割負担に加え、食費などの実費負担が課せられるようになった。障害者は障害の程度に応じて障害年金が支給されるものの、同ホームでは月に３万円程度負担が増え、１人が退所した。医療費などがかさんで、親の支援がなければ生活が困難になった入所者もいる。
　苦しいのは施設も同じ。事業者に対する国の収入補てんが従来の月払い方式から日払い方式に変更されたため、利用者が帰省した場合などは、その分だけ収入が減る。同ホームは収入減から、従業員の給与１割カットを余儀なくされた。他の施設でも、従業員のリストラや、パート化が進んでいる。
西日本新聞http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/sougou/20061124/20061124_001.shtml

福岡市障害者自立支援法を見直す会集会

福岡市議会にわたしたちの声を届けるためのつどい
「利用者負担軽減制度の継続・拡充・拡大を求める請願署名」提出に向けて

混乱と不安が渦巻く中，障害者自立支援法が全面実施　されました。この法律の最も大きな問題は、利用者負担制　度の根本的な転換にありました。障がい当事者・ 家族の生活を直撃 しました。 この間福岡市に対し、利用者負担の軽減制度の改善を　求める取り組みを進めてきました。いよいよ来年度予算の　作業の大詰めを迎え、１２月に開かれます福岡市議会は、　大きな意味をもち、そこに今取り組んでいます請願署名を　提出します。 その私達の願いを託した請願署名をつどいに持ち寄りま　しょう。それまでに、もうひとまわり署名の協力を呼びかけてください。　１人でも多くの市民の方々の声を届けましょう
日時：１２月１２日（火） 午前１１時～１２時３０分 会場：あいあいセンター７階大研修室
プログラム:
〇 あいさつと経過報告
〇 リレートーク「届け、私達の声」
各団体の取り組み報告と決意
参加者からの声
〇 福岡市議会提出に向けて
〇 今後の取り組み
福岡市障害者自立支援法を見直す会 　　　　連絡先：５６７－７７６６

年末の清掃のご注文を賜ります

年末の家の中の清掃などをしています

日程や料金などについてはお問い合わせください

注文締め切り予定日　１２月１０日

問い合わせ先電話　８６５－８６８５　さざなみ作業所

署名活動

傑作(0)
2006/11/17(金) 午前 11:39 | 無題 | 練習用




「軽減措置続けて」署名活動 11/16 19:38 福岡市　ＲＫＢ動画あり



障害者自立支援法ができたことで、障害者の個人負担が増え、経済的に深刻な状況が生み出されていることは、何度かお伝えしてきました。

負担の軽減措置を取っている福岡市が、来年度以降も支援を継続するよう求めて、障害児の親たちが、きょう、街頭で署名への協力を呼びかけました。

福岡市天神で署名活動を行ったのは、障害のある子供を持つ父母らで作る、「福岡市地域療育センターを考える会」のメンバーおよそ50人です。

今年4月の障害者自立支援法施行により児童福祉法も改正され、障害児の通所費用がこれまでの収入に応じた負担から一律1割の負担に変更されました。

福岡市は現在、負担が増えた差額分について補助金を出して支援していますが、考える会は、来年度以降も負担軽減措置を続けてくれるよう、3万5000人分の署名を集め、福岡市議会に請願する方針です。

福岡市の行事案内

ハートメディアズ006

日時　11 月28 日（火）　 12 月2 日く土）
会場：あいれふ1 階ロビー、福岡市役所1 階ロビーく市役所は11 月3 0日まで）
内容：精神障がい者を支援する施設・制度の紹穴当事者活動など地域での活動の紹六共同作業所の作品販売、絵画，作品の展示申し込み：不要、参加費無料

住みよ各1 地域プくり福岡ブ口ック・
全体研修会対象：どなたでも参加できます
日時：12 月13 日く水）午後
会場：西市民センター
内容：愛知淑徳大学教授谷□ 明宏氏の講演ほか
申し込み　不要　市政だより、ホームページでご案内します

こころの健康づくり講演会
対象：どなたでも参加できます
日時：12 月」5 日く金）14 ：00 ～17 ：00ぐ予定）
会場：あいれふ10 階ホール
内容：講演「うつ病を知っていますか？」とシンポジウム
講師：久留米大学教授前田久雄氏ほか
申し込み　市政だより、ホームページでご案内します
申し込み必要

生活支援センター予定

11 月の活動予定
5.17日パソコン教室
8・22カラオケ
9日テニス（城南テニスクラプにて）
15日料理教室く城南公民館にて）
16日バドミントン城南体育館にて）
18日レディスおしやべり会14 時～
19日出かけようく温泉）
24日講演会「病院との上手なつきあい方」
25日ステンド グラス教室
26日映画上映会
30日鍋パーティ

さざなみ作業所予定

7 日（月）七隈デー
9 日く木）廃品回収、油山出店
10 日く金）唐人デー
11 日く土）ONEDAY 発送
16 日く木）レクレーション
18 日（土）家族会
24 日く金）中央養護学校出店
25 日（土）グリーンコープ七隈店
30 日（木）合同職員会議の為作業所休み
1 2 月
2 日
（土）ONEDIW 発送

ショップの案内など

さつまいものソフトクッキー

＜さつまいものソフトクッキー＞　　1個100円！
栗マドレーヌ同様、11月までの期間限定商品！
さつまいもを裏ごししてたっぷり入れて焼きました。
クッキーと言っても、定番の100円クッキーとは違い、ケーキのようにしっとりとした仕上がりとなっています。
のぞみ作業所

「１０周年記念誌」の広告のお願いについて

２００６年１１月

市民団体さざなみ会（旧・さざなみ作業所後援会）
代表世話人　前田久雄
社会福祉法人さざなみ福祉会
理事長　下川悦治


社会福祉法人さざなみ福祉会「１０周年記念誌」の広告のお願いについて


　貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　さて、私どもは、てんかんの人・統合失調症など精神障害者や知的障害者の働く場づくりを目指して１０年になりました。現在、福岡市及び北九州市に小規模授産施設３箇所と福岡市に生活支援センターを運営しております。そこで、今までの活動を振り返り、今後の障害者の社会参加の方向をまとめた記念誌を発行することにしました。
しかしながら、元々自己資金が少ない中での事業で、助成金を申請したりしましたが、いずれも認められず自力でやらざるを得ません。はなはだ勝手ではございますが、下記のような内容で広告のお願いをさせてもらいたいと思いますので、ご検討を賜りますよう切にお願い申し上げます。（後日、こちらよりお電話を差し上げますので、その際にお返事をいただけますと幸いです。）

記

１． 記念誌概要　　Ａ4版　55ページ　
《主な内容》
各界からの祝辞・関係者の座談会・これまでのあゆみ・各施設の紹介
法人の理念・今後の事業計画など　
２． 発行予定　２００７年１月
３． 発行部数　８００部予定　〔無料配布４００部　有料配布４００部〕
４． 配布先　　さざなみ会会員（社会福祉法人さざなみ福祉会を支援する市民の方々）、
　　　　　　　　　医療・社会福祉関連施設、施設見学者・実習者など
５． 広告料　　Ａ4版　1ページ　３万円　
　　　　　　　　Ａ4版　半ページ　1万円
　　　　　　　（サイズについては別紙をご参照下さい。）
＊原稿の内容については、御社にてご用意いただきましたものをそのまま
掲載させていただく予定です。
11月18日までに原稿をご準備いただけますと助かります。
同封の封筒でご返信いただくか、もしくはご連絡いただければこちらからいただきに参ります。
＊広告料につきましては郵便振替用紙をご利用いただくか、こちらから参ります際に原稿と一緒にご用意いただけますと大変嬉しく思います。
６． 問い合わせ先
　　　《さざなみ会事務局》〒814-0133　福岡市城南区七隈２－７－３
電話　０９２－８６５－８６８５（さざなみ作業所内）

以上

「１０周年記念誌」の広告のお願いについて

市民団体さざなみ会（旧・さざなみ作業所後援会）<o:p></o:p>

代表世話人　前田久雄<o:p></o:p>

社会福祉法人さざなみ福祉会<o:p></o:p>

<st2:PersonName w:st="on">理事</st2:PersonName>長　下川<st2:PersonName w:st="on">悦治</st2:PersonName><o:p></o:p>

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　さて、私どもは、てんかんの人・統合失調症など精神障害者や知的障害者の働く場づくりを目指して１０年になりました。現在、<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="40:福岡県福岡市;" Address="福岡市">福岡市</st1:MSNCTYST>及び<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="40:福岡県北九州市;" Address="北九州市">北九州市</st1:MSNCTYST>に小規模授産施設３箇所と<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="40:福岡県福岡市;" Address="福岡市">福岡市</st1:MSNCTYST>に生活支援センターを運営しております。そこで、今までの活動を振り返り、今後の障害者の社会参加の方向をまとめた記念誌を発行することにしました。<o:p></o:p>

しかしながら、元々自己資金が少ない中での事業で、助成金を申請したりしましたが、いずれも認められず自力でやらざるを得ません。はなはだ勝手ではございますが、下記のような内容で広告のお願いをさせてもらいたいと思いますので、ご検討を賜りますよう切にお願い申し上げます。（後日、こちらよりお電話を差し上げますので、その際にお返事をいただけますと幸いです。）<o:p></o:p>

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    ２．        発行予定　２００７年１月<o:p></o:p>

３．        発行部数　８００部予定　〔無料配布４００部　有料配布４００部〕<o:p></o:p>

４．        配布先　　さざなみ会会員（社会福祉法人さざなみ福祉会を支援する市民の方々）、<o:p></o:p>

　　　　　　　　　医療・社会福祉関連施設、施設見学者・実習者など<o:p></o:p>

５．        広告料　　Ａ4版　1ページ　３万円　<o:p></o:p>

　　　　　　　　Ａ4版　半ページ　1万円<o:p></o:p>

　　　　　　　（サイズについては別紙をご参照下さい。）<o:p></o:p>

＊原稿の内容については、御社にてご用意いただきましたものをそのまま<o:p></o:p>

掲載させていただく予定です。<o:p></o:p>

11月18日までに原稿をご準備いただけますと助かります。<o:p></o:p>

同封の封筒でご返信いただくか、もしくはご連絡いただければこちらからいただきに参ります。<o:p></o:p>

＊広告料につきましては郵便振替用紙をご利用いただくか、こちらから参ります際に原稿と一緒にご用意いただけますと大変嬉しく思います。<o:p></o:p>

６．        問い合わせ先<o:p></o:p>

　　　《さざなみ会事務局》〒814-0133　<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="40:福岡市城南区七隈２－７－３;" Address="福岡市城南区七隈２－７－３">福岡市城南区七隈２－７－３</st1:MSNCTYST><o:p></o:p>

電話　０９２－８６５－８６８５（さざなみ作業所内）<o:p></o:p>

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売れる商品で自立への道

売れる商品で自立への道
長崎・雲仙　授産施設の試み
目標持ち「働く喜び」

自立とは何か。障害者自立支援怯が本格施行されて一カ月　利用料負担や補助金削減などにさらされる中、福祉施設などでは苦境を乗り越えようと、さまざまな取り組みが始まっている。障害のある人に働く場を提供し、企業への就労準備を担う授産施設もその一つだ。長崎県雲仙市にある授産施設の取り組みを取材した。（川口安子）
西日本新聞

負担増理由に83人退所

負担増理由に83人退所

障害者自立支援法が影響

うち３３人が人サービス利用せず

県調査



今年四月、障害者自立支援法が施行され、福祉サービス利用料が原則一割負担となった影響で、県内の障害者施設入所者の1 郵に当たる八十三人が「負担増」を理由に退所し、うち三十三人が退所後、他のサービスを利用していないことが県の調査で分かった。県障害者福祉課によると、調査は同法施行直前の三月から七月にかけて、福岡、北九州両政令市を除く身体、知的障害者施設百七十三カ所に通う計八千六百六十三人を対象に実施。入所施設では定員五千九百二十九人のうち三十五人が、通所では二千七百三十四人のうち四十八人が、負担増を理由に退所していた。

県は他の福祉サービスを利用していない三十三人について、収入や世帯の状況の調査を市町村に依頼。結果がまとまり次第同法の課題や問題点を検証し、さらなる負担軽減など国に制度改善を求める。同課は「どのサ―ビスも受けていない障害者には何らかの対策が必要だ」と話している。
障害者自立支援法は障害者の自立を促す目的で昨年十月に成立。「身体」「知的」「精神」の三区分で異なっていた福祉サービスを一元化する一方で、サービス利用料の原則一割を障害者が負担する。

西日本新聞　2006年11月10日

就労支援のために