まごころ製品販売会でデビューするのぞみ作業所新商品まるごと野菜ゼリー「ぷるっと野菜」をシェアさせてもらいました。
かちゃさんが写真2件を追加しました。
【まごころ製品販売会のご案内】
お次は、のぞみ作業所さんの新商品、まるごと野菜ゼリー「ぷるっとやさい」です。
きれいな色をしてますよね〜
なんとこのゼリー、果物を混ぜず、野菜だけを使ってるんですよ〜。...
（酸味調整にレモン汁が少々入ってます）
野菜だけなのに食べやすいやさしい甘さで、野菜嫌いのお子さんにも、甘いものが食べたいけど体重がちょっと...という方にもオススメです。
ぷるっとした独特の食感がたまりません(^^
小松菜、どんな味か気になりますよね。
はい、食べると小松菜です(笑
でもおいしいんです。
トマトはまあ想像できますか？
はい、期待を裏切ります(笑
にんじん!
嫌いな野菜トップ3に入るにんじんですが、このゼリーを試食した方々にはno.1です(笑
なすび!?
しかもサイコロ状にカットした果肉入り。
使っている野菜を隠したブラインドテストでは、正解率が一番低かったですが、答えを教えると皆さん「あーーーっ!!」となります(笑
気になった方は是非4種類食べ比べてください。
（当日は数に限りがありますが試食もできます）
１８日、城南公民館で新年会を１２時３０分から開き、食事のあと、ゲームをしました。その後、さざなみ会と福祉会合同の意見交換会をしました。
のぞみ作業所も参加。
各施設の利用者・家族からの意見、民生委員、訪問看護の方 理事 親 利用者などから地域との関係などについて意見が出されました。
みなさん ありがとうございました。
、
2015年１月９日
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
財務大臣 麻生 太郎 様
きょうされん 理事長 西村 直
障害福祉サービス報酬改定についての緊急要望書
１月７日付の朝日新聞朝刊は、１面記事で政府は障害福祉報酬を１％引下げる方向で調整に入ったと報じました。また、同日付の日経新聞朝刊４面では、介護報酬の引下げ幅が２％台後半になると報じました。一方で、両報酬とも支援職員の給料が月額１万円程度増額となるよう処遇改善のための加算は引き上げられると報じています。
報道が事実であるとすれば、障害分野にとって極めて重大な問題であり看過することはできません。
ついては、当会として緊急に以下の内容を要望致します。何とぞご高配のほど、よろしくお願い申し上げます。
１）障害福祉報酬引き下げに反対する。今必要なのは同報酬の本体部分を抜本的に引き上げることである
障害者自立支援法以降、報酬の日払い化と常勤換算方式の導入により、事業所の実態を見ると収入は不安定化し支援職員の非常勤化が進行している。また、就労継続支援事業Ａ型における短時間利用に対する報酬の一律の減算は、精神障害のある人が利用者の多くを占める事業所等では、利用者が通院等必要な休暇をとることが事業所の報酬減額に直結するといった矛盾を引き起こしている。
引下げの理由の一つとして上げられるのが障害福祉事業所の収益率の高さだが、これは限られた報酬による収益の中で人件費を含む経費を節約したことの表れである。その結果、障害福祉分野の支援員の給与が全産業平均にも遠く及ばない水準であることは周知の事実である。こうした中でいくら支援職員の処遇改善のための加算を引き上げても、本体報酬の引き下げで収入全体が下がれば事業所の経営は危機に瀕することになる。またこの加算は直接処遇職員のみを対象としていることから、事務や調理等に携わる職員には恩恵が及ばないのも大きな問題である。
2011年８月30日の「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」では報酬と人材確保に関して「事業者が安定して事業経営し、従事者が安心して業務に専念出来る事業の報酬水準とする」「常勤換算方式を廃止する」と提言している。今必要なのはこの提言を踏まえ、障害福祉報酬の本体部分を抜本的に引き上げ、支援員の給料を一般的な水準に引き上げることを可能にする等障害者の地域生活の一層の安定を図ることである。
２）障害福祉分野の支援者の労働条件に関する全般的な調査を政府として行うことを強く求める
障害福祉分野の支援者の給料が全産業の平均的水準に遠く及ばない実態は広く知られるところとなった。そのため、新規採用のために職員を募集しても応募がなく、支援職員の確保はこの分野の切実な課題となっている。また、障害者自立支援法以降、この分野では報酬水準の低下と常勤換算方式の導入により職員の非常勤化が進み、常勤との労働条件格差も顕著になっている。また派遣労働者も増えており、全体として不安定雇用が広がっているのが実態である。
先の骨格提言では、報酬と人材確保の基本理念として「適正な事業の報酬と必要な人材を確保するべきである」としているが、現実はこの提言と大きく乖離している。それにもかかわらず、雇用形態や労働時間を含む全般的な労働実態については明らかになっていない。
報酬を改定するに当たっては、こうした障害福祉分野の支援員の労働実態についての本格的な調査を政府の責任の下で実施し、他産業との比較、雇用形態間の比較等を行うことが強く求められている。
３）市町村事業である地域活動支援センターを個別給付事業とし、他の就労事業と同格の報酬とするべきである
障害のある人の地域生活を支える社会資源として、働く場は大きな役割を果たしている。その中で地域活動支援センターは就労系の他の事業と同様、障害のある人にとって不可欠の場となっているにもかかわらず、市町村事業であるためにその報酬水準は個別給付の他の事業とは大きな格差がある。
地域活動支援センターはかつての小規模作業所の多くが法定事業の移行先としてこれを選択したが、法定事業となった今も小規模作業所時代同様、他の法定事業との格差に起因する困難な運営を強いられている。
こうした矛盾を解消し、障害のある人がどの資源を選択しても同様の支援を受けることができるよう、地域活動支援センターを個別給付事業とし他の就労系の事業と同水準の報酬を確保するべきである。
＜問い合わせ先＞
きょうされん 務局長 多田
