日本航空、3000人の従業員削減へ！

■株価は７円ＵＰの２３２円へ！
　昨１０日の日経新聞は、「日航、3000人削減」、「経営再建へ人件費抑制」との見出しで、日本航空ＪＡＬの中期経営計画について報道しています。
　これによれば「日本航空は2007年度から09年度までの３年間で約５万３千人いるグループ社員数を3000人程度削減する」とのことです。株式市場はこのリストラ策を歓迎し、日経平均大幅安の中、ＪＡＬの株価は前日比７円ＵＰの２３２円に上昇しました。
　個人投資家としてはＪＡＬが本格的な経営再建へ踏み出すことは歓迎ですが、リストラ・合理化による人件費削減策は、元労組書記としては複雑な気持ちです。ＪＡＬには個人的な知り合いもいますので、一層、微妙な気持ちです。
■従業員・労働組合の再建努力にも注目！
　しかし、記事によれば「早期退職優遇制度を活用するほか、定年退職者の補充を行わない自然減で対応する」とのことで、生首を切る（解雇）ことはなさそうです。今回のＪＡＬ、かつての大手電機企業などのリストラ・合理化は、「人員削減」などと言っても本当に従業員を解雇する訳ではありません。
　その理由として①解雇には労働組合が反対する、②法的に解雇が難しい（判例で整理解雇４原則などが確立されている）、③経営者の多くが元組合員なので、解雇には心情的に抵抗感を持っている、などがあります。
特に日本航空は、労働組合がいくつもあり（普通は１企業・１組合ですが）、従業員の生首を切ろうとするならば、激烈な反対闘争が起こる恐れがあります。このため穏やかなリストラ策に落ち着いたのでしょう。
　リストラ・合理化が穏やかな場合、再建・改革のスピードが遅れ、効果が限定的になる恐れがあります。このため従業員・労働組合も自主的、積極的に経営再建へ協力することが必要でしょう。企業がつぶれて困るのは、従業員・労働者自身ですから。
　私たち個人投資家は、企業の努力だけではなく、従業員・労働組合の取り組みにも注目していくことが必要でしょう。
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