高橋洋一氏が日経の有事の円買い記事について言及（現代ビジネス）していますね・・・。
日本に財政問題がないというのも本当なんだろうと思います。多分、日経も気付いているんじゃないでしょうか。筆者も増税やむなしを言いましたが、まぁメンツもありますからね・・・。日経も財務省も無くしてしまう訳にはいかない訳で、あんまり追い詰めるのもどうかと思います。
ただ、高橋洋一氏も良くないところがあって、これから少子高齢化の進行で、税収が増える見込みが薄く、社会保障の支出が増えることにあまり触れないでしょう（稼ぐ世代が減って増税せず税収が増えるようなことが有り得るんでしょうか？一方、支出が増えることは決まっている訳です）。その意味で、日経や財務省が間違っている訳でもないと思います。
小さな政府もいいですが、民間が使わなければ（使いそうにありません）経済が縮小するだけではないでしょうか？市場が小さくなることが見込まれている中、大勢が投資・消費の方向で纏まれるようには思えません（売り上げが減るのが分かっていて投資を拡大する人はいませんから、大勢は投資しないでしょう）。インフレすれば消費は増えますが、収入が連動して増えなければ、貧しくなるだけですね。増税して貧しくなるのと、どっちもどっちでしょう。筆者には安倍政権も高橋洋一氏も人口問題を軽視し過ぎているように見えます。
教育国債に関して言えば、筆者は子供保険よりいいと思います。借金するなら、投資効果のあるところにするしかないですからね。借金が多過ぎると言うなら、投資効果の少ないところを削るしかありません。あるいは増税するかですw麻生財相は削れるところがないという判断なんだと思いますが。投資効果があると言うのも、勉強が役に立っているというより、学歴社会だからなんじゃねーのという気もしますがw子供保険は現役世代が負担するようです。筆者は子供の無い人から子供のある人に収入を移転することに反対ではありませんが（筆者にはデメリットしかありませんがw）、現役世代に限った負担増が疑問です。今の引退世代は、自分達が払うものは払ったと思っているようですが、間違っていますからね・・・。団塊が現役のころは引退世代が少なかったので、負担が少なかったというのが正解です。世代間格差は幻じゃないですよ。国債増ぐらいは受け入れてもいいのでは？どうせ、清算するのも大体は現役世代です。
日本に財政問題がないというのも本当なんだろうと思います。多分、日経も気付いているんじゃないでしょうか。筆者も増税やむなしを言いましたが、まぁメンツもありますからね・・・。日経も財務省も無くしてしまう訳にはいかない訳で、あんまり追い詰めるのもどうかと思います。
ただ、高橋洋一氏も良くないところがあって、これから少子高齢化の進行で、税収が増える見込みが薄く、社会保障の支出が増えることにあまり触れないでしょう（稼ぐ世代が減って増税せず税収が増えるようなことが有り得るんでしょうか？一方、支出が増えることは決まっている訳です）。その意味で、日経や財務省が間違っている訳でもないと思います。
小さな政府もいいですが、民間が使わなければ（使いそうにありません）経済が縮小するだけではないでしょうか？市場が小さくなることが見込まれている中、大勢が投資・消費の方向で纏まれるようには思えません（売り上げが減るのが分かっていて投資を拡大する人はいませんから、大勢は投資しないでしょう）。インフレすれば消費は増えますが、収入が連動して増えなければ、貧しくなるだけですね。増税して貧しくなるのと、どっちもどっちでしょう。筆者には安倍政権も高橋洋一氏も人口問題を軽視し過ぎているように見えます。
教育国債に関して言えば、筆者は子供保険よりいいと思います。借金するなら、投資効果のあるところにするしかないですからね。借金が多過ぎると言うなら、投資効果の少ないところを削るしかありません。あるいは増税するかですw麻生財相は削れるところがないという判断なんだと思いますが。投資効果があると言うのも、勉強が役に立っているというより、学歴社会だからなんじゃねーのという気もしますがw子供保険は現役世代が負担するようです。筆者は子供の無い人から子供のある人に収入を移転することに反対ではありませんが（筆者にはデメリットしかありませんがw）、現役世代に限った負担増が疑問です。今の引退世代は、自分達が払うものは払ったと思っているようですが、間違っていますからね・・・。団塊が現役のころは引退世代が少なかったので、負担が少なかったというのが正解です。世代間格差は幻じゃないですよ。国債増ぐらいは受け入れてもいいのでは？どうせ、清算するのも大体は現役世代です。
