自国生産でブランド価値を高める戦略も考えられる

米で逆風「イバンカ・トランプ」ブランド、活路は中国 現地メディアは称賛、マニアも存在（日経新聞 2017/11/4 9:00）

中国お得意の買収戦術www　ロシアよりもこっちが問題では？　歴史的経緯から中国はアメリカにくいこんでいますし、アメリカにも中国の味方は少なくないんでしょうが、アメリカという国の危うさは感じますね。日本もイヴァンカさんのイメージは悪くないと思いますが、金髪の欧米人に無条件で憧れるという時代でもないでしょう。政府が特定の企業を適切な理由無く優遇するようなことはできないんですよね。トランプとの関係は重要ですが、節度も必要です。イヴァンカさんと基金をアピールすることに関して賄賂とレッテルを貼られても平気ですが、政府が袖の下の渡していると国民や国際社会に広く思われるようなことがあれば、寧ろトランプの足をひっぱることになります。ロシアとの関係がトランプの足をひっぱっている形になっているように。ケースバイケースですけどね。中国ほど富裕層がいるか疑問もありますが、日本でも富裕層消費はやりたいですから（お金持ちが収入に見合った消費をしないとデフレになります）、イヴァンカブランドにもチャンスがあるかもしれません。その時は、日本で生産するもよし、アメリカで生産するも良しかと思います。ブランド価値を高め維持する上で中国生産はネックです。これはイヴァンカブランドに対する逆風の一因でもあると思います。トランプ支持層への販売を広げるなら、複数価格帯のブランドに分ける戦略もあると思います。これはこれで固有の問題もあるでしょうが。価格帯を下げてトランプ支持層に販売を広げるのもひとつの考え方でしょうが、トランプ氏自身がトランプタワーで富裕層のイメージですから、あまりマッチしないんじゃないですか？ブランドイメージはあまりチグハグになると良くない気はします。イタリアブランドは職人手作りのイメージですが、今では外国人労働者が作業を担ってブランドイメージの危機でもあるようです。トランプが大統領在任中に商売に精を出す訳にもいかないでしょうが、イヴァンカさんの人生はまだまだ長い訳で、トランプのイメージ「バイアメリカン」を活かして、アメリカに職人を呼んでブランドを自国生産するような仕事をしてもいいのかもしれませんね。NIKEがアスリートが使うモデルに拘ってブランド価値を築いたようですが、合理性一辺倒でブランド価値は生まれにくいと思います。

※筆者のfacebook投稿からの転載

トランプ注意報

米、貿易赤字削減に意欲…日本は２国間交渉警戒（読売新聞 2017年11月04日 07時45分）

＞トランプ米大統領は、最優先する貿易赤字の削減に向け、日本や中国、韓国などに一層の市場開放を求める考えだ。

中々難しいですね。貿易赤字の削減が目標なら、ひとつ考えられるのはこれから安倍政権がやる生産性革命でしょう。例えば農業分野におけるドローンでの種まきや加計学園の記事でも触れましたがライフサイエンスの分野、アメリカがトップを走る（中国の追い上げに気をつけてください）AIの分野の開拓、言わずもがなのIT分野などなどアメリカがトップを走る分野中心に日本が投資を促進したら、貿易赤字が削減されて、日本の生産性も上がりwin-winになるのではないかと思います。如何にバイアメリカンと言ったところで、要らないものは買えない訳ですから。これは日本がこれまでやってこなかったようにも思えるノウハウの購入も含まれると思います。メンテナンス商法の類も嫌わず受け入れるべきだと思います。やはり最初に考えた人を尊重して報酬を与えていく流れにしていかないと、これからの時代やっていけないと思います。日本も知財で食べることを考えていくべきで、それはアメリカに学び正当な対価を払うことも含まれると思います。市場開放をトランプは言いますが、トランプも日本は市場開放されていることを知っていると思います。トランプ一流の駆け引きでしょう。

もうひとつ考えられるのは、アメリカ市場狙いの輸出企業は日本を基地にするのではなく、現地に移って生産していく流れを加速することです。規模の経済がありますから、小国が需要を全て自国で賄う訳にもいかないと思いますが、大国には大国の事情があると思います。ニッチな分野も経済的な問題で（市場が小さいと複数の国で生産する意味がありません）、日本で生産することになるでしょう。そうした経済上の要請がない企業を政府が後押しして米国に進出してもらえばいいと思います。将来性のある国ですしね。これまでもやっているでしょうが、まだ何かできないか点検してできることはやっていくべきです。同盟国の貿易赤字問題に配慮する姿勢も重要ですね。勿論共に沈む訳にもいきませんから、経済性のないことはできないとトランプに言えば、ビジネスマン大統領ですから理解してくれるのではないかと思います。

対馬を守ろう

対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」　家も土地も…「もはや韓国領」（産経ニュース 2017.10.29 07:00）

＞例えば民宿をリフォームするとき、建築基準法や消防法上の規制がある。韓国人はそれが分かってきたようで、日本人の左官や大工、電気屋を使わず、韓国から職人を連れてきて工事をするようになった。大胆になってきている。

トランプに倣う訳でもありませんが、バイジャパンにすればいいのではないでしょうか？WTOに違反するかもしれませんが、国境の離島を守るためという理由で、日本人の職人に限定することが考えられます。

コリアンタウン建設の問題は、国境の離島での居住に現行の外国人の永住権を認めず、帰化に準拠した（日本語要件がある）永住権を設定することが考えられます。永住権を2種類つくる訳です。これが法的に適切なことかは分かりませんが、自衛のためには必要なことと思います。永住権自体を厳しくすることは、一世の移住を難しくしますから、あまり適切でないと思います。二世以降に日本語を身につけてもらうのが大切なのは勿論です。

国境の島で商売を許可するのに国籍要件をつけることも考えられます。（日本国籍のある）在日的な人物が移住することも考えられますが、そもそも個々人の生活がありますから、そうは移住できないはずです。韓国が経済力を活かして韓国語だけで完結する世界を対馬に建設させないことが目的です。日本がシッカリあって韓国人相手に商売するのは構いませんが、こうしたなし崩しの「侵略」は危険であると指摘せざるを得ません。

難民対策もまったなしでしょうし、対馬は地形が峻険であまり大規模開発に向いているとは思えません。ですから、環境保護特区みたいな感じで豊かな自然を残す方向性が良いと思います。韓国人も日本の自然を満喫するという前提で来てくれたらいいんですけどね。

「日本海の要塞」対馬に中国の影　不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」（産経ニュース 2017.10.30 09:00）

日本人により多く来てもらうためには、所属がえも一案かもしれません。壱岐と共に長崎から福岡に移る訳です。人口の多い福岡の人にドンドン来てもらうことが狙いですね。同じ所属のところには何だかんだで生徒・学生を連れて行くイベントが発生しますから、関係が深くなって望ましい方向性に向かうように思えます。固より福岡には大宰府がありましたし、歴史的に対馬や壱岐とは関係が深いのが事実と思います。ただし、長崎との関係を切ると長崎からの人の往来が減って、日本人の往来が短期的には減る可能性もあります。また、長崎の松浦地域は固より対馬・壱岐と関連が深い地域であるという問題もあるかもしれません。

危機の対馬、国境の島では今も昔も外国の脅威　１１月４日（産経ニュース 2017.11.4 05:03）

日本という国は創立当初から北海道・沖縄・小笠原を除いて今のメンバーだった訳で、対馬も当然それに含まれるのですが、東北には蝦夷・南九州には隼人がいたとされますし、関東も大和朝廷に征服された過程が明らかなのですが、対馬にはこうした征服された歴史が無く、寧ろ創立メンバーの中の創立メンバーと言えるところがあります。国生み神話にある大八島のひとつでもありますし、中国の史書魏志の倭人伝に記載されているヤマト国（日本の前身とされる）に既に対馬は参加していることに注意が必要です。アメリカに例えれば独立13州のようなものでしょう。勿論、尖閣や竹島・北方4島も等しく日本ですし、何処の地域も差別するつもりもありませんが、やはり日本の歴史に思い入れがあるものにとっては、独特の思い入れがあることは否めません。元寇という日本の歴史上最も重要な事件のひとつで犠牲となった島でもあります。アンゴルモアのアニメで広く知られればいいとも思いますし、危機に晒されてから動くというのもどうかですが、やはり対馬の歴史・文化はもっと広く知られて大切にされてもいいのではないかと思いますね。陰に隠れていますが、壱岐も同じです。

※当記事は筆者のfacebook投稿の再録です。

希望の党民進党系議員のレッドラインを平気で越える危険な姿勢に関する説明

「踏み絵」修正にうごめく議員　今度は小池シンパが“排除”されるかもしれない（産経ニュース 2017.11.4 08:00）

＞はれんち【破廉恥】人として恥ずべきことを平気ですること。人倫・道義に反すること。また、そのさま。恥知らず。 （コトバンクより）

＞２、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。（希望の党政策協定書より）

憲法にのっとりの部分だけを抜き出して解釈するのは国語のテストだったら×ですね。運用するという言葉にかかっているからです。安保法制を認めなければ、運用は不可能です。安保法制を違憲とする従来の民進党の立場では、現行の安保法制を運用することはできませんから、憲法にのっとりの部分で想像を広げて安保法制を違憲と解釈するのは、日本語の読み方として端的に誤りなんですね。現行のという言葉もそのままの意味で、安倍政権が策定した安保法制そのままという意味ですし、「現下の厳しい国際情勢に鑑み」も事情を知っている日本人なら、憲法解釈に苦しいところはあるものの、厳しい国際情勢下では生存戦略が厳密な解釈より優先されますから、戦略不保持の憲法下で自衛隊を持つこと同様、安保法制を認めるしかないというふうに読むはずです。その上で不断の見直しの部分も、上記の結論を認めた上で（安保法制を認めた上で）、より適切に見直していこうというニュアンスです。現実的な安全保障政策の部分も然りで、これまで左の安保政策が現実に対応していないという批判に答えたものと解釈するのが普通です。結局、そのまま解釈すれば、民進党系議員が折れて憲法解釈に怪しいところがあると主張しつつも安保法制を認めるというような協定であるとしか解せません。いずれにせよ、「憲法にのっとり」が「適切に運用する」にかかっている以上、安保法制を違憲とする立場を導くことは絶対に不可能です。元民進党系議員もさすがにそんなことは分かっているのでしょう。要するに嘘をついて、明白な協定違反をやって、除名してもらって、民進党に戻ろうという魂胆だと考えられます。これは事前に事情通の方（飯島勲内閣総理大臣秘書官）にも指摘されており、突飛な解釈ではありません。残念ながら、日本では国民に対する公約はあまり尊重されず、議員の目先の生存戦略が優先されてきたんですね。国会議員とは日本の国益を考え選挙公約を極力実行していくというのがそもそもの存在意義ですから、こうした民進党系議員の言動は自らの存在意義を自ら否定しているという形になっています。憲法にのっとりの部分を抜き出して自分達の解釈を押し通せばどうにかなる（そういう矛盾を誤魔化せるだろう）とタカを括る姿勢がそこにあります。確かにある言葉がどの言葉にかかるというような問題は国語のテストに出るくらいですから（×の回答をしてしまう人がでないなら、テストになりません）（ウン十年前の記憶で書いていますが、それに類する設問はあったはずです）、こうした目くらましに騙される人も出てくるのでしょう。守ること前提の公約を尊重しない（選挙後直ちに誤った解釈をして離党する）態度が破廉恥つまり人倫・道義に反するということになります。安保法制は外交安全保障政策ですが、人倫・道義に反する方が外交安全保障政策を扱うということの危険性も指摘できます。フェイクやトリックは戦争につきものですし、競争・スポーツ・ゲームは一切嘘・誤魔化しのテクニックがないユートピア的綺麗な世界ではないのですが（政治もそうでしょう）、国民に対する約束をまるで尊重しない姿勢は限度を越えています。レッドラインを平気で越える姿勢であり、完全にアウトです。自分が無理な解釈を何とも思っていないから、憲法解釈の危険性を訴えているのかな？と思わざるを得ません。俺なら無理な解釈をする、憲法解釈を認めるな、俺に気をつけろみたいな。お笑い種ですね。

以上筆者のfacebookより転載（facebookのコメントとしては長文になりましたし、選挙前に指摘したことですので、ブログでもフォローしておきます）。

※追記：少なくない国会議員が文法的に不可能な解釈をするのだとすれば、どんな約束も無意味ですから、確かに日本という国は危険な国です。なるほど立憲主義は必要なのでしょう。でも現行憲法下で憲法学者に憲法の解釈を任せるようなことがあれば、それ自体日本の国の存立に関わります（判断するのは裁判所でしょうが、憲法学者の見解は無視できないでしょうし、憲法学者は今でも自衛隊自体を違憲とする人が多いと言います。でもそれは戦力不保持の条文を認めて自衛隊を認められるのかという問題に関わりますから、必ずしも故ないことではないんですね）。つまり9条を改正せずに立憲主義を言う（解釈を認めない）こと自体、日本の存立に関わります。自衛隊が違憲となって（憲法学者がそう言い出して裁判所が迎合する可能性があります）、第一に日本を守る存在が無くなったら、米軍は先陣切っては日本を守りませんから、それが分かっている事実上の敵国が戦争を起こしてくる事態が招来されることが予測できます。すなわち日本存立の危機です。ですから、立憲主義を厳密に言うより先にやらないといけないのが9条改正です。物事の順番を間違ってはなりません。誰しもが素直に読める憲法に変えた後、変な解釈をするなよと言わねばなりません。一方で苦しい解釈を抱えた上で、苦しい解釈の危険性を訴えるのは自家撞着なんですね。