東日本大震災で発生した津波に伴い発生した福島第一原子力発電所事故で、韓国が青森・岩手・宮城・福島・栃木・群馬・茨城・千葉県からの輸入を禁止している事に関し、WTOの上級委員会は韓国の輸入禁止は必ずしも不当ではないとの見解を示した。
韓国は感情的な反日は「原発事故の謝罪をすべき」というところまでいっており、韓国が輸入制限を恒久化するという事が直接壊滅的な事態に結び付くものではないし、ある程度想定しておく必要があるだろう。
ただ原発事故というインパクトは殊更大きく、我が国でもチェルノブイリ原発事故のイメージから現地産と聞かれたら敬遠するケースがこれまでもあり、例え全量検査をしても輸入制限措置を取る国や地域もある事からすると、日本に対して感情的になる韓国への対策というよりも、世界に対する影響がどうなっていくかがより重要であろう。
しかしWTOは感情的な韓国を擁護したのではなく、放射能汚染のイメージがいかに心理的に深刻な影響を及ぼしているかを考慮したに過ぎないのではないかと考えるところである。
