スポーツ庁、１００人体制 来年度発足、長官は民間人登用
五輪開催準備や競技振興などのスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁を、政府が平成２７年度に約１００人体制で発足させる方針を固めたことが９日、関係者への取材で分かった。文部科学省が来年度予算の概算要求で、必要な経費や人員を計上する。
初代長官は、政治家や文科省の幹部らではなく、スポーツ界から民間人を登用する。２０２０（平成３２）年の東京五輪開催に向けて、リーダーシップを示すことができる人材の選考を政府が進める。
スポーツ庁は、各省庁の関係部門を一体化し、文科省の下部組織の外局とする。国が支出する強化費を一元的に管理し、五輪でのメダル獲得を目指す。トップレベルの選手育成に加え、子供から大人まで地域でスポーツに親しむ裾野を広げることも目標にする。
政府は、秋の臨時国会で文科省設置法を改正して来年４月に発足させる考えだが、関係省庁との調整や法案の準備が終わっておらず、ずれ込む可能性も残っている。その場合でも、来年１月からの通常国会で設置法を改正し、来年１０月ごろまでには発足させるとしている。
現在のスポーツ行政は、主に文科省のスポーツ・青少年局が担っている。競技スポーツ課やスポーツ振興課などはそのままスポーツ庁に移行し、他省庁の関係部門と統合。学校安全や給食を所管する学校健康教育課などの部署は、文科省の他の局へ移管する。
スポーツ庁創設をめぐっては、選手強化を担ってきた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が反発。超党派のスポーツ議員連盟（麻生太郎会長）は、ＪＯＣ傘下の競技団体で不正経理が相次いだことから、強化費を配分する役割をスポーツ庁とは別に新設する独立行政法人へ移すべきだと主張した。
その後、国が支出する強化費などはいったん、全て新設される独立行政法人を経由させるが、配分についてはＪＯＣにも一部の裁量権を残すとする妥協案で文科省と議員連盟、ＪＯＣの３者が基本合意しスポーツ庁発足の道筋ができた。
五輪開催準備や競技振興などのスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁を、政府が平成２７年度に約１００人体制で発足させる方針を固めたことが９日、関係者への取材で分かった。文部科学省が来年度予算の概算要求で、必要な経費や人員を計上する。
初代長官は、政治家や文科省の幹部らではなく、スポーツ界から民間人を登用する。２０２０（平成３２）年の東京五輪開催に向けて、リーダーシップを示すことができる人材の選考を政府が進める。
スポーツ庁は、各省庁の関係部門を一体化し、文科省の下部組織の外局とする。国が支出する強化費を一元的に管理し、五輪でのメダル獲得を目指す。トップレベルの選手育成に加え、子供から大人まで地域でスポーツに親しむ裾野を広げることも目標にする。
政府は、秋の臨時国会で文科省設置法を改正して来年４月に発足させる考えだが、関係省庁との調整や法案の準備が終わっておらず、ずれ込む可能性も残っている。その場合でも、来年１月からの通常国会で設置法を改正し、来年１０月ごろまでには発足させるとしている。
現在のスポーツ行政は、主に文科省のスポーツ・青少年局が担っている。競技スポーツ課やスポーツ振興課などはそのままスポーツ庁に移行し、他省庁の関係部門と統合。学校安全や給食を所管する学校健康教育課などの部署は、文科省の他の局へ移管する。
スポーツ庁創設をめぐっては、選手強化を担ってきた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が反発。超党派のスポーツ議員連盟（麻生太郎会長）は、ＪＯＣ傘下の競技団体で不正経理が相次いだことから、強化費を配分する役割をスポーツ庁とは別に新設する独立行政法人へ移すべきだと主張した。
その後、国が支出する強化費などはいったん、全て新設される独立行政法人を経由させるが、配分についてはＪＯＣにも一部の裁量権を残すとする妥協案で文科省と議員連盟、ＪＯＣの３者が基本合意しスポーツ庁発足の道筋ができた。