「資格証明書」を職権で交付します

「資格証明書」を職権で交付します
岸田政権がマイナンバーカードについて基本的にどんな考え方をしているのか解らない中で、健康保険証を廃止しマイナカードに一体化するころにすることになりました。

マイナカードは強制ではなくて、作りたい人だけ作ることになっているので、「国民皆保険」の日本ですから、当然この両制度の間には矛盾があります。「マイナカードを作らない人はどうなるの？」です。

その辻褄を合わせるためにマイナカードを作らない人には「○○健康保険の加入者です」という「資格証明書」を発行しますという事になり、その有効期間は1年だという事でした。

どう考えても政策に合理性も整合性もなく、健康保険証の様に人の命にも関わるものですから反対論が沢山出ていました。

そこで政府はなにか良い考えを出さなければならなくなり、今日岸田総理が記者会見をして、国民にご迷惑をかけないような改善策を発表することになっています。

その内容は、すでにマスコミが報道していいて、「資格証明書」の有効期間は「上限」を5年に伸ばし、健康保険にもいろいろあるわけですから具体的な有効期限はそれぞれの健康保険組合に任せるという事だそうです。

さらに、マイナカードを持たない人の手数を省くために、本人が申請して「資格証明書」を交付してもらうというのを改めて、対象者全てに「職権で交付する」という事にするという事のようです。

更におまけがついていて、既にマイナカードと健康保険証を一体化している人で、「それなら分離したい」という人には、希望すれば、マイナカードの健康保険証の利用登録を解除して「資格確認書」の選択も認めるのだそうです。

その他いろいろあるのかもしれませんが、これでは国民皆保険を確実にするためには、マイナカードの普及は後退してもやむを得ないという判断になってしまっています。

折角「国民に便利だから」とマイナンバーという制度を作り、デジタル庁という省庁まで作って膨大な時間と経費をかけ、今年中に100％(？)普及を目指し、マイナカードの積極活用による行政の合理化、効率化を促進するといった方針は何だったのでしょうか。
という事なので、それならこんな案は如何でしょうか。

職権で交付する[資格証明書」は、2通りに分けます。
全部で何千万枚になるか解りませんが、その内マイナカードを持っている人の分は単なる健保の資格証明書です。

マイナカードを持っていない人の資格証明書にはマイナカードの機能も政府が職権で付帯させます。
但し使わなくても問題ないし、邪魔にならない形式にします。若し使ってみて便利だと思えばいつでも使えます、とい仕組みにする事です。

マイナカードに入れる情報は全国民をカバーし、総て政府が持っているデータです。職権でマイナカードを持たない人を把握でき、その人たちには、「マイナカード付き」の「資格証明書」を交付すれば、マイナカードで全国民がカバーされるはずです。
(これはかつて書きました「マイナカード・トラブルの中での疑問」の応用編です。)

行政機構のデジタル化のベースになるマイナカードです。もともと任意で登録した人だけが持つことにして、飴玉つきで普及を図るといったアプローチが誤りだったのでしょう。
今日の総理の記者会見では、そのあたりの政府の基本的な考え方を総理の口から聞いてみたいところです。
(最後の提案の部分は、当初のものを訂正しています。)