第1期福岡市障がい福祉計画(素案)に対する意見交換会
日時:3月13日(火)13時30分 時間変更に
場所:市民福祉プラザ501号室
内容:第1期福岡市障がい福祉計画(素案)について 各団体からの意見表明 参加者との意見交換 障害者自立支援法が昨年10月に前面施行されましたが、わずか3ヶ月もたたずに国は、利用者負担についての新たな軽減措置を打ち出しました。私達の運動の広がりが、大きな影響を及ぼしたことはまちがいありませんし、法律施行からわずか3ヶ月で大幅見直しという前代未聞の出来事からしていかにひどい法律であったか、国自身が実質認めたことです。さて、自立支援法の中で、大きな柱のひとつとして平成22年度までの市町村単位での障がい福祉計画づくりがあります。これは、各事業ごとの目標値も設定されます。また、重点課題は国が指定しています。今年度中に作成しくてはならないということで福岡市も大急ぎで作成中で、素案を発表し、意見を求めています。この計画は、福岡市の5年間の事業整備内容を形づくってしまいます。非常に重要なものです。今回、障がい関係団体からこの計画への疑問・意見をだし、参加者と一緒に意見交換会を行います。ご参加のほどよろしくお願いいたします。福岡市障害者自立支援法を見直す会 (電話567-7766)
不二出版
日露戦争以降、「不良」兵士・知的障害兵士だけを集めた陸軍懲治隊・陸軍教化隊から、「未復員兵」と呼ばれ、療養所に置き去りにされた元兵士の現在まで、帝國の精神障害兵士たちを綿密な資料と調査で追跡した終わらない戦争の本質を見つめる初の研究書。
<目次>
1 陸軍懲治隊と陸軍教化隊
第1章 陸軍懲治隊と徴兵制―近代初期における軍隊と障害者問題
第2章 陸軍教化隊と国家総力戦体制下の徴兵検査
2 日本帝国陸軍と精神障害兵士
第3章 国府台陸軍病院収容の精神障害兵士の概況
第4章 日本帝国陸軍と知的障害兵士
第5章 日本帝国陸軍と戦争神経症兵士
第6章 敗戦前後の陸軍病院での精神障害患者の状況
3 精神障害兵士の戦後
第7章 戦傷病者特別援護法等の受療者の概況
第8章 「未復員」精神障害者を訪ねて
清水寛・細渕富夫・飯塚希世 著
A5判・上製・350頁/¥5,800
ISBN4-8350-5754-6
2006年12月刊
特集「貧困の罠」貧困の罠:追い詰められる障害者、「自立支援法」は誰のため
週刊東洋経済 2007年2月24日増大号(2007年2月19日発売)/特別定価620円(税込) http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/
揺れる障害者作業所
措置→ 支援費→ 自立支援法政策相次ぎ変更
ここ4 年の間に国の障害者福祉政策はめまぐるしく変わった。戦後長く続いた「措置制度」から「支援費制度」、そして06年4 月スタートの障害者自立支援法へ。利用料の原則1 割負担を強いる同法には、障害者団体から「暮らしを壊す」などと批判の声が強く、昨年12 月に政府は新たな負担軽減策を打ち出さざるをえなくなった。民間主導で障害者の生活と仕事を支えてきた「作業所」は、政策の変転に翻弄されている。(神谷裕司)
「職場に利用料おかしい」
福岡市早良区にある知的障害者通所授産施設「ひかり作業所」(定員30 人)。19 ~44 歳の比較的重度の22 人が通い、菓子箱やふきんなどを作っている。同市中央区から週5 日通う女性(20 )は、菓子箱用の厚紙を本にはさんでパタンと閉じ,きちんと折り目をつけるのが仕事だ。
家族と一緒に暮らしており、「娘は家にいるときは動き回って目が離せない。作業所がなければ支えていけない」と母親(53 )。現在の利用料は月7500 円。低所得者向けの軽減措置を受けているので1 割に満たない負担だが、他に毎月、昼食費約5 千円と送
迎費約6 千円が必要だ。収入は年間約100万円の障害基礎年金と月約3 千円の工賃だけ。工賃より利用料の方が高い。
「厚紙に折り目をつけることが重度障害の彼女にとっては大切な労働。そうした労働の場に通う障害者からも利用料を取るのはおかしい]と所長の下村英作さん(54)は話す。
同作業所の前身は、77 年に設立された「ひかり共同作業所」だ。障害者や家族らが廃品回収などで資金をつくり、九州初の障害者福祉作業所としてスタートした。91 年に社会福祉法人として認可され、92 年、現作業所が開所した。
当時の制度(措置制度)では障害の種別や程度をもとに本人や家族の意向を踏まえ、行政が施設などを決めた。費用は、支払い能力に基づく「応能負担」だったが、障害者は所得水準が低いため、ひかり作業所で費用を負担する人は、ほとんどいなかったという。その措置制度は、03 年度の支援費制度導入で一部を除いて終わった。支援費制度は身体、知的、精神の各障害者のうち身体、知的障害者に適用された制度。「利用者本位」
という理念に基づき障害者側と施設などとの「契約」を導入したが、利用料は措置制度と同じ「応能負担」だった。
ところが、この制度は財源不足などから、わずか3年で終わり、06 年度から自立支援法が始まったH=表参照
厚生労働省は「3 障害を区別せず、障害施策全体の底上げを実現させるのが狙い。低所得者らには、きめ細かい軽減措置も取る」と説明。介護保険と同じように1 割負担と認定制度が導入され、同保険との統合も議論されている。
ひかり作業所は、制度が変わるごとに運営が苦しくなった。予算で見ると02 年度の措置費収入は約6460 万円。それが04 年度の利用料収入は約5540 万円、06 年度は約4070 万
円に。
http://www.city.fukuoka.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AM02022&Gc=1541&Ft=AC01022&Bt=AC01022
9日 福岡市障害者自立支援法見直す会がありました。 福岡市が障がい者計画素案に対する意見を求めているということでした 上記のホームページから意見を送れます
障害者自立支援法応益負担撤回などを求める署名のお願い http://www.kyosaren.or.jp/30petition/doc_1.htm
作業所などの全国組織では 毎年 国会請願をしています今年は 障がい者サービスの1割負担を負担能力に応じたものに変えることを要望しています上記 ホームページから署名用紙ダウンロードできますご支援をお願いします
開店の準備を進める松尾事務局長=高岡市大手町 |
10年前のことです。作業所の場所を提供してくれるところはないかと探し回り、福岡市城南区の平屋をやっとの思いで借りることができました。開設の前の年(1995年)に「精神保健福祉法」が制定され、てんかん症状を持つ精神障害者を含め、精神障害者の福祉がスタートしたばかりのころです。てんかん患者の作業所づくりは全国的にも少なく、役所が“どこを窓口にするか”、それとも“受け入れないか”で混乱するという時代でした。そうした経緯を含めて、10年目の課題を整理した記念誌をこのほど発行しました。
そうして10年をなんとか乗り越え、現在、福岡市に小規模授産施設2カ所、生活支援センター1カ所、そして北九州市に小規模授産施設1カ所を運営しています。
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――給料と誇れるようになりたいが――
ここ数年努力しているのが、給料に相当する「工賃」増加です。開設当初は時給60円。今は100円になりましたが、一ケタ世間とは違います。働く時間も6時間程度なので、ひと月働いても、給料は1万円から2万円程度。大学生協の支援で食堂の清掃を請け負ったりして、少しでも補おうとしますが、額はなかなか伸びません。
――市民参加の運営をめざして 「団塊世代」のボランティアに期待――
今、私たちは難題に直面しています。借りている民家の老朽化と都市計画道路の整備で、移転しなければならない状況にあります。また、障害者自立支援法による事業の移行などで利用者減も予測されます。低賃金で職員の確保もままなりません。
このような環境でどうしてよいのか……と論議してきました。作業所の後援会があり、運営資金の不足などを補ってもらっています。さらに、応援だけではなく、「団塊世代」などの退職者などに運営への参加をしてもらいたいと、後援会を「市民団体」に切り替えました。運営と仕事の見直しを進めていくためでもあります。
後援会を市民団体に切り替えた理由は、ひとつに「障害者の問題は社会全体の課題」だという思いがあります。これは、私どもの理念のひとつで「関係者だけが苦労していくだけではおかしいのではないか」という問いがあります。
そしてもうひとつは、職員のほとんどが福祉の勉強はしていますが、事業をしていくことにはうといのです。経験豊富な退職者、職人さんに参加してもらい、仕事を確立し、給料と呼べるものが得られるようにしたいと願っています。ボランティアでもいいし、少ないですが謝金を払うことも考えています。
人里はなれたところの施設でなく、狭くても、街中で働く施設づくりをしてきましたが、曲がり角にさしかかっています。思いだけは一杯ですが、現実ではなかなか一歩を進むのに時間がかかります。これから、真価が問われるのだと思っています。
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販売しているのは「森の一粒納豆」(一パック90グラム、120円)と「こだわりみそ まろやか」(1キロ、800円)の2種類。納豆は粒が大きく、「懐かしい味」といい、みそはうま味調味料を使わずに約5カ月間熟成させている。
原料は、町内の岸ケ森生産組合の協力で施設の通所者35人が栽培した大豆を利用。納豆は美里町の成沢商店、みそは涌谷町の川敬醸造にそれぞれ製造を依頼している。
通所者は業者から製品を受け取ると、ラベルや賞味期限のシールを張る作業をする。昨年から売り始め、これまで納豆は6000個、みそも約800個と予想以上の売り上げだ。
授産施設は商品を売る際、生産設備を施設内に置くのが通例だった。くがね作業所は地元企業の協力を得ることで、設備投資のコストをかけずに商品を販売できた。川名敏也施設長(46)は「販売が拡大すれば、企業にもメリットはある」と協力関係を強調する。
商品は美里町や富谷町の農協系スーパーや、仙台市若林区の荒町商店街振興組合事務所内の「アートフルショップ」などで販売されている。同作業所は電話販売を受け付けているほか、商品の取扱店を募集している。連絡先は0229(42)2589。
2007年02月04日日曜日