号外 三つの時代を生きる

＜19年元日に新元号＝皇太子さま即位へ―退位めぐり政府検討＞　時事通信 1/11(水) 9:52配信より引用
天皇陛下の退位をめぐり、政府は2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から「平成」に代わる新元号とする検討に入った。
国民生活への影響を最小限に抑えるには、改元は元日にするのが望ましいと判断した。今の陛下は18年12月31日に退位し、平成は30年までとなる。
政府関係者が11日明らかにした。政府は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を、与野党の議論も踏まえながら、5月の大型連休前後に提出する予定。退位の日付については、「皇室会議の議決を経て政令で定める」との条文を特例法案に置く案も出ている。
陛下は退位の意向をにじませた昨年8月のお言葉で、「2年後には平成30年を迎えます」と述べられ、18年が一つの節目になるとの考えを示唆されていた。政府内では、当初から退位の時期について「18年末がめど」（官邸関係者）との見方が広がっていた。
皇位継承に関し、政府は「退位と即位に関する諸行事の準備期間を勘案すると、退位が決まってから1年程度はかかる」と想定している。一方、元号が変わればカレンダーなどの印刷物の作り直しや元号を使ったシステムの改修も必要で、国民生活の混乱や経済的な損失を避けるため、「18年末の退位、19年元日の即位」の日取りとする。
1989年の平成改元の際は、1月7日の昭和天皇崩御当日、有識者懇談会の意見などを踏まえて三つの候補の中から「平成」が選ばれ、当時の小渕恵三官房長官（故人）が発表。翌日に改元された。
元号法は、「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と規定しているが、20日召集の通常国会で特例法案が成立すれば、皇太子さまの即位まで時間的な猶予があることから、政府は元号を事前に公表し、一定の周知期間を設ける方向で検討を進める。　


昨年夏から話題となっているこのニュース。
現在の決まりごとにない「生前退位」という言葉にまず戸惑いがあるが、それが「譲位」「上皇」という言葉とともに語られれば、さほど日本史が得意でなかった私でも、ある種のイメージが付きまとう。
それに関わり読んだ本のせいで、さらに戸惑いは深まるばかりであったが、カレンダー製作や世界中隅々まで行きわたったコンピューター（システム）への対応のための時間的猶予が得られると聞けば、２０００年問題の混乱を知る者としては、利点もあるのかと初めて感じている。

兎も角、来るべき時代が明るいものとなるよう心より祈っているが、そのためにも「譲位」による「上皇・法皇」時代を振り返っておく必要があると思う。
そのあたりについては、又つづく