社会福祉法人さざなみ福祉会

てんかんや精神障害者の人の作業所などを運営しています

精神障害者保健福祉手帳とは?

2009-11-12 08:30:57 | Weblog

精神障害者保健福祉手帳とは? 20091111日西日本新聞

税優遇、運賃減免では違いも

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そううつ病や統合失調症、てんかんなどの疾患がある人が持つことのできる精神障害者保健福祉手帳。どんな制度で、どんな支援を受けられるのでしょうか?

Q
どうやったらもらえるの?
A
初診日から6 カ月以上後の医師の診断書どを添えて、市町村の担当窓口に申請します。審査の結果、認められば1 カ月程度で手帳が交付されます。障害の程度に応じて1 3

3 段階があります。

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Q どんな支援を受けられるの?

A 所得税や住民税といった税制面で優遇されるほか、自治体ごとの支援制度があります。例えば福岡市では、市営地下鉄の運賃が減免されたり、市営住宅に優先入居できたりします。ただ、身体障害者手帳や療育手帳(知的障害者対象)の所持者の場合は、JR の運賃や西日本鉄道のバス運賃も割引になりますが、これらの交通機関では、精神障害者は割引の対象外です。運賃割引の対象拡大について、JR 九州広報室は「JR 全体で制度を合わせる必要があり、現在は困難」、西鉄広報室は「今の経営状況では難しい。行務側で福祉施策として仕組みを整えてもらえれば」と話しています」
             

Q 交通機関の運賃減免制度って、あまり広がってないのかな?
A
<st1:PersonName w:st="on">熊本</st1:PersonName>県のように地域の交通機関が足並みをそろえて、精神障害方対象にした割引を始めた県もあります。福岡県精神障害者福祉会連合会などの団体は「精神障害者がもっと外に出られるよう配慮をしてほしい」 と要望しています。

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ライアコンサート どなだもご自由に参加ください

2009-11-10 17:21:03 | Weblog

ライア―コンサート

今年も、「こひつじライアの会」の方をお招きして、ライアーコンサートを開催いたします。どなた様もお気軽にお越し下さい。入場料はもちろん無料です!

日時:11月14日(土) 14:00開演

  場所:城南公民館

 

問い合わせ

リプル

電話 092-982-8200


冬の物品販売にご協力をお願いします

2009-11-10 14:04:14 | Weblog
カレンダーや美味しい食品のカタログ販売を行っています。売上の一部がさざなみ募金になりますので、皆様のご協力をお願いします。 おススメは全国の作業所で働く仲間が絵を描いている『はたらく仲間のうたカレンダー』(A3版)(1200円)。お店では販売していない、きょうされんオリジナル商品です。メモを書くスペースもあり便利です。(1000円の卓上版もあります。) また、お歳暮に『さざなみお菓子の詰め合わせ』はいかがでしょうか?その他の自主製品のご案内も綴じています。ご連絡いただけましたらすぐにカタログをお送りいたします。見るだけでも楽しいですよ!お気軽にどうぞ。 城南区近辺でしたら商品も無料配達いたします。ご注文を心よりお待ちしております。(*^_^*)         
※商品ご注文の締切日は11月27日。お渡しが12月16~17日ごろになります。ご了承ください。
さざなみ会事務局:092-873-0959

さざなみ会より

2009-11-10 14:03:20 | Weblog
10月17日(土)10:30よりさざなみ作業所において、ボランテ
ィア交流会が行われました。18名の参加でした。まず①理事長よ
りさざなみ福祉会のあゆみと理念についての説明 ②さざなみ作
業所、第2作業所、リプルの施設長より各施設の説明 ③事務局よりさざなみ会とボランティア活動の内容や募集について、といった流れでおこなわれました。 それぞれの説明の後に、皆さんが疑問に思ったこと(例えば「第1と第2はどうして二つに分かれているのか」など)や現在ボランティアされている方達の想いなど、たくさんの意見交換がおこなわれ、色々なお気持ちを抱えておられたのが垣間見えたような気がしました。今後はこのような会だけに関わらず、疑問などがあった場合、大なり小なりに関わらずいつどこでもそれに答え
ていける雰囲気や体制作りなどの必要性を再認識させられました。
参加してくださった皆様、ありがとうございました。

廃止なるか障害者自立支援法

2009-11-10 14:00:13 | Weblog
廃止なるか・障害者自立支援法の動き
―「さよなら 障害者自立支援法 つくろう
 私たちの新法を 命と暮らしをまもる
10.29福岡県民集会」や全国集会も開催

福岡市警固公園で10月29日県民集会を開催。
500人が参加し、新法づくりに当事者の参加
などを呼びかけました。
翌30日には東京で全国集会が開かれ、長妻大臣が挨拶し、改めて廃止を明言しました。
しかしながら、具体的な実施の予定は決まっておらず、各地で起こされている裁判も継続されることになりました。当面の課題は、応益負担と日割り報酬を即時廃止したうえで、新しい法律を検討いくことになるかどうかです。しかし、廃止言明まで持ち込めたのは世論の力です。違憲訴訟については、原告団・弁護団と厚生労働省の話し合いが今月から具体的に始まります。今後の施策を決める大事な時期にきています。私たちが安心して働き、生活できる仕組みづくりを要望していくことと、世論をさらに高めるための不断の活動が大事だと思いました。(下川)写真は県民集会で撮影