今日はブログをお休みします

今日はブログをお休みします
　今日もブログを書こうと思っていましたが、朝のニュースなど見て気分が萎え、真面目にブログを書く気がしなくなってしまいました。済みません。

２０１７年度下半期のテーマ

２０１７年度下半期のテーマ
２０１８年３月
現実知らずの思い込み、働き方改革　　　絶対多数の怖さ、国家予算も、働き方改革も　　　北朝鮮問題、解決本格化か　　　公示地価上昇、一部にバブルも？　　　アメリカの本音は？　ダウ平均急騰　　　国会の議論の矮小化の責任は誰に？　　　「信」の大切さ：憲法第９条　　　諺から現実を見れば　　　歴史が変わるか、決着はいずれに？　　　まさに「早春賦」を思い出させる空模様　　　政治家と官僚：望ましい関係とは？　　　不安定化する国際政治・経済情勢の行方は？　　　多様な技術革新の時代、広がる日本人の得意技　　　春たけなわ、リュウキンカ１週間後　　　強いられる円高に要注意　　　春闘結果と消費者物価の関係　　　２０１８春闘集中回答を見て　　　権力集中の行方は多様　　　民主主義の根本が揺らいでいます　　　２％インフレ目標と円レートの関係　　　リュウキンカ（立金花）咲く　　　２０１８年１月の平均消費性向上昇　　　経済の推移はやはり投資中心の動き　　　経営者がやらなければならない事では？　　　南北会談の進展に期待する　　　トランプ政権に出来る事・出来ない事　　　高プロ問題：なぜ政府は固執するのか？　　　アメリカにトランプ抑止力はないのか　　　アメリカは狂ってしまったのか？　　　裁量労働：「無理」が通らなくてよかったですね

２０１８年２月
メガバンク２社、ベア要求見送り　　　統計調査の重要性の再認識を　　　OJTのすすめ：育て合う人間関係　　　消費活性化のカギは何でしょう　　　働き方改革で抜け落ちているもの　　　政府はこれからの円レートをどう見ているのか　　　「争いの文化」と「競いの文化」その後　　　銀行預金に金利が付いたら（日曜日のオアソビ）　　　2017/10-12月期GDP速報　　　非正規労働はなくせるか　　　仮想通貨のつかいみち　　　経常黒字拡大を喜ぶべきか？　　　2017年、毎月勤労統計と消費者物価指数から見えること　　　株価までアメリカに全面追随とは　　　企業の人材育成観は変わったのか？　　　ダウ平均急落６６６ドルは前車の轍？　　　平成という時代：＄１＝￥７５と日本経済　　　平成という時代：「いざなぎ越え」と「グリーンスパン・マジック」

２０１８年１月
田中角栄語録から：戦争体験の無い政治家たちの危うさ　　　年末商戦、消費への影響は？　　　不思議な国の同一労働同一賃金　　　財政のプライマリーバランス達成と２％インフレ目標　　　２０１８春闘：冷静な労使の対応　　　微妙に変化する？アメリカのドル政策　　　度が過ぎる総理の春闘介入　　　２０１８年度政府経済見通し（閣議決定版）を見る　　　人間と資本：資本蓄積の行き先　　　人間と資本：おカネに振り回されない人・社会　　　人間と資本：資本蓄積の光と影　　　人間と資本の関係：人間と資本蓄積の効用　　　人間と資本の関係：人間の分け前、資本の分け前　　　人間と資本の関係：中心はどちら　　　　活発化する武器輸出：その背景と帰結？　　　アメリカの利上げ方針は不変、この所何故か円高ですね？　　　元総理2人の「脱原発法案」提起に思う　　　先端技術と人間　　　IMFも強気、世界経済の動き　　　世紀の天才か！トランプ大統領　　　TPP・11：日本の取るべきスタンス　　　平成という時代：アメリカとの関係で見れば　３　　　平成という時代：アメリカとの関係で見れば２　　　平成という時代：アメリカ経済との関係で見れば　1　　　先走る？株式市況　　　変わらない？トランプ大統領　　　経団連会長3％賃上げを呼びかけ　　　明けましてお芽出とう御座います

２０１７年１２月
2017年、「少し良い年だった」でしょうか　　　今年から変わったGDPの計算基準　　　人口論議と合計特殊出生率　　　経済は少し暖かく、政治は寒々の年の暮れ　　　輸入物価、企業物価、消費者物価の関係　　　消費支出に動意？これからに注目を！　　　平成30年度の政府経済見通しを見る　　　2018年度予算案：国債依存度は微減　　　国民の冷静な行動に支えられて　　　2018春闘、奇妙な展開になりそうですが？　　　なぜ物価は上がらないのか：4　特に日本ではあまり上がらないのでは　　　なぜ物価は上がらないのか：3　ゼロ金利でも物価安定　　　なぜ物価は上がらないのか：2 機能しない貨幣数量説　　　なぜ物価は上がらないのか:1　　　今、好況の中で企業にしてほしいこと　　　イエレンFRB議長、大任を果たして交代　　　2017年12月の日銀短観：現状好調、先行きも基本は強気　　　社長アンケート（日経産業新聞）結果から　　　「付加価値と利益」再論　　　イージス・アショア1基1000億円　　　問われるアメリカの良識、そして日本も　　　１１月（南関東）の街角景気からの希望的な予感　　　活発な意見開陳を期待：経済界、労働界　　　金属労協議長、脱官製春闘を主張　　　世界を困らせる(？)トランプさん　　　国連事務次長北朝鮮へ　　　労使関係の現場力の強化が必要では　　　平成という時代、再論の初めに　　　忍び寄るバブルの影？

２０１７年１１月
政権と中央銀行：日本、アメリカ　　　デフレの亡霊にサヨナラをしたいのですが！　　　マネー経済と勤労感謝：マネーにならない勤労にも感謝を　　　動くか金融政策　　　技能実習制度を生かすには　　　　勤労感謝の日、今日は何をする日？　　　消費税の利点・欠点　　　直接税と間接税(前回の続き）　　　付加価値と税金　　　減税で賃上げや設備投資ご褒美？　　　現在と将来の両立　　　格差社会化を防ぐ所得税改革を　　　決算好調、株価下落、アベノミクス　　　金融機関の整理統合と人員削減　　　2017上期決算好調、企業は？　　　今年もメジロの巣を発見　　　ソフトパワーでの解決に期待　　　拡大する経常収支黒字の活用を！　　　政権の成長率論争の不毛　　　トランプ大統領は「日米貿易不均衡」を言いますが　　　トランプ大統領アジア歴訪の意味　　　文化の日に：「争いの文化」と「競いの文化」　　　労働時間短縮、浮いた残業代の行く方は？　　　消費性向は回復するか

２０１７年１０月
地球柑（しまだいだい）　　　企業に3000億円要請：子育て、教育無償化で　　　消費者物価は安定状態、家計には朗報　　　2018春闘も政府主導？　　　一国のリーダーの選び方　　　これからの経済政策、本当に必要なことは　　　国民の選択は当面現状維持に？　　　長時間労働是正に必要なこと2つ　　　18年春闘、連合はベア2％要求へ　　　「子育て・教育」は異口同音の選挙戦　　　日本の財政立て直しは誰がやるのか　　　アメリカと中国、世紀のすれ違いと今後　　　アメリカの良識に期待する　　　9月の企業物価指数（速報）昨年9月比3.0％上昇　　　日経平均20年10か月ぶりの高値、好況持続に期待　　　いよいよ体制整う「みちびき」4機体制　　　日産自動車の完成車検査問題は悲劇か喜劇か　　　刀狩り、銃規制、核兵器管理　　　戦争と「リベラル」の関係は？　　　「リベラルでない」という事は　　　「リベラル」の意味を考えてみましょう　　　2017年度上半期のテーマ（逆順）　　　政治は混迷、経済は堅調　　　益々解りにくくなる選挙戦ですが

2017年度上半期のテーマ（逆順）

2017年度上半期のテーマ（逆順）
2017年9月
消費支出に関わる統計数字の動き　　　クロネコヤマト法人向け運賃に新方式　　　総選挙は、国民の意思を示すチャンスです　　経産省、航空機産業に注力　　　総選挙を選んだのは誰？　　　日銀は何を目指しているのか？　　　問題は結末がどうなるかですね　　　分裂指向と統合指向：社会の安定に役立つのは？　　　ゴーヤ、ゴーヤ、ゴーヤ　　　政府は国民の指導に走るのか　　　日本的経営と同一労働・同一賃金　-蛇足-　　　日本的経営と矛盾する同一労働・同一賃金　　　日本的労使関係で現状打開を：労使関係の現場力の重要性　　　当面の好調裏付ける「法人企業景気予測調査」　　　対北朝鮮、新たな課題へのアプローチは？　　　瀬戸際外交と人間の知恵　　　自然災害の巨大化に思う　　　気になる統計数字2つ：四半期GDPと経常収支　　　トランプ大統領の真意は？　　　伸び悩む月例給与、前年比0.3％、格差は縮小か　　　北朝鮮問題と日本の役割　　　利益減少、銀行はどうする　　　コロンビア発の涼風、その後

2017年8月
窮鼠・北朝鮮の選択は？　　　ドイツでも極右が台頭か　　　実体経済のための金融　　　イエレンvs.トランプ：金融政策の行方は　　　これからも消費者物価にご留意を　　　今年の夏花壇は一面猩々草　　　ああ、アフガニスタン　　　「お疲れさま」の使い過ぎ？　　混乱するアメリカ、振り回される日本　　　　変化する国のかたち　　　米、NAFTA再交渉へ：先進国企業の行動原理とは　　　この10年、企業の付加価値の動きを見る　　　72年前の8月15日　　　2017年4～6月GDP順調な伸び　　　異次元金融緩和継続と駅近マンション・バブル　　　意地の張り合いの果ては？　　　上がらない平均消費性向、グラフで推移を　　　2017上半期経常収支10.5兆円の意味　　　日本経済の現状は堅調推移　　　被爆国日本と核兵器禁止問題　　　第三次改造内閣は経済中心？　　　トヨタ、裁量労働の拡張へ　　　硬軟両様に転換するか、アメリカ？　　　なぜ組織が壊れるのか？　　　朝食が進まない理由

2017年7月
夏休みとライフバランス　　　圧力一辺倒と硬軟両様　　　回復するか「平均消費性向」？　　　改めて諺の大切さを知る　　　高度プロフェッショナル問題、連合、日本的労使関係　　　IMF、アメリカの成長予測を下方修正　　　分裂の原理、統合の原理　　　2017年、今年のヘイケボタルの不思議な結末　　　政策迷走・経済好調のアメリカ　　　2020年プライマリー・バランス回復公約は反故に　　　アメリカ、NAFTA再交渉へ始動　　　平成という時代、日本経済として見れば　　　AIの能力、人間の能力　　　日銀の2％インフレ目標は先延ばしより「見直し」を　　　高度プロフェッショナル制度、連合の思いは？　　　FRBは方針明確化、日銀は？　　　岩盤規制、規制撤廃、特区制度　　　格差問題、自由と平等の間（まとめ）　　　マネー資本主義と格差問題　　　「同一労働・同一賃金」と格差問題　　　格差拡大の原因：遡ればプラザ合意　　　従業員の身分制をやめた戦後の日本企業　　　格差拡大を防ぐ民間（企業）の知恵　　　格差社会化と所得税の累進税率　　　福祉社会概念が格差社会化を抑制　　　格差問題と被害者意識　　　OECD諸国と日本、所得格差の立ち位置は？

2017年6月
国家間経済格差問題　1960年代と現状の違い　　コロンビア発の涼風　　　共産主義国家の誕生と「幻滅の進行過程」　　　資本主義が生き延び、共産主義が破綻した理由も「格差問題」　　　格差問題は社会不安定の元凶らしい　　　格差問題への回答　　　ホタルの寿命　　　米抜きTPPのすすめ　　　政治の混乱の責任は誰に　　　人口光合成で世界をリード：日本らしさの新展開　　　２０１７通常国会閉幕：劣化する日本の政治　　　金利水準と家計消費、我が家の実感　　　米FRB、金融正常化に軸足（2017/6　FOMC）　　　法人企業景気予測調査（2017年4～6月）　　　労働時間問題を少し深掘りすれば-4　　　労働時間問題を少し深掘りすれば-3　　　労働時間問題を少し深掘りすれば-2　　　労働時間問題を少し深掘りすれば　　　元気だが舵取り不明の日本経済　　　異次元緩和から出口模索へ？　　　新卒一括採用と日本の企業文化　　　若年層の失業率の国際比較　　　ホタルにはやっぱりリンゴでした　　　ゲンジボタルの羽化始まる、2017年　　　覇権国からずり落ちるか、アメリカ？　　　「隠すより現る」

2017年5月
消費不振は続く気配？　　　結束に問題残したG7サミット　　　欧米流人事賃金制度導入の歴史と「働き方改革」　　　「2020年度プライマリーバランス回復」の公約はどうする？　　　増加に転じるか、農業人口　　　企業業績を上げる人事管理はここから　　　政府主導の「働き方改革」を越えて　　　忖度と諫言　　　シジュウカラ巣立ちご報告　　　「ＩＲ」の変遷と経済・社会　　　安定成長の期待：2017年1－3月期GDP速報　　　一帯一路、AIIB、中国の構想　　　自由貿易と保護主義の間　　　G7とG8　　　主要国の経常黒字と赤字、日本の進路　　　麻生さん！大変ですよ　　　黒田総裁「出口戦略」に言及　　　必要な韓国との良い関係の模索　　　スズメも平和主義に転換？　　　フランス大統領決選：マクロン2対ルペン1の大差　　　民主主義も誤る、正すのは誰？　　　企業経営者の思考？　トランプ大統領　　　「こどもの日」は何をする日でしょう？　　　四つ葉　の　三つ葉（ミツバ）　　　憲法記念日に日本を取り巻く環境を考える　　　日本人の苦手分野、消費拡大が課題

2017年4月
昭和は遠く？　　　日米FTA 交渉で一番大事な事　　　日銀「展望レポート」の「拡大」が意味するもの　　　大国ほど「地球的責任意識」を　　　ソフトパワー・ハードパワー　　　日本人の苦手分野、消費拡大が課題　　　G20　(Apr.2017)　は「合意」を強調　　　経常黒字の主因は国際競争力よりも日本人の生活態度では？　　　日本が黒字国になる理由　　　「TPPから日米FTA」への背景、貿易黒字の動向？　　　再び「言葉の重さ」を考える　　　2017年：ホタル飼育はゲンジ・ヘイケ両輪へ　　　リーダーとフォロワー論、その後　　　一触即発とまでは言いませんが　　　なんなら「固定相場制」はいかが？　　　有事のドルか、安定の円か　　　日本の人口問題、将来予測も逐次改善　　　トータル　マネジメント　システム　　　装平穏？　嵐の中の米中会談　　　最近の企業統計から見えること　　　組織風土と忖度、あまりに日本的な?　　　2016年度下半期のテーマ（逆順）　　　日銀短観（2017年3月）：企業の現状は強気　　　2017年春：シジュウカラの巣作り順調？　　　雇用構造の改善徐々に進む

2016年度下半期のテーマ（逆順）

2016年度下半期のテーマ（逆順）
＜2017年3月＞
エンゲル係数上昇の主因は？　　　ヒヨドリとムクドリ、争いから共存へ　　　痛ましい表層雪崩事故に思う　　　年齢階層別貯蓄に見る日本経済の姿　　　個人金融資産１８００兆円で過去最高　　　サプライチェーン全体への適正な付加価値配分　　　家計調査から消費動向指数へ　　　トランプ効果の行方　　　東芝の自己資本比率　　　ヒメリュウキンカ（姫立金花）　　　「保護主義に対抗」を削ったG20　　　「教育勅語」昔と今　　　クロネコヤマト春闘に見る労使交渉の姿　　　アメリカは利上げ決定、日本は？　　　主体性確立のチャンスを逸した労使関係　　　国際貢献の役割を大切にしよう　　　仲介役(触媒)の重要性　　　「言葉」の重さを考える　　　労使の主体性奪回に期待：労働時間問題が契機！　　　地域の銀行は地域経済発展の旗手に　　　クロネコヤマト料金改定の意味するもの　　　移民・難民問題と人類社会のガバナンス　　　移民、難民、経済問題から見る国境問題　　　異次元金融緩和の副作用に要注意　　　上昇に転じるか、消費者物価　　　１兆ドル必要はトランプのアメリカの話、日本は・・・　　　トランプのアメリカ、予想される今後は？

＜2017年2月＞
RCEPの議論に注目　　　クロネコヤマト異例の春闘　　　小鳥の巣箱、今年はどんな展開に　　　トランプ政権はドル・レートをどう見ているのか　　　同一労働・同一賃金：政府案の不思議　　　企業における人件費支払能力測定の実務：最終回　　　企業における人件費支払能力測定の実務：第8回　　　第7回　　　第6回　　　第5回　　第4回　　　第3回　　　第2回　　2016年10－12月期GDP速報：変化の兆し？　　企業における人件費支払能力測定の実務：第1回　　　外交にも欧米流と日本流？　トランプ・安倍会談　　　2017春闘、労使と政府に期待したいこと　　　経常収支黒字21兆6000億円、9年ぶり高水準　　　アメリカの利上げ遠退く、日本は？　　　アメリカの混迷はどこまで行くのか　　　日米首脳会談：安倍総理の手土産と忘れ物　(つづき)　　　日米首脳会談：安倍総理の手土産と忘れ物　　　キリギリスの逆襲　　　消費性向の回復：政府に期待したい政策　　　

＜2017年1月＞
「人口減少をプラスに！」労使がともに主張：2017春闘　　消費性向の回復：企業の労使で出来ることは何か　　　消費性向低下の要因を整理すると　　　消費性向低下：どんな要因が考えられるか　　　消費性向の引き上げのために　　　トランプ大統領のアメリカ：それでもアメリカを大切に　　　トランプ大統領のアメリカ：経済政策は矛盾の集積　　　トランプ大統領のアメリカ：被害者意識が基調　　　トランプ大統領就任演説、概要と雑感　　　平成29年度「政府経済見通し」閣議決定　　　アメリカが最強の為替操作国に？　　　自立を要請される日本経済と労使の対応　　　ポピュリズムの本当の恐ろしさ　　　刀狩り、銃砲刀剣所持等取締法と核兵器禁止問題　　　ジャパンシンドロームは消えたか？　　　消費支出と日本経済の関係を数字で：前回の補足　　　自力での経済成長を考える時　　　2017春闘の判断基準を考える　　　核兵器禁止条約の交渉開始に日本は反対　　　暴走気味のトランプ発言　　　えてきた・・・？　トランプ経済政策の問題点　　　平和国家日本の原点の記録を見て（2017/1/4朝日新聞朝刊）　　　日本はこんな方向を目指すべきでは　　　来年度(平成29年度）の政府経済見通しを見る　　　明けましておめでとうございます

＜2016年12月＞
今年も1年間有難うございました　　　今年と来年：　混迷の安倍経済政策　　　広島、そして真珠湾、寛容、和解、友情、信頼、不戦　　　変わらぬ節約志向、消費者物価と消費支出　　　道遠い財政再建、国債金利は上がらない？　　　支払能力シリーズ14：　中間まとめ　　　官製春闘の中身と同一労働・同一賃金　　　同一労働・同一賃金：　賃金より「雇用」に視点を　　　非正規雇用増加と同一労働・同一賃金同一労働・同一賃金と日本的経営　　　バブルは起きている？　バブルの見分け方　　　支払能力シリーズ13：　教育訓練費をどう考えるか　　　ロシアの思惑、日本の対応　　　支払能力シリーズ12：　生きてくる日本の労使関係　　　FRB：12月の利上げは決まったが・・・　　　支払能力シリーズ11：　分配と成長の基本的関係　　　支払能力シリーズ10：　労働側から見た適正労働分配率　　　支払能力シリーズ９：　人間と資本と労働生産性　　　ホタル飼育の副産物　　　トランプ氏とアメリカの再生　　　支払能力シリーズ８：　適正労働分配率：単に労使間の分配か？　　　財界はどんな日本経済を目指すのか　　　支払能力シリーズ７：　適正労働分配率：貢献度対応か将来志向か　　　支払能力シリーズ6：　適正労働分配率に関する考え方　　　支払能力シリーズ5：　適正労働分配率へのアプローチ　　安倍政権はそんなにカジノが欲しいのか　　

＜2016年11月＞
　混迷深まるトランプ劇場、世界情勢、日本　　　2017春闘の連合の賃上げ基準　　　矮小化し混迷する年金論議　　　何故円安で株高、解ったようで・・　　　この節、日本には柔軟な思考が大切　　　日本の覇権機構も同様（コスト高）だった？　　　覇権国という役目は割に合うか　　　インフレと賃上げ、為替レート、生産性の関係　　　円高の可能性がもたらす不安と賃上げ問題　　　賃上げと消費者物価の関係の正確な理解を　　　トランプ効果、円安、株高、さて賃金問題は？　　　GDP 2016/7~9月速報瞥見　　　アメリカで最低賃金引き上げ競争か？　　　やっと「メジロ」の巣を発見　　　安倍政権は変化に巧く対応できるか　　　トランプのアメリカそして日本　　　トランプ大統領のアメリカ　　　円レートの推移と企業収益の動向　　　CNF(セルローズ　ナノ ファイバー)に期待　　　あらためて日銀の物価観を考えてみる　　　人件費支払能力の基準：付加価値の配分との関係（支払能力シリーズ４）　　　人件費支払能力の基準：　名目値？　実質値？（支払能力シリーズ３）　　　世界経済は当面小康状態を維持？　　　消費者物価7か月連続マイナスの中身　　　日本経済の人件費支払能力（支払能力シリーズ2）　　　過労死自殺で見過ごされている点　　　ゼロサム社会のマネー移動の結果は　　　日銀、2％物価上昇目標先延ばしへ　　　付加価値からの所得と振替による所得　　　経済学と付加価値　　　付加価値を創るビジネス創らないビジネス　　　TPP雑感：環太平洋の大国、小国共栄の道？　　　CO２の原材料化さらに進展　　　リーダー（基軸通貨国）の混迷は世界を混乱させる　　　喫緊の課題は格差社会化の阻止　　財政政策、金融政策を越えて　　　平家ボタル順調に生育中　　　金利と為替レート：日本経済復活のカギ？　　　金利と為替レート：マネー資本主義の手先に　　　金利：「経済→金利」から「金利→経済」へ　　　「金利」：金利水準に影響する要素は　　　「金利」：本来の意味を考えてみれば　　　2016年度上半期のテーマ　　　日銀短観（2016/9月）：企業、円高に苦しむ？　　　経済財政諮問会議：「2％インフレ」が至上目標？

2016年度上半期のテーマ

2016年度上半期のテーマ
2016年9月
「自動運転車」考　　　小池都知事の所信表明「責任の所在の明確化」が鍵　　　アメリカはどこへ行く　　　この所の日本企業の動きを見る　　　カローラ・ハイブリッド乗り換え１年燃費報告　　　金利体系の合理性回復へ？日銀の新方針　　　金利と貯蓄のパラドックス（低金利の罠)　　　低下する平均消費性向　　　「文殊の知恵」が泣いている　　　働き方改革実現会議で真剣な論議を　　　雰囲気変わるか日本経済？　　　良く使われる割に良く解らない言葉「支払能力」　　　大卒就活ルール：大問題の日本、問題にならない欧米　　　日本も金融緩和政策の出口を探せ　　　１０万年前、１０万年後　　　赤米の収穫　　　2016年4-6月期ＧＤＰ第２次速報と企業の設備投資動向　　　「生命のバランスシート」からの発想　　　杭州G２０、多国間より2国間？　　　地球の自然と人間との関係　　　地球環境、地球人類に嬉しいニュース　　　５回のナゼ：「なぜなぜ分析」の効用　　　日本的経営：人を生かす知恵を大事に

2016年8月
現政権の証券市場観は？　　　三題噺：非正規雇用、定期採用、格差社会　　　アメリカの利上げ：オオカミ少年の気配も？　　　変動相場制と固定相場制の間で　　　実体経済を反映した為替相場が合理的だが・・・　　　アメリカ、ドイツ、日本：変動相場制の中で　　　やっぱりメジロの雛でした　　　稔るほど　こうべを垂れる　稲穂かな　　　あらゆる手段で行き過ぎた円高阻止を　　　バイデン発言の提起するもの？　　　２０１６年４—６月期GDP速報の主要点　　　戦争における先進国と途上国：　8月15日雑感　　　赤米の出穂・開花　　　原発廃止は日本経済の起爆剤？　　　中国の海洋進出の背景　　　変動相場制は怠惰を正当化？　　　世界経済不振、元凶は変動相場制？　　　原爆投下の責任・謝罪論議を超えて　　　リオと広島：戦争も平和も人が作るもの　　　行き詰まる金融政策　　　ツイッターと言語文化　　　年齢階級別平均消費性向：前回の参考データ　　　政権も消費性向の低下に関心？　　　

2016年7月
GPIFの株式運用問題の難しさ　　　相次ぐ財政・金融政策、効果のほどは？　　　「モノ言う株主」何をしようとしているのか？　　　先進国とは何か？　国連・ユネスコの役割は？　　　「家族」と「国家」の共通点と問題点　　　公共投資志向か？　アベノミクスの新たな展開　　　為替レートの安定を大事にしよう　　　賃金問題への補足：格差の少ない日本の賃金制度　　　最近の賃金問題についての補足など:日本的経営と賃金　　　経団連、同一労働・同一賃金に異議　　　より高度な産業・地域、国民経済の創造をリードする金融機関、金融システムへ　　　金融システム劣化の一面：リスクは誰が　　　金融システムの劣化ではないのか　　　参院選の結果が今の民意・・・　　　蓄電技術とスマート送電網　　　１ドル１００円では日本経済は厳しくなる　　　日本は「普通の国」に堕すのか？　　　２パーセントインフレ目標は撤回を　　　金融政策の副作用は金融政策では直らない　　経済実態と合わない政策が問題では

2016年6月
ゲンジ蛍幼虫孵化始まる　　　EUとイギリス：問われるヨーロッパの知恵　　　ポピュリズム、短期視点、思索の欠如　　　瑠璃二文字とオオシオカラ蜻蛉（雌）　　　統合か分裂か：地球市民　　　現状の日本経済に似合う為替レート　　　ワーク・ライフ・バランス再考　　　消費性向低下と政治不信　　　日本の家計の将来不安は不可避なのか？　　　所得・資産と消費行動：格差社会化と消費支出　　　「格差拡大」「将来不安」「政治不信」　　　「流動性の罠」の逆襲　　　赤米の田植え　　　「リーダー」と「諺」と「ロールモデル」　　　2016年１～3月GDP第二次速報　　　蝮の顔をした芋虫　　　ベーシック・インカム考　　　アベノミクスの基本的な勘違い　　　経済政策の前提条件：「円高回避」　　　消費増税延期の経済計算　　　国連を育てることの重要性

2016年5月
ゲンジボタル羽化　　　日本人の心打つ世紀の和解　　　リーマンショック前、洞爺湖サミットの轍、世界経済は分岐点？？？　　　トランプ思想と日本　　　5Ｓ活動の歴史研究に敬意　　　合計特殊出生率上昇続く　　　残念だった仙台Ｇ７　　　カローラ・ハイブリッド燃費報告　　　２０１６年１～３月期ＧＤＰ速報　　　日本経済の立ち位置の再確認　　　日本の賃金制度、日本的経営、日本の伝統文化　　　日本型賃金制度をどう裁く　　　オバマ大統領広島平和公園訪問　　　タックスヘイブン問題、追補　　タックスヘイブンと世界経済　　　鳥の巣箱、スズメの逆襲　　　変動相場制の不都合な点　　　伊勢志摩サミット、財政出動か為替問題か？　　　みどりの日：緑色とりどり　　　要注意、アメリカの変化　　　電気の貯蔵技術を国家戦略に

2016年4月
2015年度（平成27年度）下半期のテーマ　　　人を育て協力しあう楽しい企業・職場環境を　　　働くことの意義づけから働き方を考える　　　働くということ：日本人の知恵は？　　　今年の蛍、新規蒔き直しに　　　日本郵政、資金の海外運用へ　　　シジュウカラ、中間報告　　　パナマ文書、法人税減税、減価償却率　　　アベノミクスの評価いろいろ　　　国際投機資本はストーリーテラー？　　　小さな春、庭の花々　　　熊本地震お見舞い　　　Ｇ７代表の広島平和公園訪問の意義　　　リーダーとフォロワー　　　おカネの役割の限界:　取引と贈与 　　　この花なんの花？　　　雇用・賃金構造正常化の兆しか　　　日銀短観の経済減速をどう見るか　　　どんな経済政策が可能か4、コンセンサス社会の作法の具体例　　　スズメもトライしましたが・・・　　　どんな経済政策が可能か3、民間の力で景気回復を試みる　　　どんな経済政策が可能か　2、コンセンサス社会では相談が大事

2015年度（平成27年度）下半期のテーマ

２０１５年度（平成２７年度）下半期のテーマ
３月
シジュウカラ来訪　　　どんな経済政策が可能か？　コンセンサス社会の作法　　　消費拡大には「日本型」経済政策が必要　　　コンセンサス社会日本と憲法第17条　　　春闘「もう少し期待していた」安倍総理　　　２パーセントインフレ目標は適切か？　　　スズメからシジュウカラへ：我が家の巣箱　　　スズメからシジュウカラへ：我が家の巣箱　　　　　　　　　　　　　　３月１１日を過ぎて：「あの街を思い出す・・・」　　　「大幅経常黒字→円高」の危険認識を　　　ＧＤＰを上回るＧＮＩが日本の実力　　　格差の少ない日本の伝統的賃金構造（前回の注記）　　　同一労働・同一賃金考　　　日本の文化・社会にマッチした税制、人事賃金制度を　　　企業の課題、政府の課題　　　所得の配分に関わる２つの基本的視点　　　所得分配の基本理念のあり方
２月
日本的経営と国会論議　　　格差問題に深い洞察を　　　２０１６年春、日本経済の立ち位置　　　マイナス金利の功罪6　金融信仰の生んだ鬼子　　　マイナス金利の功罪：5　投機資本に先読みされた？　　　マイナス金利の功罪：4　金融緩和は為替レート変更の手段になった　　　マイナス金利の功罪：3　「経済→金融」から「金融→経済」へ　　　マイナス金利の功罪：2　価値基準「金」からの離脱と金融市場　　　マイナス金利の功罪：1 経済と金利の関係　　　コンセンサス社会日本と社会経済政策　　　２０１５年１０－１２月のGDP速報　　　人間中心の社会と経済の関係に目を：2　　　人間中心の社会と経済の関係に目を：1　　　ソロスの予言「中国のハードランディングは避けられない」　　　金融政策の限界を理解しよう　　　政府経済見通しに見る賃上げ予測　　　2016春闘：経済の好循環、安定成長路線実現のために　　　2016春闘：経済成長と格差社会化阻止の関係から見れば　　　経済整合性と格差社会化阻止：労働組合の視点　　　
１月
「経済成長」か「格差社会化阻止」か：政労使の対応　　　より良い経済社会と春闘の役割　　　裏目に出た年金資産の株式運用　　　アメリカ経済は大丈夫か　　　消費税負担と税収　　　経団連「経労委報告」：賃上げで消費を　　　2016春闘、労使の論議は噛み合うか　　　2016年度の日本経済政府見通し瞥見　　　GDPの使い残しについて　―訂正とお詫び―　　　マクロの労働分配率と経常黒字　　　付加価値分析の効用　　　新年早々株価暴落の行方　　　付加価値の定義、マクロとミクロ　　　労働災害、不適切工事と雇用形態・教育投資　　　人類は進歩しているのか　　　改めて付加価値について　　　２０１５年出生数増加　　　明けましておめでとう御座います。
2015　１２月
今年は些か残念な年だったように思います　　　経常黒字の使い道　　　為替レートと経常収支：経常黒字は円安のせい？　　　購買力平価について：追記　　　購買力平価と為替レート：マーケットは正しいか　　　過ぎたるは 猶・・・、円安には限度も　　　通貨安で喜ぶ国、苦しむ国　　　原油価格下落と日本経済　　　金融正常化の始まり　　　介護問題の本質；生産性の視点から　　　COP２１、「 矢張りそこまでか」でしょうか　　　消費税軽減税率論議と格差社会　　　2015年7～9月期のGDP上方修正　　　戦前基準の消費者物価　　　消費者物価の話　　　CO2の資源化が可能になれば・・・　　　COP21とNGR
１１月
円レート、日経平均２万円、企業の投資行動　　　政府の賃上げ要請と財界・企業　　　合理性の感じられない消費税軽減税率論議　　　ブラック企業と管理監督者教育　　　２０１５年７-９月ＧＤＰ速報：緩やかな上昇傾向維持　　　人類に必要な平穏への知恵　　　ゼロ金利脱出:アメリカと日本　　　ＭＲＪ離陸　　　現実は一歩前進・半歩後退の緩行ペースでしょうか　　　消費拡大は財政赤字削減にも貢献　　　不安感と格差社会化の中では消費は伸びない　　　消費を増やすための必要条件　　　昨日への追記
１０月
賃上げで消費は増えるか―経済はそれほど簡単ではない　　　消費性向を上げ内需拡大で成長へ　　　なぜ平均消費性向に注目なのか　　　経済活性化のカギ、消費支出、内需拡大　　　２０１６春闘、連合２パーセント要求へ　　　TPP決着の中身と説明を聞いて　　　政府の投資要請と企業の行動　　　マンションの不正工事と従業員教育　　　消費者物価指数もよく見れば実感通り　　　消費者物価の基調は上昇傾向　　　現実の物価動向をよく見ましょう　　　２０１５年上半期のテーマ　　　TPP大筋合意の今後：その２　国際政治の側面　　　TPP大筋合意の今後　　　ハイブリッド車は市街地走行に強い？　　　日銀短観：短期慎重、中期強気？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２０１５年上半期のテーマ

２０１５年上半期のテーマ
（ほとんどのテーマは、その儘google tool barで検索可能です）
９月　
ゴーヤと名月と　　　国連の活用の仕方　　　米中首脳会談の限界　　　安倍政権、経済に注力を表明　　　プラザ合意３０年　　　シルバーウィーク、５連休　　　FRB利上げ見送りの読み方　　　日本産業の誇りを失う武器輸出　　　金融の現状維持は上策　　　FRBは利上げをするのか　　　消費増税と４０００円の還元案　　　安定を望む世界、深まる混乱　　　混乱期に突入するか、世界経済社会　　　学卒就職ルールに妙案はあるのか　　　要注目！　新エネルギー開発の多様な進展　　　

８月
難民問題、もう一つの視点　　　増加傾向のアメリカの経常赤字　　　文化遺産破壊、余りにもみじめな人類の統治能力　　　経済波乱はマネーか実体経済か　　　世界経済一波乱か、問題は米・中　　　もう少し頑張りたい、４～６月ＧＤＰ速報　　　ホタル飼育とＤＮＡ論議　　　多様性の「共生」を認め合う社会を　　　人民元相場、世界市場をかく乱　　　アメリカの利上げは現実に？　　　猛暑と電力ピークカット　　　トヨタの決算発表と今後の日本経済　　　TPP 何を目指す？　　　

７月
格差問題と最低賃金　　　企業の構成者は、株主か？　従業員か？　　　コーポレートガバナンスと労働組合・労使協議制　　　改めて国民の意思を問うべきでしょう　　　「双子の赤字」は金融政策で救えるか　　　ギリシャ問題の現実とアメリカ　　　経営の長期視点と短期視点　2　　　経営の長期視点と短期視点　1　　　人材育成と人事異動　　　機械受注の安定的な増加　　　平和な地球のためのエネルギー問題　　　残念だったギリシャ国民の選択　　　難しくなるか、中国経済　　　ギリシャの国民投票：問われる国民の資質　　　日銀短観：安定成長を示唆

６月
ギリシャの悲劇　　　マネー資本主義と消費不振、労働経済(実体経済)の視点から　　　物価超安定の時代：　デフレ傾向をもたらすもの　　　物価超安定の時代：　物価上昇の原因は？　　　物価安定の時代：　何がそうさせるのか？　　　前向きの経営、後ろ向きの経営　　　ゴルディロックスとアメリカ経済　　　トヨタの新型株式と集団的自衛権論議　　　付加価値の分配で社会の様相と将来が決まる　　　付加価値の理解促進のために　　　絶妙な黒田総裁発言　　　マネー資本主義に一石、トヨタの新型株式　　　本年１~３月ＧＤＰ第二次速報　　　国際司法裁判所がありますが・・・　　　正規・非正規の雇用・賃金構造　　　実質賃金、プラス転換　　　エネルギー問題、日本のアキレス腱？　　　

５月
２０１５年、今年のホタルは　　　要注意？　ドル高・円安　　　連騰の日経平均をどう読むか　　　日本的経営の現実：ＲＯＥより健全な成長　　　日本経済の成長、安定したプラスに　　　ＲＯＥ（自己資本利益率）重視、再論　　　本来の経営のあり方と雇用の意義　　　新緑・深緑探索、「みどり狩り」は如何　　　ＦＲＢ、株バブル牽制の意図　　　アメリカの危うさ、中国の危うさ　　　今日はみどりの日　　　

４月
正常な段階に移行する日本経済　　　新入社員、仕事優先は半数切る　　　ホンダジェット羽田に飛来　　　総資本利益率vs.自己資本利益率　　　ワシントンG20とアメリカを見る目　　　バブルなのか、バブルでないのか　　　中国の「ニュー・ノーマル」　　　AIIB、中国、アメリカ、日本　　　セキュラー・スタグネーション　　　平均消費性向に注目の必要が・・・　　　生産と消費のバランスに適切な舵取りを　　　　日本経済、今後の安定成長に必要なもの　　　改めて日本経済の立ち位置は　　　平成１４年度(２０１４年度)下半期のテーマ　　　　　　

平成１４年度(２０１４年度)下半期のテーマ

平成26年度(２０１４年度)下半期のテーマ
(タイトルをカーソルでグーグルバーに入れて頂くと「多分」検索できます。)

平成27年　3月
平成26年度(２０１４年度)下半期のテーマ　「自衛隊も軍隊」と言いたい人たち　　　新年度、新入社員の皆様へ：人間も企業も投資で成長　　　新年度、新入社員の皆様へ：就職とともに始まるキャリア開発　　　新年度、新入社員の皆様へ：　仕事を楽しく　　　鳥の巣箱は今年もスズメ　　　ベースアップ雑感　　　アメリカの金利引き上げは仕切り直し　　　ＮＨＫ会長国会論議の怪　　　賃金・物価・消費税　　　アメリカ経済のジレンマ　　　安倍談話、意地を張ると窮屈に　　　賃金交渉進行中　　　アメリカ:金融緩和の出口は？　　　何の木でしょう　　　要注意の国際収支動向　　　格差問題:　日本の場合　

平成27年２月
格差の拡大：マルクスの時代、ピケティの時代　2　　　格差の拡大：マルクスの時代、ピケティの時代　1　　　賃金問題の理解に必要な2側面　　　日本経済に落とし穴があるとすれば　　　良好な日本経済の実体、株価はおまけ　　　ギリシャ問題の行方　　　重要な1人当たり人件費の上昇（個別企業の対応）　　　2パーセント賃上げ要求と日本経済　　　2015春闘：賃金は中期的に安定上昇がいい　　　2015春闘：経済成長に役立つ賃上げとは　　　今春闘、どんな賃上げをすればいいのか　　　日本化を心配するＥＵ，ジレンマの原因　　　国連の役割ではないのか　　　春闘の問題点、何を基準に賃上げを決めるのか？　　　

平成27年１月
本格化する賃上げ論争、定昇とベアの問題　　　日本の実体経済、その強さと弱さ４＜全体的見地から＞　　日本の実体経済、その強さと弱さ 3 ＜健全な発展のために＞　　　日本の実体経済、その強さと弱さ　2　＜2つのバランスとは＞　　　日本の実体経済、その強さと弱さ　1　　　株式市場の乱高下と実体経済　　　国連の役割に期待したい　　　前回の「付加価値率を見よう」の追補　　　わが社の付加価値率を見よう　　　日本経済、今年は成長路線へ　　　家計貯蓄率赤字化と日本人の行動予測　　　2013年度、家計貯蓄率マイナスに　　　本年の日本経済、楽観しつつ、締めるところはきちんと　　　新年明けましてお芽出とうございます。今年は良い年に

平成26年１２月　　　　　　
成果主義と年功賃金　補論　　　成果主義と年功賃金　5　＜職能資格給、仕事給（職務給）、成果給＞　前回より　　　成果主義と年功賃金　4　＜職能資格給、仕事給（職務給）、成果給＞　　　成果主義と年功賃金　3　＜年功賃金の長所と欠点＞　　　成果主義と年功賃金　2　＜年功賃金成立の要件＞　　　成果主義と年功賃金　1　＜職能資格給＞　　　アメリカの良識とその盲点　　　先ず賃上げ、この道しかない？　　　ＦＣＶ（燃料電池車）第１号　ＭＩＲＡＩ　　　選挙結果とこれからの日本経済　　　トリクルダウン理論 vs．所得税制　　　円安なのに輸出が増えない、貿易赤字が心配？　　　物価は上がる、賃金は上がらない、消費不況？　　　円安で輸出企業・輸入企業の明暗への合理的な対処法　　　円安とインフレを正確に理解しよう　　　「機能性」製品は日本に似合う　　　皇帝ダリア満開　　　「社会保障と税の一体改革」とGDP

平成26年１１月
非正規雇用vs. 日本的経営・人材育成　　　金融緩和第二弾と財政の健全化　　　感想、アベノミクス　　　ＫＡＩＴＥＫＩ（快適）　　　２０１４年７-９月期ＧＤＰ速報　　　解散総選挙と日本経済　　　改めて最近の物価問題を考える　　　「雇用」の果たすべき役割と改正派遣法　　　値上げの秋　　　重荷を背負うＧＰＩＦ：半分真面目な笑い話　　　ＥＣＢ追加緩和示唆、ユーロ急落　　　日銀の金融緩和と日本経済　　　日銀の金融緩和と２％インフレ目標　　　日銀の金融追加緩和の功罪　　　無邪気な国会のＧＰＩＦ論議　　

平成26年１０月
蓄電技術の進展、水素社会への動き　　　連合の「要求基準」は健全の範囲　　　今なぜ世界経済は不振なのか　5（健全な世界経済実現のために）　　　今なぜ世界経済は不振なのか　4　　　今なぜ世界経済は不振なのか　3　　　今なぜ世界経済は不振なのか　2　　　今なぜ世界経済は不振なのか　1　　　コダックと富士フィルムの財務と収益を見る　　　イーストマンコダックと富士フィルム　　　伝統文化、日本的経営、賃金制度：2　　　台風１9号、十分お気をつけ下さいますよう　　伝統文化、日本的経営、賃金制度：1　　　ノーベル物理学賞、おめでとうございます！　　　複雑な動きのアメリカ経済　　　円安と日本経済、そのプラスとマイナス　　　平成26年度（２０１４年度）上半期のテーマ　　　日本経済の現状：こんな所にいるのでは・・・

ノーベル物理学賞、おめでとうございます！

ノーベル物理学賞、おめでとうございます！

　またしても日本人研究者の快挙です。
　赤崎　勇さん、天野　浩さん、中村修二さん、お三方のノーベル物理学賞受賞を、心からお祝い申し上げます。

　「21世紀はＬＥＤによって照らされるでしょう」という選考委員会の言葉も印象的でしたが、この快挙は、日本人の心にＬＥＤより明るい光を灯してくれたのではないでしょうか。

　やはり日本の科学技術は、基礎から応用、実用化まで、世界に冠たるものだという自信を、改めて、日本人みんなが実感し、日本の将来への、新たな希望と意欲を掻き立てて頂けたように思います。

　お三方の素晴らしいご努力と成果に、改めて厚く御礼を申し上げます。　（tnlabo）　

平成26年度（２０１４年度）上半期のテーマ

平成26年度（２０１４年度）上半期のテーマ
２０１４年９月
官民分配率の適正化と消費税増税　　　消費増税と経常収支、財政収支　　　消費増税と経済環境の考え方　　　最近の国際情勢と折口信夫　　　マグロ、ウナギ、クジラ（真面目な話と笑い話）　　　所得格差と資産格差、日本の経験　6　　　所得格差と資産格差、日本の経験　5　　　所得格差と資産格差、日本の経験　4　　　所得格差と資産格差、日本の経験　3　　　所得格差と資産格差、日本の経験　2　　　所得格差と資産格差、日本の経験 1　　　　矢張り出た「新しい資本論」　　　進むドル高と日本の対応　　　ＧＤＰ、本年4～6月期の改定は？　　　GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式運用枠増　　　円安と物価の関係、消費への影響　　　IKEAに学ぶ日本的経営　　　日本経済の構造改革：官民バランスの視点　　　経常黒字の急減と大幅財政赤字　　　「アベノミクスに陰り」の見方　　
２０１４年８月
広島の豪雨災害に思う　　　マツムシ、スズムシの競演　　　経常収支再論　2　　　経常収支再論　1　　　軍隊と警察　＜2009年3月11日付のリメイク版＞　　　舛添都知事の健全な見識　　　核分裂と核融合　　　蓄電・発電の新しい試み　　　自己資本比率についての2つの見方　　　優良企業のバランスシート　　　バランスシート(貸借対照表)の原理　＜2008年3月16日付のリメイク版＞　　ゼロ金利と株の利回り　　　アメリカの雇用統計とアメリカ経済　　　平和を創るのはなにか：８月１５日を前に　　　2014年4－6月期ＧＤＰ急落の読み方　　　雇用の発生　<2007年9月8日付のリメイク版>　その2　　　雇用の発生　<2007年9月8日付のリメイク版>　その1　　　アルゼンチン問題とゴルフ会員権　　　新しい資本家の登場と経営者<２００８年８月９日付のリメイク版>　　　経営者の仕事、経済社会の発展と調整<２００８年８月６日付のリメイク版>　　　経営者とは何か（資本家と経営者）<２００８年８月４日付のリメイク版>　　　付加価値と利益　＜ 2009年2月26日付のリメイク版＞　　　企業の目的 <２００７年８月２８日付のリメイク版>　　　カジノで観光客を・・・？　　　2種類の「金融」の峻別を 1～2＜２０１１年１０月２６・２８日付のリメイク版＞その2　　　2種類の「金融」の峻別を 1～2＜２０１１年１０月２６・２８日付のリメイク版＞　　
２０１４年７月
日本は本当に人手不足なのか　　　付加価値と付加価値生産性のまとめ　　　付加価値の分析　その7：資源の希少化と資源生産性　　　付加価値の分析　その6：労働の資本装備率と利益の重要性　　　付加価値の分析　その5：資本生産性を上げるには　　　付加価値の分析　その4：資本の活用と付加価値　　　付加価値の分析　その３：売上高と付加価値　　　付加価値の分析　その2：付加価値分析の目的　　　１０銭の値動きでキャピタルゲイン！？　　　付加価値の分析　その1　　　付加価値率の数字＜２００８年が日付のリメイク版＞　　　高付加価値経営と付加価値率＜２００８年１月４日付のリメイク版＞　　　付加価値生産性のいろいろ<２００８年４月３０日付のリメイク版>　　　付加価値と生産性の重要性　　　BRICKSの開発銀行設立　　　キャピタルゲインとインカムゲイン＜2008年４月２５日付のリメイク版＞　　　為替レートとゴルフのハンディ＜２００９年２月６日付のリメイク版＞　　　デフレ3悪＜２００９年11月23日付のリメイク版＞　　　デフレの原因（その2）＜２００８年６月１２日付のリメイク版＞　　　デフレの原因（その1）＜２００８年６月１１日付のリメイク版＞　　　スタグフレーションとは＜２００８年５月２０日付のリメイク版＞　　　ＧＤＰデフレータと自家製インフレ　　　インフレの原因（その３：自家製インフレ）＜２００８年５月１０日付のリメイク版＞　　　インフレの原因（その２：輸入インフレ）＜２００８年５月６に付のリメイク版＞　　　インフレの原因（その1）＜２００８年５月３日付のリメイク版＞　　　「普通の国になる」ということ　　　付加価値を正確に理解しよう＜2008年3月26日付のリメイク版＞　　　雇用ポートフォリオの再検討＜２００７年９月１８日付のリメイク版＞　　　tnlaboからのお知らせ　　　2014年7月1日は2つの転換点か？
２０１４年６月
法人税減税でどうなる？　　　我が家のホタル：ヘイケ全盛　　ファンドの欲望・アルゼンチンの対応　　　アメリカの選択、日本の選択　　　集団的自衛権は憲法解釈の問題でしょうか　　　残業ゼロ社員問題　追伸　　　残業ゼロ社員問題:日本的経営の視点　　　ＥＣＢのマイナス金利、マネー資本主義の欠陥露呈　　　年金試算を超える経済社会へ　　　急転する雇用環境：雇用問題も量から質へ　　　
２０１４年５月
お知らせ　　　企業活性化・経済成長への図式　　　これからの経済回復に自信を　　　奇妙な自衛権論議　　　経常黒字急減の読み方　　　雇用の危機からの早期脱出を:働く人間の視点から　　　雇用の危機からの早期脱出を:企業の視点　　　雇用の危機　　　力の解決、知恵の解決　　　政府債務残高8000兆円の意味
２０１４年４月
経営者と政治家　　　背伸びしたままではジャンプできないⅡ　　　アメリカの赤字と世界経済の安定と平和の関係　　　日米大人の関係を　　　インフレを正確に理解しましょう：4　インフレ理解の纏め　　　インフレを正確に理解しましょう：3　永続的なインフレとは　　ＮＰＤＩ外相会議と夢物語　　　インフレを正確に理解しましょう:2　一過性のインフレ　　　インフレを正確に理解しましょう　　　黒田総裁の胸の内は？　　　日本の景気の現状はまだ若い　　　新入社員の皆さんへ

所得格差と資産格差、日本の経験 5

所得格差と資産格差、日本の経験　5
　失われた２０年を通じ、日本は円高で跳ね上がった賃金コストを下げ、それによって、物価を国際水準まで下げて国際競争力を回復させなければなりませんでした。
　そのプロセスがデフレであり、デフレ故のゼロ・マイナス成長だったということです。

　証券市場は不振を極め、地価は下落を続け、確かに資産格差は拡大しなかったかもしれませんが、この期間を通じて、所得格差の拡大が進み、日本も格差社会になったという認識が国民に共有され、その後遺症はいまだに余り改善されず残っています。

　加害者を巧く特定できないとき、被害者同士が,解らないままの責任論争などというのは良くあります。プラザ合意による円高の時は、「円高」の経済的帰結がよくわからず、「円高は日本の価値が上がったのだから良いことだ」などというエコノミストもいて。景気の悪いのは円高を巧く活用できない政策の貧困などという意見もあったと記憶します。

　いわば、加害者（？）はプラザ合意のG5の日本以外の国々という訳ですが、それを加害者というか、国際投機資本こそが加害者というか、円高OKといった日本代表がそうなのか、加害者の特定がなされた形跡はありません。

　現実は前回述べましたように２年間で賃金も物価も２倍という超インフレをやったのと同じことですから、デフレになるのは当然で、デフレの中では「デフレ３悪」（http://blog.goo.ne.jp/tnlabo/e/a3727a167073b4dc264999e01c287b22）が発生、企業はサバイバルのために、必死のコスト削減を図らなければなりません。コストカッターはカルロス・ゴーンさんだけではないのです。

　こうして生じた現実は、企業の海外移転、国内ではサバイバルのための人員削減、５．４パーセントという日本としては未曽有の高失業率、就職難、新卒には就職氷河期、といったもろもろの現象を齎し、格差問題の核心、非正規雇用の増加に至ることになります。

　バブル期の資産格差の拡大は収まりましたが、今度は一転して所得格差の拡大です。しかもこれは経済全体（GDP）の縮小と並行的に起きている問題ですから、国内で努力しても解決は容易ではありません。　

　結局これは２０年に亘る日本国民の努力と、最後に日銀の政策変更による２０円幅の円安実現、漸く現状に辿り着いたというのが問題解決の実態です。

　日本人の成し遂げてきた経済・社会活動の実績から見れば、今の状態が安定維持できれば、既に新卒市場は様変わり、漸次、非正規雇用の正規化は進み、所得格差は次第に縮小し、かつての「１億総中流」の方向へ向かうことも可能かと思える状態です。

　折しも、さらなる円安が進み、他方では、地価の下落が止まり一部では反転上昇、株価も急騰といった新たな動きも見られます。これからの舵取りには注目です。
　こうした日本の経験を、内外の経済安定に生かすことを、政府、アカデミアに期待したいものですが、どうなるでしょうか。　

所得格差と資産格差、日本の経験 2

所得格差と資産格差、日本の経験　2
　昭和３０年代から４０年代にかけて、１９４８年第一次オイルショックが発生するまで、日本経済は高度成長の時代でした。神武景気、岩戸景気、戦後最大の不況といわれた４０年不況を挟んで、いざなぎ景気と続きました。

　しかしこの高度成長期、日本は資本蓄積不足でした。当時、大蔵省の法人企業統計によれば、法人企業・全産業の自己資本比率は、昭和３０年代から低下の一途をたどり、５０―５１年度に１７パーセント（製造業は51年度に僅か１３％）まで下げ続け、その後漸く上昇を始めるという状態でした。

　ここから解ることは、日本企業は金融機関からの借金経営で高成長を続けてはいましたが、財務比率の面から見れば、資本蓄積は全く成長に追いついていないという状況です。

　それではなぜ、日本の銀行は財務比率の年々悪化する企業に融資を続けたのでしょうか。企業が成長さえすれば後から取り戻せると考えたのでしょうか。
　その答えは、前回の最後に提起した「収益率が金利より低い企業がなぜ銀行から金を借りて仕事を続けたかと「表裏」の関係になります。

　前回、昭和３０年代の初期から日本の地価上昇は始まっていたことは書きました。そして、当時、日本の銀行が、土地担保がなければカネは貸さないというのはいわば常識でした。　そして地価は経済成長率・企業収益率を大きく超えて上昇していました。

　土地担保で金を借り、土地を取得して工場を建て、ある程度の利益を上げれば、それを上回る大きな利益が地価上昇による含み資産として発生するわけです。
　銀行は、その含み資産を評価して、さらに融資を増やし、企業は新たな投資が可能になるという図式でした。
地価が上昇する限り、企業にとって成長のために資金を得ること十分可能だったのです。

　第一次オイルショック後の深刻な不況は、この構図に冷水をかけ、企業は本来業務で得た付加価値の中から資本蓄積をするという本来の企業経営に戻り、自己資本比率は上昇に転じることになったのでしょう。こうして高度成長期は終わったようです。

　この、地価上昇によって、信用を創出し、それを活用して生産設備を拡大充実、実体経済を拡大（経済成長）するという方式は、高度成長を誇り、世界の工場と言われるまでになった中国でも活用されたように思います。

　資産価値の上昇、資産の増殖が顕著でも、増殖した資産価値、つまり資本蓄積が、産業活動の原資として活用される場合には、必ずしも格差問題には直結しないように思われます。
　社会を豊かにする産業活動（生産活動）は、人間が資本を活用して行うもので、使用できる資本が大きい方が「生産性はより早く上昇する」（生産性の上昇は、労働の資本装備率に比例する）というのは経験的にも、理論的にも正しいのでしょう。

ピケティの言うように、資本の増殖のスピードが経済成長を上回り、富が一部のものに集中するという過程は、増殖した資本を、経済成長のための資本装備率の向上に使うことによって、回避できるようです。

　第二次大戦後、明らかにこうした「例外的な」時期があったということは、敗戦国で版図も資源も限られたドイツや日本が、目を見張る高度成長を実現し、格差社会を生まなかったという実績が、世界に注目され、先進国も途上国も、真面目に経済発展に取り組んだ結果だったと考えるのが事実に近いのではないでしょうか。

ＧＤＰ、本年4～6月期の改定は？

ＧＤＰ、本年4～6月期の改定は？
　先月、今年度第１四半期の実質ＧＤＰが前期比年率換算で６．８パーセント下がったという報道があり、８月１３日、このブログで取り上げさせていただきました。

　結論は、四半期統計の年率換算というのは数字の変動を最も大きく見せるためによく使われるもので、現実の動きを正確に認識するためには「前年同期比」が適切な数字で、それで見ると、消費増税の反動は明らかですが、実体は、「昨年度の第一四半期に比べて０．１パーセントのマイナス」だということでした。

　今回の改定ではマイナス６．８パーセントが更に下がって７．１パーセントになったという報道です。この数字がどの程度のものかＧＤＰの原数字に当たってみてみました。

　改定された今年の４～６月期のＧＤＰは128,162.70十億円、昨年の４～６月が128,341.10十億円ですから、伸び率は0.998609954で、0.139パーセントのマイナスということになります。

　前回の速報値をさらに細かく見ると128,176.10十億円を、前年同期の128,341.10十億円で割るわけですから、0.998714364となり、0.129パーセントのマイナスということになります。差は０．０１パーセントです。

　日本の統計はアメリカなどと違って、速報値もかなり正確だということも解りますが、矢張り統計を読むときには、原数字に当たらないと、正確な感覚は掴めないとうことが良く解るような気がします。







　

経営者とは何か（資本家と経営者）

経営者とは何か（資本家と経営者）<２００８年８月４日付のリメイク版>
　資本家と経営者は、時に同じ人だったりしますが、その機能や役割は全く別のものです。
　資本主義の初期には、おカネを持っている資本家が企業を経営するというのが一般的だったようです。

　おカネ（資本）を持つと、人間という生物はどうも強欲になり易いようで、資本家は労働者を搾取の対象としてコキ使い、社会正義に反することが多かったようで、その結果、対抗するイデオロギーとしての社会主義や共産主義が生まれました。

　資本主義がそんなに悪いものならば、疾うに失敗し、消滅していたはずですが、７０年たって、現実は、共産主義国家が崩壊、あるいは変質（中国の社会主義市場経済など）し、資本主義が一般的という世の中になりました。

　何故でしょうか。それは資本主義自体がより合理的なものに変質してきたからという事でしょう。共産主義が、独裁的、全体主義的ななって行ったのに対して、資本主義はより自由な、より民主的な社会をつくるように変質したからでしょう。

　その大きな要因の１つが「経営者」の登場です。これは常識的には企業において登場したのですが、実は、政治家も、その国の経営者という役割を果さなければ、国民から選ばれないという事になって、大統領や総理大臣は、国の経営を巧くやるのに一生懸命というのが現実ではないでしょうか。

　そういう意味では、資本主義という言葉は、既に今の社会にふさわしくないのでしょう。日本の企業は「人間が最も大切」と言いますし、政治家も資本より選挙民（社会を構成する人々）がより大事という事であれば、社会重視主義とか人間主義と言うべきかもしれません。

　１９４１年、アメリカではJames Burnhamが「経営者革命」という本を書き、資本家と経営者の分離を予言しました。ドイツでは１９１０年代、ニックリッシュが（労使の）共同体経営の概念を主唱し、戦後、ギド・フィッシャーが「パートナーシャフト経営」に普及に貢献しました。
　日本では戦後、桜田武が「企業は公器」（桜田武論集）という表現で、経営者は社会のために公器（企業）をあずかる者とその在り方を説いています。

　こうした考え方に共通するのは、「経営者というのは、自分の経営する組織を、社会全体により良く貢献する存在にすることによって、自らの経営する組織と社会全体のより良い発展を図ることをその使命とする」という思想でしょう。
　経営者というプロフェッショナルが生まれたのです。

　これは、資本家の自分の保有する資本を出来るだけ大きくするという目標や考え方とは全く異質なものです。
　
　今、経営、マネジメントというと、ピーター・ドラッカーが有名です。ドラッカーの経営学（組織運営の在り方学）は、学校の運動部のマネージャーにも役立つという本が登場するまでに、「マネジメント」という概念を普及させました。

　最後に余計なことを付け加えますが、ドラッカーは日本の企業経営を研究して、まず日本で有名になり、そこから世界的に有名な経営学者に大成していったとという事をご記憶の方も多いと思います。

付加価値の分析 その2：付加価値分析の目的

付加価値の分析　その2：付加価値分析の目的
　皆様すでに御承知の事と思いますが、型どおり最初に付加価値分析を何のためにやるのか考えてみましょう。
　付加価値は、我われの生活を豊かで快適なものにするための原資です。付加価値の分析は、付加価値の由来や構成、付加価値の分配なども含みますが、既に「付加価値を正確に理解しましょう」や「労働分配率論議」で取り上げています。
　という事で、ここでは先ず、どうすれば付加価値の創出がより効率的に行われ、付加価値が増えて、望ましい結果に近付けるかを検討する事にしたいと思います。
　それが巧くいかなかったときに、なぜ巧くいかなかったか、原因を知るためにも、勿論活用できます。

　ですからここでは、より大きな付加価値を生産（創造）するためにはどうすればいいかの検討が中心です。
　以前も触れましたが、２人で働いたら、１人の場合の２倍の付加価値が生産されたといっても、特に感心されたりはしないでしょう。１人で付加価値生産を１．５倍にしたら、これは大変なことです。

　ですから付加価値分析は、具体的には「付加価値労働生産性」＝１人当たりの付加価値をいかにして増加させるかを目指すことになり、付加価値労働生産性向上への取り組みという事になります。

　そこで、通常付加価値分析で使われる公式というのは、「付加価値労働生産性の分析」という事になります。付加価値労働生産性（以下付加価値生産性）の公式ですから、その基本形は
　
　　　　　付加価値生産性　＝　付加価値額／従業員数　　という事になります。

　付加価値は人間が、資本を活用して創りだすものです。それは企業としては生産額＝売上高として計上され、その中から、外部購入費用（他企業から購入した財とサービス）を差し引いたものがわが社の創出した付加価値となります。もう少し詳しく言えば、わが社という経済活動の場で巧みに組織化された、人間と資本の組み合わせが実現した（創出した）経済価値という事でしょう。

　したがって、この分析は、人間（従業員：これは社長まで含みます）をベースに、トータルの企業活動としての売上高、活用した資本の大きさ、使用した原材料の価格あるいは量などが関係してきます。

　というわけで付加価値分析（付加価値生産性分析）では、通常次の２つの公式を使います。

第１公式　　　付加価値生産性　＝　付加価値／売上高　×　売上高／従業員数

第２公式　　　付加価値生産性　＝　付加価値／使用資本　×　使用資本／従業員数

私は、もう１つ付け加えたいと思います。

第３公式　　　付加価値生産性　＝　付加価値／使用原材料　×　使用原材料／従業員数

　次回以降、これらの公式を使って、いかに生産性の向上を考えるかを検討したいと思います。そこではいろいろな生産性の概念が登場することになると思います。