Rapidus Corporation の今後に期待

ラピダスが北海道に半導体の工場を作るとの記事がマスコミから報道されました。

いよいよ日本の半導体関係の巨大企業が本気で、日本製半導体の本格復活に動き始めたという事でしょう。最大の期待を持って、この動きを歓迎したいと思います。

ラピダス株式会社・Rapidus Corporationは、今日の日本の関連主力企業が一丸となって、最先端の半導体生産においての完全復活を狙うプロジェクトでしょう。

出資する会社はトヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、ソフトバンク、NEC、デンソー、三菱UFJ銀行、キオクシアの8社です。

ソニーは、アメリカでショックレーが発明した半導体（トランジスタ）に目をつけ、当時アメリカでは補聴器ぐらいにしか使えないと思われていた半導体で世界に先駆けてラジオをつくり（トランジスタ・ラジオ）一躍半導体の将来を開いた企業。キオクシはもともと東芝の半導体メモリー部門が独立した専業企業です。

これだけの企業が集まって、かつて、世界の過半のシェアを持ち世界に君臨した「日の丸半導体」の再現を狙う会社が、その活動の舞台として北海道の千歳空港の近くに、いよいよ工場建設の具体的計画に入ったというのがマスコミの報道です。

思い返せば、日米半導体交渉という摩擦もあったでしょう。更には、円高による長期不況による日本経済の低迷、それによる関連技術者の賃金水準の相対的な低下、職場の縮小、その結果の関連頭脳・関連技術の海外流出といった長い時間があり、日本の半導体は韓国、中国に遅れを取ることになったのです。

既に円高の問題は解消して10年、しかし、一度低迷した技術力の回復は遅々としていたようです。

とはいえ、シリコンウェファから半導体製造装置まで世界トップラスの技術水準、シェアを持つ部門は日本国内にも残っています。
その上にこれから、回路線幅「2ナノメートル」以下の半導体の量産を世界に先駆けて目指すというのがRapidus Corporationの工場の当面する主目標になるのでしょう。

研究開発の方法論については、かつての「すり合わせ技術」のように、日本の研究と開発、技術と技能といった融通無碍の一体化が大きく役立つのではないでしょうか。

Rapidus Corporationはその経営理念として
1、世界最高水準の開発力、技術力、製造力を持つ工場経営を推進する
2、多くの大学、研究機関と連携しこの分野を拡大していく人材育成を核とする
3、真のグリーン化に向けてイノヴェーションを推進する
を掲げていますが、このうち特に「2」人材育成が注目されます。

Rapidus Corporaionという新たな壮大なプロジェクトが、企業が人を育てるという意味でも、大きな成果を挙げる事を期待したいと思うところです。
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最後に一つ、管轄する経済産業省へのお願いです。Rapidus Corporationに金を出すのは大変結構です。しかし、口と人は出さないでください。

円安続く気配、賃金・雇用改善の好機

＄1＝140～150円という行き過ぎた円安にはならないと思いますが、円レートが些か異常ではないかと思うほど円安傾向を強めています。

　　　　　　 円レートの推移（円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：世界経済のネタ帳

今日は136円台まで付けて、日経平均はマイナスですが、輸出関連銘柄には大幅に上げているものもあります。

為替レートは出来るだけ安定しているのがいいというのは基本ですが、マネー資本主義の中ではそうはいきません。
日本銀行がこれをどう見ているか新総裁予定の植田さんもあまり行き過ぎてほしくないと思っているのではないでしょうか。

勿論この円安の主因は、アメリカのインフレがなかなか収まらないという事で、FRBが金利引き上げを続ける意向であることによるものでしょうが、同時に、日本の国際収支が大きく変化していることも影響があるようです。

　　　　　　　　　　日本の経常収支と貿易収支（兆円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：財務省「国際収支統計｝、

貿易収支が大幅な赤字になっている事はマスコミが教ええくれているところですが、これが、原油、LNG、石炭や飼料用の穀物などの値上がりによることは明らかで、この高値がいつまで続くかは、ウクライナ情勢を見ても定かではないようです。
黒田日銀総裁は、海外物価高騰は一時的なものとの見方でしたし、後継予定の植田さんも年内には収まるのではという見方のようです。

そうなれば日本の貿易収支は改善に向かうという事になりますが、ここまで大幅になった貿易収支の黒字転換は容易ではないという見方もありそうです。
それは国際的な産業構造、サプライチェーンの安定などを必要とするからです。

グラフでご覧になりますように、日本の場合、経常収支の黒字は（第一次資本収支の黒字で）確保していますから、対面、過度な心配の必要はないと思いますが、アメリカの金利政策のせいで、円安傾向が長引いた場合、日本企業はいかなる対応をするか、かなり大事になるような気がします。

必要なことは、輸入価格の転嫁 を完全なものにすべきでしょう。一部の産業や小規模企業で遅れているところがあれば、完全転嫁を当然の商慣行とすべきでしょう。
もちろん　円高になればその逆の励行が必要です。

円安は、日本製品・サービスの競争力を増し、円建ての付加価値をその分増やしますから、当然それは雇用者報酬（賃金その他）への配分としても活用しなければなりません。
何故なら、円高の時日本企業は雇用者報酬の水準の大幅ダウンをやっているからです。

日本経済としては1割円高になれば営業余剰（利益）も1割増えて当然でしょう。しかしそれではお釣りが来ます。雇用者報酬も1割増やせる勘定になるはずです。

このブログでは、その分を先ず非正規社員の正規化のコスト（雇用安定と教育訓練）に充ててほしいと思っています。その上になお春闘レベルの定昇ベアも可能になるはずです。

これは日本の雇用・産業構造のかつての安定成長時代への復元という作業なのです。これからの日本経済・社会の新たな成長は、そこからの再スタートになるはずです。

そのためには、アメリカのインフレ傾向、金利引き上げ指向、それによる円安の期間が絶好のチャンスという事ではないでしょうか。
今の円安傾向を日本経済・社会正常化の大切な原資として有効活用してほしいと思っています。

ロシアのウクライナ侵攻1年経過

この問題は、世界中の専門家が論じ尽くして来ています。

その困難な問題をこのブログで論じてみても、特に新しい解決策があるわけでもなく、どうなるものでもないことは解っています。しかしやっぱり何か書いておかなければならないと思い直して、自分の頭の整理のために書くことにしました。

プーチンは、クリミアヤ半島と同じような進展を考えて「三日で解決」といって始めた戦争です。しかし2匹目のドジョウはいませんでした。
多くのウクライナ国民はクリミアの失敗の経験を肝に銘じ、ウクライナが自由社会であり続けることを守り抜く強い意識を持っていたのでしょう。

そして結果はロシアという専制国家と、ウクライナを象徴の戦場とする、自由世界と独裁専制国家との激突の姿に人類社会を巻き込んだのです。

勿論侵攻する国であるロシアの中にも、自由社会を望む人は少なくありません。しかしゴルバチョフの民主化政策からの日が浅く、プーチンの20年を超える専制国家への回帰の政策の下、ロシア国内からの自由社会への動きは弱く、逆にプーチンの力は強く、ロシア国内の自由社会への渇望は、国外逃避や沈黙・忍耐になってしまったようです。

「核」以前の世界であれば、容易に第三次世界大戦に突っ込んだかもしれないと思うような状態です。独裁専制国家と自由世界がウクライナから発した総力戦という形で世界戦争に発展したとしてもおかしくないのかもしれません。

しかし、ミサイルと核の時代です、そしてロシアは公然と「核」使用を示唆、核を知り尽くしているアメリカは、いかにしてロシアに核を使わせないかが最重要な問題と認識しているのでしょう。

こうして戦争はロシアとウクライナの間に限定され、通常兵器による地上戦が長く続き、その悲惨さに世界中が悲しむことになっているのです。

これは、ある意味では、核の抑止力の結果の悲惨な戦争という事なのでしょう。
それでも核の使用による世界的な惨禍、人類の破滅さえ起こりうるという状況に較べれば、ネクスト・ベストなのでしょうか。

結果的にこの戦争の終結については、世界の専門家も見通せない状態になっているのです。

詮無い事ですが、ロシアがゴルバチョフの思想を継承し、ロシアへの支援を具体化しようとしている中国が、鄧小平の思いを進めていれば、こうした問題は多分起きなかったということが出来るでしょう。

プーチン、習近平という個人が問題を起こしていると考えることも可能です。
1人の人間が広く人類世界にトラブルを齎すのが独裁者です。これからの人類社会は、国のリーダーに、そういう資質の人間を選ばない事がいかに重要か、自由社会を守る民主主義の根本を問う問題でしょう。

そうした意味から言えば、ロシアのウクライナ侵攻問題を解決できるのは、ロシアの国民がプーチンをリーダーの座から下ろすしかないのでしょう。そして、現実はそれが出来ないから今があるという自家撞着の世界なのです。

そして結局は、戦争を主導するプーチンが、何時の日か、自分で自分の考えを変える（どう変えるか解りませんが）まで戦争は終わらないというのが、結末なのでしょうか。
人類社会というのはまだその程度の段階という事で納得するしかないのでしょうか。

極東の一国の市井の一人間として、人類社会の未熟さを嘆くばかりです。

2023年1月も消費者物価は上昇基調ですが

今日、日銀総裁に就任予定の植田氏が、衆院議員運営委員会で、政策方針や物価の見通しなどについて発言されたとのことです。

その結果、一時的に株価が上昇したりしたようですが、物価についての発言は極めてまともで、、今の物価上昇は輸入物価上昇の圧力によるもので、国際的な物価高が今後鎮静すれば、年度後半には2％を割り込むだろうという事だったようです。

原油価格等はすでに下落傾向にありますが、ウクライナ情勢次第という事もあり、エネルギーや穀物の海外価格は今後も種々懸念されるところです。

ところで今日総務省から、1月分の消費者物価指数が発表になりました。そろそろ国内物価も沈静化かと思わせましたが、そう簡単にはいかないようです。

特にネルギー価格は、政府のいろいろな介入があって、その咎めで、この春から改めて値上がりかなどと言われ、消費者物価の見通しを難しくしています。

例月通りの原指数の長期推移を見て頂きますと、2月はエネルギー（電気・ガス）の上昇が顕著で、青い線が一段と上げています。赤の線、緑の線は、どちらかと言うと鎮静方向ともみられそうです。

　　　　　　　消費者物価主要3指数（原指数）の動き

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：総務省「消費者物価指数」

アベノミクスの期間中、長く値上げできずに鬱積した値上のマグマの噴出も一段落かと思っていたのですが、未だ別の要素が残っているようです。

最近の加工食品、惣菜類、外食などの再度の値上げ、第3次の値上げなどという話を聞きますと、第1波は鬱積分の値上げ、第2波は、最近の円安分も含む国際価格上昇やインフレムード、更には人手不足・賃金上昇の反映といった面もあるように思われます。

ただそうした面が中心の緑の線、日本の国内事情によるインフレ部分はは原指数の動きを見れば上昇角度を弱めています。

下の対前年同月のグラフで、緑の線の上げ幅が結構高いのは、1年前の下落の反動という事ですから、やはり基調としては次第に鎮静化に向かうと見ていいのではないでしょうか。

　　　　　　消費者物価主要3指数の対前年同月変化率（％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：上に同じ

こうして見ていきますと日本の消費者物価は、海外市場のインフレ要因の影響が小さくなれば、1～2％の国内インフレ（主として賃金コストインフレ）に収斂していく事になるのでしょう。緑の線が2％辺りに下がり青と赤の線がそれに近づくといった形です。

これは、黒田日銀総裁が早期実現を期待していたインフレターゲット「2％」が実現するという事です。
退任してから目標が達成されというのも残念ですが、それも政府の対応が10年遅れたせいかもしれません。

植田次期総裁も、多分その方向を考えているのでしょうが、我々も毎月の動きを追いながら、そのあたりを確り検分して行きたいと思っています。

賃上げと共に非正規の正規化の結果・計画も

集中回答日を半月後に控え、既に満額回答といった労使合意の状況がマスコミで報じられるという今年の春闘です。

こうした合労使合意が早くも報道されることは、労使交渉の今後についての影響も小さくないでしょうし、今の日本の経済社会の状況から見て、労使双方が共に日本経済にとって賃金の上昇が必要なことを十分に認識している事の証左でもありましょう。

労使の信頼関係を基礎に置き、日本経済社会の再活性化を共通の目的とする今春闘で、日本の文化社会の伝統的在り方に根差す日本的労使関係が改めて認識されるという事であれば、日本経済復活の第一歩と評価出来そうです。

この好調の滑り出しを見せる春闘の中で、矢張り気になるのは、賃上げだけで問題は解決するのかという重い問いかけです。

確かに、大幅円高による長期不況を、雇用を維持しつつ乗り切るために、当時は「賃金より雇用」という声が労使間の共通理解として叫ばれました。

そしてそれは多分正しい選択でした。主要国の中で、日本だけが、経済の最悪期でも失業率5.5％以下という事で、雇用の確保に成功していることは明らかです。

しかし問題はその中身でした。不況があまりに深刻で長期だったため、日本の多くの企業は、緊急避難的に低賃金の非正規労働を多用して平均賃金を下げた結果、雇用の分断を生むことになったのはご承知の通りです。

今、日本の雇用構造は4割の非正規雇用を抱え、その多くは無技能のまま職場を転々、日本社会の貧困層の形成と、生産性の低迷の原因となっているのです。

この問題は、単なる賃上げでは正すことは不可能です。喫緊の課題は、（10年遅れてしまいましたが）この人たちを正規化し最速で技能労働力に育て上げ、賃金と生産性を同時に高めていくことです。

かつて、非正規従業員を増やすことで正規従業員の賃金引き下げは大きくならずに済んだのが現実であってみれば、いまこそ非正規の正規化に、遅ればせながら徹底努力するときでしょう。

余計な説明をしましたが、お願いは、まさにこの点に関してです。

春闘の賃上げの数値と同時に、非正規の正規転換についての実績、あるいは計画を表示していただくのはどうかという事です。

非正規雇用が、今の40％から20％近くに下がった時、日本経済・社会は、今よりかなり良くなっているのではないかと思っています。

国連の役割と将来について日本は

国連のグテーレス事務総長がぶら下がり記者に「国連は戦争を止めることは出来ないから」と言っているのがテレビに映っていました。

確かに、現状ではその通りです。しかし、何時までもそれでいいのでしょうか。日本のように憲法に「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書いてある国ばかりならばいいのでしょうが、そうではありません。

しかし、第2次大戦後国連をつくり、戦勝国5か国を常任理事国とする「安全保障理事会」をその中枢機能とした背景には、「日独伊という独裁専制国家と戦って勝った国が揃って国連の中枢にいれば、世界の平和は守られるだろう」という意識があったことは当然でしょう。

だからこそこの5か国には拒否権を与え、1国でも反対すれば、国連は、世界の国の「安全保障」を脅かすような動きを阻止することが出来るようにと考えたはずです。

ところが、これが裏目に出て、安全保障の中枢機能を担う常任理事国5か国のうちのロシアが戦争を始めたのです。

そして、安全保障の目的に照らして戦争はいけない、やめるべきだと「安全保障理事会」が決議しようとしてもロシアは拒否権を持っていますから、ロシアの拒否権で、決議は出来ないという事態になっているのです。

考えてみれば、安全保障を担当する国が戦争を始めたのですから、最初から「戦争をした国（戦争に賛成した国）は、安全保障理事会の常任理事国の資格を失う」と決めておけばよかったのでしょう。

今の国連組織は安全保障理事会の常任理事国5か国が、総て常に平和を望み戦争はしない国という善意に立つ組織であり、結果的にはその善意によって機能しない組織になっているという事でしょう。

これを何とかしないと、国連による安全保障は成り立たないことは明らかです。
冒頭のグテーレス事務総長の言葉は、その端的な表現でしょう。

しかし、だからと言って、これをこのまま放置していいのでしょうか。国と国との戦争や内戦をいつまでも放置し、力ずくで勝った者が正しいという、野蛮な状態の黙認がいつまでも続くという状態で、人類社会の知恵がストップしているという事になるのです。それでいいのでしょうか。

ところで、日本は世界に先駆けて、平和を希求し、戦争を永久に放棄すると約束した国です。
安全保障理事会の常任理事国には最適な国ですが、過去に素行が悪かったので常任理事国にはなれません。

それでも日本として、国連の本来の目標に向かって活動をすることは出来ます。
国家は大小あっても皆対等です。国連は国家の一段上にある国際組織です。国レベルで解決できない問題があれば、それを国際法に基づいて解決できるのは国連組織を措いて他にありません。

国連の安全保障理事会がその本来の役割を果たせるような国連の組織改革、国連の意思決定機関としての国連総会の持つべき役割、といった問題に、何年、場合によっては何世紀かかっても一貫して取り組み続ける国としての日本であって欲しいと心から思うところです。

非正規問題は「賃上げ」か「正規化」か

2023春闘も、大手企業では、3月中旬の集中回答日に向けて労使の真剣な議論が展開されている事と思います。

交渉の中心はどうしても正規従業員対応が中心になると思われますが、マスコミや識者の意見でも、非正規従業員の賃上げ問題の重要性を指摘するものが、今年はかなりみられます。

かつての長かった就職氷河期の最大の後遺症に1つである非正規従業員の著増問題は、日本社会の格差社会化の主因でもあり、子供の6人に1人が貧困家庭の子といった深刻な社会問題やいわゆる80・50問題を引き起こしています。

今春闘の中で、非正規の賃上げ問題が取り上げられるのは大変結構なことと思いますが、マスコミにも、多くの識者にも、非正規従業員問題は「賃上げで片付く問題ではない」という指摘をぜひ忘れないでほしいとお願いしたいところです。

勿論これは経営者が自らの責任において解決すべき問題というべきでしょうが、今日の経営者の多くは雇用者の4割が非正規従業員という状態を『常態』と見ながら経営者になっているからでしょうか、非正規の正規化という意識が薄いように思われてなりません。

就職氷河期に、ベテラン従業員を定年や早期退職で削減、賃金が何分の1かの非正規で円高に対応せざるを得なかったことは理解できるとしても、大幅円安以降もその体制に甘んじ、結果は検査体制の不正や単純ミスによる事故の頻発、結果として日本経済の生産性低下の問題などは早急の是正が必要です。

特に日本経済の生産性の国際ランキングの著しい低下も、熟練の技を持つベテラン従業員の不足、教育訓練不十分の非正規従業員の多用の結果と指摘されるのが現状です。

そうした意味で、本当に今必要なことは、早期に非正規従業員の教育訓練の徹底と正規従業員化、それによる賃金水準の大幅是正を図る事で、多分ここ数年をかけて行うべき、日本経済・社会にとっての重要課題という事になるのでしょう。

本来これは、2014年の円レート120円という円高是正の時期に始めるべきだったのでしょう。あれから10年、非正規従業員の多くは無技能で職場を転々、10歳という年を取ってしまっているのです。

日本経済の生産性の低落、格差社会化による社会の劣化、これを復旧するのにこれから恐らく数年はかかるでしょうか。経営者は現場からそれをやる責任があるでしょうし、連合や政府は矢張り責任を分かち合い、それぞれ努力するという意識を持つ必要があるのではないでしょうか。

残念ながら、単に「非正規従業員の賃上げも必要」といった程度の認識では、日本経済・社会の健全状態への復元は容易でないと考えてしまうところです。

炭酸ガス（CO2）が資源になる日

空気中のCO2の濃度の増加、地球温暖化の加速、氷河の後退、永久凍土の溶融、そして海面の上昇・・・。

それだけではありません。異常な気候変動、異常な高温・乾燥の発生、集中豪雨の深刻化、まさかCO2が地震にまでは関係ないと思いますが、もしかしたら「今は解らない」という事なのかもしれません。

いずれにしても化石燃料の多消費は人類社会に深刻な影響を与えつつあります。

その一方で、人類の英知はその解決に向かって地道な対応を始めています。このブログでも、注目すべき技術開発などについては折に触れ取り上げて来ています。

今日の日経産業新聞には、水素菌（水素酸化菌）によるCO2を原材料にしたタンパク質生産技術についての記事がありました。

水素菌というのはCO2を食べて、動物性蛋白質を作る性質があり、種々の水素菌の中でも効率の高い「CO2資源化研究所」（東京江東区）の開発した「CUDI水素菌」に着目した富士フイルムが、その水素菌の驚異的な早さでの増殖を可能にしているそうです。

その増殖のスピードですが、1時間で2倍に増えるのだそうで、大したことは無いようですが、10時間で1000倍（正確には1024倍）20時間で100万倍、24時間（1日）経つと1600万倍、つまり1グラムが16トンという事だそうです。

出来るのは粗蛋白質で、プロテイン、バイオ食品から、組み換え技術でプラスチック、ジェット燃料などになるのだそうです。

もともと炭素は、食品からエネルギー源まで、人間に最も役立つ元素ですが、燃えて（酸化して）CO2になって安定するのです。

それをまた炭素と水素にバラスのが大変なのです。
それが細菌や触媒の力で出来れば、というのが温暖化対策の基本でしょう。

自然の中では木や草の葉緑素がCO2を吸収し、太陽光線を使って光合成で幹や枝や葉や花・果実をつくり、余った酸素を放出して、動物の生命を支えているのですが、人間が化石燃料の多用でそのバランスを崩してしまった事が困った結果になっているのです。

矢張り人間の責任で、太陽光・太陽熱の利用、それに触媒の働き、更には細菌の活動などを生かして、化石燃料の消費を減らさないといけないのでしょう。

そうした中で、CUDIのような水素菌を発見してその働きを大幅に促進して新しい未来を切り開く様な技術が日本で進んでいる事には、やはり確りと注目しておかなければならないのではないでしょうか。

春たけなわの日曜日です

桜には早いですが、今日は、春本番の暖かさの日曜日です。

世界中多事多端で、心の休まる暇もなく、人間というのは、仲良くすればいいのに、何でこんなに争いをするのだろう思うばかりです。

お蔭でこのブログも、世の中に注文を付けるような事ばかりなってしまっています。困った世のなかになってしまったものです。

「世界が全体幸福にならないうちは、個人の幸福はあり得えない」と言ったのは宮沢賢治（農民芸術概論）ですが、そこまでの境地にはとても届かない凡人は、やはりささやかな安息の時を持ちたいという気にもなろうというところです。

たまたま先日気付いたのですが、何年振りかでセロジネという蘭の花が窓際で咲きました。
以前、家内が育てていたもので、手入れが大変なので放置状態だったものを、居間の窓際に持ってきて、加湿器の水注入と共に水をやっていたら、今年一本だけですが花芽が出て、花が咲いたのです。植物は正直なものです。



セロジネの花が咲いて喜んだついでに、今年も狭い庭に咲いている花の記録だけはしておこうと思い、昨年末からずっと咲いている日本水仙と、この2、3日咲き出したリュウキンカの花の写真を撮ってきました。





ついでにホタル飼育用のU字溝を除いて見ましたら、オオムラサキの落ち葉がいっぱい浮き沈みしている間を、昨年孵化した白や赤のメダカが元気に泳いでいました。（メダカが小さくて写真が撮れません）

何のわだかまりもなく、こんな自然をのんびりと堪能できる日が早く来てほしいと、つくずく思いながら、それでも、やっぱり今日は良い日です。

アメリカの消費者物価と円レート

円レートがまた円安に振れています。

円安になれば、インバウンドは好調、日本製品の国際競争力は上がりますし、概ね結構なことですが、時に、国際投機資本がマネーゲームで儲けようと円レートの不振れ幅を無闇に大きくするので、迷惑を蒙ることもあります。

今、円安に振れているのには恐らく2つの原因があって、1つは日本の貿易収支が赤字を続けていること、もう1つはアメリカのインフレが少し長引きそうで、FRBのパウエル議長がもう少し金利を上げ続けなければならないと言っていることです。

影響のより大きいのは、アメリカの金利引き上げが続きそうだという事の方でしょう。
アメリカのインフレは昨年の7月辺りがピークでその後は鎮静の傾向ですが、パウエルさんはまだ危険水域で、もっと低くすべきと金利引き上げを続けると牽制しています。

このブログでも昨年夏までアメリカのインフレに注目していましたが、秋になって沈静傾向がはっきりしてきたので、その後は取り上げていません。

そこで今回は少し長期の状況を見てみました。
グラフにしたのは「全品目」と「食品・エネルギーを除く全品目」です。

　アメリカの消費者物価の動き(対前縁上昇率：％)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：アメリカ労働省

ご覧のように、食品とエネルギーが入ると上昇率は上がります。主因はエネルギー価格の高騰でしょう。食品も最近はエネルギーを相当使う(肥料・加工段階など)でしょうか。

「食品とエネを除く全品目」は自動車や耐久消費財、衣料品、レジャーなどで、エネルギーの影響をあまり受けないものです。

ということで2021年春から青い線は赤い線より大分高くなりましたが、昨夏以降は順調に下がっています。気なるのは、赤い線がなかなか下がらないという点です。

青い線が上がった原因は原油やLNG などの国際価格が値上がりで、世界共通ですぐ解りますが、それにともなって赤い線も6％前後まで上っています。
その原因は何でしょうか。

これは殆どの原因が、国内インフレです。国内インフレは大部分が、エネルギーの値上がりで物価が上がると、その分賃上げ要求が強くなって起きる「賃金インフレ」です。

今のアメリカの状況は、エネルギーの価格は下がって来ていますが、賃金インフレの方がなかなか収まらないという形なのです。

原油やLNGが上がって物価が上がるのは世界共通ですが、賃金インフレは国によって酷さが違います。アメリカやヨーロッパでは物価が上がればすぐに賃金が追いかけます。日本はその点慎重です。

FRBのパウエルさんが恐れているのは、エネルギー価格(青い線)が下がってっても、赤い線の国内インフレが収まらないと、アメリカの国際競争力が弱くなるという心配です。

それで、早くインフレを治めようと金利を上げると、結果はドル高・円安になって日本の競争力がますます強くなるというジレンマに陥ります。
パウエルさんは赤い線を下げるのに苦労をしそうです。

国際投機資本などはそれを読み込んで、金利引き上げはまだ続きそうだからとドルを買うでしょう。結果は円安で、日本の競争力がますます強くなり、放置すれば、1980年代の欧米のスタグフレーションに似てくる可能性が出て来ます。

「どうするパウエル」で、これは日銀の植田さんよりずっと難しい問題かもしれません。

不審気球は「撃墜」でいいのでしょうか？

「UFO」でない事は確認された。それはそうだろうと誰しも納得でしょう。

しかし、中国から飛んで来た？　民間の気象観測用が風に流されてきた？　単なる遊びの気球だ？　いや、何らかの目的を持ってアメリカの特定の場所の上空に滞留した？　偵察用の気球に相違ない？　軍事目的かも知れない？　・・・・・

気球は航空機と同じで、領空侵犯の場合が撃墜してもいいという事のようで、アメリカは4つほどを戦闘機で銃撃し撃墜しました。

墜落した気球は残骸を回収して、如何なるものかを調べるという事で回収に当たっているようですが、回収作業は難航などと報道されています。

中国は、中国のものと認めたのでしょう。民間のもので、風に流され、不可抗力でアメリカに行った。撃墜は過剰反応だと強烈な不満と抗議を表明しました。

更に加えて、アメリカも中国上空に10個ほど気球を飛ばしていると発言したりで、泥試合の様相さえ見えています。

アメリカではこれらの気球についてはずっと追跡していて、偶々アメリカ上空で見つかったのではないといった報道もあり、何故中国が肉眼でも見えるようなものを黙って飛ばして、こんなトラブルを起こすのか理由はどうにも解りません。

同じような気球は日本上空でも見られていたという報道が写真入りで飛び込んできて、日本政府は、まさに「うわの空」だったのかと我々もびっくりです。

政府は、その後突然、気球は中国の偵察用と「強く推定」し、早急に自衛隊による撃墜の可能性も含めルールの見直しに入ると「どろなわ」の見本みたいな動き様です。

こんな事を書いたのも「撃墜」など言う言葉は聞くだけで鳥肌が立つような恐ろしさを感じる戦争体験時代の人間の条件反射からでしょうか。

ところで、もし実態を解明したいのであれば「撃墜」ではなく「捕獲」こそが適切ではないでしょうか。
捕獲すれば、無傷で全容が解明できます。問題の正確な解決のためにはベストでしょう。

日本では「撃墜」ではなく「捕獲」したということなれば、それは日本らしい真実解明に貢献するベストの方法として世界が注目するでしょう。

日本の高度技術はここまで可能という事にもなるわけですから、日本は、野蛮な撃墜でなく穏便な「捕獲」に科学と技術の総力を挙げ、実態解明のための最大限の努力をしたらいかがでしょうか。

事件の現場などでも、アメリカでは「犯人はその場で射殺された」というのが多いですが、日本では犯人は射殺せずに逮捕しようとするのが一般的でしょう。

政府は、こうした文化の違いも、本当の問題解決のために役立つよう十分留意して、行動のルールを作る事が日本らしさが役に立つ大事なことではないかと思うところです。

黒田総裁から植田総裁へ、苦難は続く？

国会の議論の中で、岸田総理から植田総裁を選んだ理由の説明などもあったようで、、いよいよ黒田日銀から植田日銀の線がはっきりしてきたようです。

大蔵省や金融界からでなく、学者が日銀総裁になるというのは初めてのようで、それだけ植田総裁への期待は総理大臣をはじめとして大きいのでしょう。

前白川総裁から黒田総裁の時は、在米経済学者のアドバイスなどもあったようで、日銀もバーナンキ流の大幅金融緩和に踏み切るという予想があり、それがそのまま現実になって、2年を経ずして円レートは75円から120円に大幅円安になるという華々しい登場でした。

有難い事に、アメリカもバーナンキ流の踏襲ですから、日本は大幅円安にして怪しからんとは言わず、アベノミクスは順調なスタートと思われました。

その後は皆様ご承知の通りですが、今回はそうした華々しい金融政策の成果といった事は期待できないようです。

というのも、今の日本経済として、金融政策で直ぐに何とかなるといった問題は、どうも見当たらないという事だからです。

円レートは130円がらみで、これはかなり円安色の強い状態ですから、これ以上円安にするわけにもいかないでしょうし、ならば120円から100円の方に円高政策をとると日本政府や経済界からブーイングが出そうです。

大体今の為替レートが円安に振れたのはアメリカが急激な金利の引き上げをやったからです。アメリカは大幅利上げでインフレ鎮静化に成功しつつありますが、そのとばっちりで日本は円安になり、輸入インフレが一層激化して消費者物価上昇が4％越えです。

これを何とかしろと言われても、「じゃ、日本も金利を引き上げましょう」という訳にはいきません。国債金利が上がったら、巨額借金を背負う政府は、早速予算組み替えに迫られます。

賃金を上げてインフレにしようと政府も一生懸命ですが、これは日銀の仕事ではありません。金融を緩めればインフレになるという古い金融理論は日本では疾うに破綻しています。

マスコミでは「結局当分黒田路線の継承か」などと書いていますが、政府は何を新総裁に期待しているのでしょうか。

結局日本はアメリカの金融政策次第で、円レートが動くという運命にあり、その円レートはアメリカ流マネーエコノミーで変動幅は異常に大きくなり、国際投機資本にキャピタルゲンを提供する役割に回っているようです。

円レートが大幅に動くという事は日本の経済価値の基準が、アメリカの都合で伸びたり縮んだりする事ですから、国家予算も企業の経営計画もきちんとできる筈がないのです。

黒田さんは華々しく登場しましたが、ここに来てアメリカに振り回されることになり、政府に頼まれたやった金融緩和路線が金融政策の失敗のよう言われるという不運な結果だったように思います。

結局はアベノミクスの期間に日本経済に(1970年代～80年代のような)欧米経済が混乱しても何とか安定出来るような経済力をつけることに失敗したという経済政策の結果が現在という事なのでしょう。

植田新総裁は経済学者ですから、そのあたりの事は良くお解りでしょうから、金融政策だけでなく政府の経済政策にも『最大の貸し手(国債保有者)』として思い切って発言し、日本経済のあり方に総合的なアドバイスをいただければ国民は喜ぶと思います。」

2022年10～12月GDP一次速報を見る

今日内閣府から、標記GDP速報が発表になりました。

動きは僅かです。マスコミでは2四半期ぶりのプラスで前期比0.2％、年率換算0.6％などと書いていますが、年率0.6％ならば正確には前期比は0.15％と微小です、前7～9月期はマイナス0.3％でしたから、昨年後半は下がり基調がいくらか上がったという冴えない状態だったのですが、何か動いているようです。

この所の経済成長率はコロナの感染状況によって波を打っているようで、昨年4～6月は第6波の減衰期で四半期GDPは前期比プラス1.1％、7～9月は第7波直撃でマイナス0.3％、ところが10～12月は第8波にも拘らず微小ながらプラスです。

ウィルスが主役の事ですから解りませんが、第8波になって、何か、コロナは怖くないといった雰囲気が出てきたようです。
政府もその雰囲気に乗ってマスクは自由との方針で、専門家の先生方の警鐘もほとんど無視されています。　　　

それで、経済活動活発化という流れが出てきているようです。インバウンドもじりじり増え、最近は新聞も厚くなって頁をめくれば国内旅行の広告ばかり目につく毎日です。

進行中の春闘も、物価上昇をきっかけに、経団連が賃上げOKという状況は、このままいけば、日本経済も少しは元気が出るといった予想も出来そうな雰囲気です。

そこでマスコミが重視する実質成長率だけではなく、みんながカネをいくら使ったかという名目成長率を見ますと、下のグラフになります。

　　　　　 最近のGDPと消費の動き(単位：％)

　　　　　　　　　　　　　　　内閣府「四半期GDP速報」

GDP成長率（青）と、昨年まで不振だった民間最終消費支出（緑）の4半期ごとの名目成長率を共に対前年同期比で見れば、この所の消費支出の伸びの大幅な増え方が解ります。

ここでは2つ問題が在ります。
1つは、消費支出が増えないから日本経済は不振、とい視点から見れば、、消費支出が増え始めたことは日本経済の成長にとって大変結構という見方です。

もう1つは、消費支出が増えたのは、消費者物価が上がって、仕方なしに増えたので、消費が盛んになったのではない（茶色）。だから実質成長率はまだ低いという見方です。

さて、どちらが正しいかは、今後を見ないとわからない事ですが、プラス思考で可能性を考えれば、
・コロナが収まれば、みんなの生活が活発になり消費は伸びそうな気がする。
・物価上昇で家計支出が増えるのなら、物価が上がらなくなれば、実質消費は増える（緑と茶色の差の部分）。
・春闘の結果も後押しするかもしれない。

話は飛んで、これで、ロシアのウクライナ侵攻問題や米中対立激化が少しでも安心できるような方向に向かえば、世界経済の安定も期待でき、日本経済もその恩恵にあずかれると思うのですが、さて、今年はどんなことになるのでしょうか。

賃金、生産性、物価、為替レート、纏めてみれば

賃金、生産性、物価、為替レート、纏めてみれば
今年の春闘は、日本経済の構造改革をかけた大事な春闘だと言われています。このブログも、その意識は十分持っていて、平均賃金水準で5％の上昇という思い切った数字も出してきました。

これは、アベノミクス以来、値上げの出来ない雰囲気の中で我慢してきた企業が、ここに来て一斉値上げに踏み切り、4％台の消費者物価の上昇になっているという現実に対応するものでもあります。

経済理論から考えれば、賃金が上がる前提条件は、生産性の向上です。生産性が上がらなければ、賃上げの結果は「利益の減少」か「物価の上昇」になります。

アベノミクスの第1の矢で、円安になった時、企業の利益は大幅に増えました。しかし企業はまり賃上げはしませんでした。その前、大幅円高になった時賃金を抑えましたが（非正規を増やして）その逆をやらなかった事のツケが今廻って来ているのです。

円安で利益が大幅に増えた企業は、今度の賃上げで多少の利益減になっても仕方ないでしょう。一方、値上げできずに苦しんだ企業は、未だ少し値上げをするかもしれません。
これらは日本経済のバランス回復のプロセスでしょう。

ここでもう1つ最も大事なことが置き去りになっている事に政府も企業も気が付いているのでしょうか。

それは生産性向上の必要です。生産性向上無き賃上げは上に書いた通りです。
日本経済の賃金の低さが言われますが、その真因は、生産性の低さです。1人当たりGDP（全国民の生産性）は世界で28位です（2020年）。これでは賃金の低いのも当然です。

多くの人が、かつて世界のトップクラスだった日本の生産性が、何で急激に下がったのか不思議だと言います。

不思議でもなんでもないようです。いま日本の雇用者の4割が非正規従業員です。毎月勤労統計（2022年速報）によれば、一般労働者の現金給与総額（月額）429千円、パートタイム労働者非正規従業員の賃金（同）102千円です。

この従業員分類が正規と非正規に多少の不適合もあるかとは思いますが、企業は非正規従業員にはこの賃金レベルの生産性の低い仕事をしてもらえばOKという事でしょう。

雇用者の4割が、この賃金レベルの生産性が前提で雇用されているということですと日本の雇用者の平均生産性が大幅に低くて当然という事になります。

この背後には、就職氷河期を中心に、非正規・低賃金の雇用を転々とし、無技能のままで生活の貧困にあえぐ多くの人々の存在という現実があるのです。
これが「子供の6人に1人が貧困家庭の子」といった現象、また「80=50問題」の背後にある現実でしょう。

企業に要請されるのは、円安実現から10年遅れましたが、非正規従業員の教育訓練、正規化、賃金上昇という努力を早急に開始する事です。

そして早期に非正規従業員を少なくとも半分以下に減らし、技能労働力に育て、賃金を上げ、企業全体、日本経済全体の高生産性化に挑戦して、持続的な賃金上昇、格差社会の是正、日本社会の健全化に民間レベルでの貢献をすることではないでしょうか。

これこそ、長期不況で歪みに歪んだ日本経済社会の健全な社会への復元を産業の現場から実践する企業の社会的責任と考えるべきでしょう。
日本企業がんばれ！！

輸入物価、企業物価、消費者物価の動向

昨日、日本銀行から、今年1月の企業物価指数が発表され、見出しでは「高止まり」などと書かれていました。

日銀発表の物価指数は「輸入物価指数」「輸出物価指数」「企業物価指数」の3指数ですが、このブログでは、輸入物価が上がればそれは企業物価を押し上げ、更にそれは消費者物価を押し上げるという関連を見るために、輸出物価を除き、消費者物価を加えて標記3物価を毎月グラフにして、それぞれの動きを見てきました。

という事で、今回は、1月までの物価の推移が見られることになりました。
まず、輸入物価、企業物価、消費者物価の原指数の動きをグラフにしたのが下図です。（消費者物価は東京都区部1月速報）

3物価指数とも2020年平均が100で、2021年の1月には殆ど同じ水準にありましたが、その後はご覧のとおりです。

主要3物価指数の動き

　　　　　　　　　　　　資料：日本銀行、総務省

まず輸入物価が上がりそれが企業物価に波及、更に消費者物価にという動きが見られますす。

但し、輸入品は国内で流通する物資の1～2割ですから平均すれば、輸入物価の値上りは国内では5分の1から10分の1に薄められます。
消費者物価になると半分ほどが国内の人件費ですから、またそれが半分以下に薄められます。

更にこうした関係は時間をかけて波及するものですし、その他の多様な要因の影響を受けますから、月々の動きなどの予想は不可能ですが、長い目で見れば、大体そんなところに落ち着くといった感じのものでしょう。

そうした目で見ますと輸入物価の上昇が10月あたりで頭打ちになった影響が今年の1月に入って企業物価の頭打ち状態の原因かなといった感じになります。

ただ消費者物価の方は、まだ上昇傾向が続くようで、下の「対前年同月上昇率」のグラフで見ますと1月の4.4％上昇はこの所の最高値です。

　　　　主要3指数の対前年同月上昇率
　
　　　　　　　　　　　　　資料：上に同じ

消費者物価は、消費不振でなかなか値上げできなかったとか、政府の政策で動く公共料金などがありますから動きが査あらに遅れる傾向があるようです。

それでも、輸入物価、企業物価が頭打ちから下がってくれば、早晩ピークを迎え次第に落ち着いてくると思われます。

春闘でどれだけ賃金が上がるかも関係してくるというこの所見られなかった動きも今年あたりは予想されますが、日本の場合大きな影響にはならないと思っています。

これからは、物価の動きも、ここ2年のような異常なものでなくなることを願いながら、もう少し今後も動きを追ってみようと思っています。